伊賀・水と緑の会 http://blog.goo.ne.jp/mtomiga?

川上ダムの予定地には特別天然記念物のオオサンショウウオが約1000匹確認されています。この素晴らしい水と緑を残そう。

連絡先はこちらから

当会へのメールはこちらからお願いします。

http://form1.fc2.com/form/?id=594503

水道部の水源廃止計画表、全て掲載しました。

2016-07-28 05:40:34 | 日記

こちらです。 途中半分の掲載であったことをお詫びします。

http://blog.goo.ne.jp/mtomiga/e/28fde358efcfec3386440dd6ec43cc8d 

 

 

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伊賀市のみなさま。あなたの水源が廃止対象ではありませんか?

2016-07-27 12:24:11 | 日記

 


これは水道事業基本計画策定委員会第3回目の資料。

 

縮小対象になって居る所も、伊賀市が川上ダムに水道で参加して居る限り近い将来廃止だと思います。

 

 

青山桐ヶ丘団地では、阿保簡易水道の浅井戸を廃止して、平成22年からゆめが丘浄水が配られています。

 

ところがそれを知らない人がほとんどだって事を水道部職員に言いましたら 「PR不足でしたね」とのことです。

 

まあ、何と冷静なお答え!

 

職務怠慢ではないのかと思ったのですが、自治協には説明してあるとも言って逃れられました。

 

桐ヶ丘自治協役員さんは水道部から聞いておっても、住民には伝えていなかったのでした。

 

自治協に飛び火しましたね。

 

あなたの水源がご心配でしたら、こちらへどうぞお問い合わせくださいませ。

http://form1.fc2.com/form/?id=594503

明日28日は第4回目の策定委員会があります。


 

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美味しい伊賀の水が、岐路に立たされている中で。

2016-07-24 08:49:25 | 日記

昨日の講演会とフリートークでは、山里伊賀は地元の水に誇りを持っておられるという事がわかりました。

講師の嶋津先生は午前中を廃止予定の水源地見学されて、講演の中でその事に触れました。

柘植の朝古水源浄水場で

                                      この上に人家はありません、美しい水でした。

 

 上流の谷川。

谷川が雨で濁ったときにはこちらの池の水が使われます。 鴉山池。

偉業を讃えて記念碑が建っていました。辻上もと副市長のお祖父様が柘植町長として名が刻まれています。

 

地元にとっては、美味しい水の水源整備に長年熟慮の足跡そのものです。 

 

「後々の住民のためにみんなでそのようにしたのに、機械古くなったとか取水悪化だという言いがかり付けて廃止するのは、地元が納得しません、取水悪化は一度もありません」「自信もって美味しくて安全な水です」と 発言されました。

 

ゆめが丘浄水場の水が半分も混ざっていた事を初めて知った との発言もありました。

 

都会から伊賀へ引っ越して来たのに、ダムの水を飲まされるなんて残念だ という方もいました。

 

ダムは水質を悪化させるもの。下流へそんな水を流しては上流域のモラルが低下する と発言する人もいました。

 

「大阪の水の方がおばちゃんとこの水よりも美味しいで~」と親戚の子が来て言われたと、100%ゆめが丘浄水場からの水を飲んで居る発言にうなずいている会場。 輪になってフリートーク中。 

 

伊賀市の中で、水の格差がありますね。 ところが今後はきれいな水源まで無くしてしまおうとする計画が伊賀市水道部です。

川上ダムでせき止めた水を5kmほど下流で取って、伊賀中に配水するためには塩素や苛性ソーダをたくさん入れて、いわゆる水道水基準をクリアして市民に飲んでもらうのが

伊賀市の水道基本計画方針だからです。

 

経済的にも、伊賀市はダムへのべらぼうな負担を強いられておることを講演で語られて、温厚な先生ですが

 

「伊賀市民はおとなしすぎますよ。 国と喧嘩しなさいって水道部へ言うべきだ」と 最後の方で言われました。

喧嘩しろといっても、はたして今の水道部はするか判りませんが、言わないでいるよりも言って圧力掛けるべきでしょう。

私達の美味しい水を奪わないで! 

悪いのは、川上ダムを伊賀市に押しつけて来た国であり、西宮や奈良が撤退したときに伊賀だけはさせない工作した水資源機構です。

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キッズスペースには、託児ボランテアグループ「カンガルー」さんのご協力でにぎわっていました。

 


 

 

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伊賀市選出の議員へご案内した中の資料  その二

2016-07-21 11:43:41 | 日記

                     2015年伊賀母親大会でも お話しされる細川さん。

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2013年12月の水資源機構説明により、伊賀市のダム利水推進は誘導された

元淀川水系流域委員 細川 ゆう子

水資源機構の説明には、次のような問題点があった。

1.建設利息を現時点で「11.7億円」と説明。あえて、全体事業費に対する利息と誤解を招くようにした。

2.30年で償還する場合の利息について、金額を示さなかった。同様に消費税も別途必要なことを説明しなかった。

3.途中償還支払いを始めたためにわかったことは、建設利息に30年償還利息をかけ、消費税を加えると、建設負担は約1.7倍に膨れることであった。

その点について、わずか8ヶ月前で当然承知していたのに、水資源機構は水道部と川上ダム推進議員連盟に説明しなかった。

4.また、利水を撤退する場合(利水撤退は川上ダム建設の是非とは別問題であるのに、利水撤退イコール川上ダム中止と思わせる説明をしたと考えられる)、それまでの建設負担すべてを支払う必要はないのに、撤退負担金について説明しなかった。

撤退の場合も、推進と同様の建設利息がかかると錯覚させた。

5.木津川の取水は、川の水量が減り、下流の取水に支障が出る場合に限り、川上ダムからの補給が必要になる。

しかし、嶋津暉之氏の調査によると、過去40年木津川が取水できなくなるほど水位が低下したことはなく、木津川上流河川事務所は水位を測るための量水標さえも設置していない。木津川の流況はきわめて安定していてダムの補給は必要ないのに、ダムがないと安定して取水できないと錯覚させてきた。

つまり、木津川の「暫定豊水水利権」は「安定水利権」にするべきで、新たな水源は必要なく、

86億円の代替水源工事費も必要ない。

また必要があったとしても、事業費の補助は当然で、「補助がつかないかもしれない」と説明したなら、それは完全に嘘である。

6.2014年度の一日最大配水量実績は、43194㎥/日。これは、2013年12月に中日本コンサルタントが出した2014年度予測47616㎥/日どころか、2023年度予測45738㎥/日をも下回っている。1年で実績と乖離するような予測を出したコンサルタントには、責任を問うべきである。

 

そこで、川上ダム利水推進の場合と、撤退の場合の費用負担は、下記のように逆転する。

ダム建設推進の場合の伊賀市負担額        ダム建設中止の場合の伊賀市負担額(平成25年12月)

                        (伊賀市がダムの利水をやめても建設中止にならないので、この表現は適切ではない)

合計 63.9億円                  合計161.7億円

                             ↓

H27年途中償還支払い決定後の試算

市負担額

72.5億円

 

 

 

 

37億円

31.7億円(H25年までの建設負担)+11.5億円(前払い分)+10億円(建設利息)+16.6億円(30年償還利息)+2.7億円(消費税5%)

21.7億円(残事業分建設負担)+5億円(建設利息)+8.3億円(30年償還利息)+2.1億円(消費税8%)

市負担額

61.3億円

 

 

 

72.5億円(H25年までの途中償還支払い額)-11.5億円(前払い分)+0.3億円(残事業費)

施設分

25.3億円

施設改修費50.5億円×1/2

水需要が減っているので、新たな水源は不要。

交付税措置額

▽18.億円

(72.5億円+37億円)×1/3×50%

交付税措置額

▽14.4億円

(61.3億円+25.3億円)×1/3×50%

新たに試算した伊賀市負担

合計   91.3億円

新たに試算した伊賀市負担

合計   72.2億円

 

ダム建設推進の場合の伊賀市負担額(平成25年12月)は、

76.6億円(1180億円×11%×1/2+11.7億円)-12.7億円(交付税措置 76.6億円×1/3×50%))

合計 63.9億円と説明されたが、次のように変更する。 

間違っている主な点

〇 建設利息は「現時点」であり、総額に対してではなかった。 

〇 30年償還利息と消費税を含めていない。

          ↓

平成26年9月発表の途中償還の支払い計画に即して、全体事業費を予測すると、

平成25年度までの途中償還72.5億円+残事業分建設負担21.7億円+建設利息5億円+30年償還利息8.2億円+消費税(8%)2.1億円=109.5億円

(72.5億円+37億円)-交付税措置18.2億円=91.3億円(新たな試算額)

さらにダムの維持費用0.6億円×100年(ダムがある限り払い続けなくてはならない)も加わる。

 

一方、ダムの利水から撤退した場合の負担額(平成12月12月)は、

市負担額50.4億円(612.9億円×11%×1/2+11.7億円+5億円)

+施設分119.7億円(新規水源86億円+施設改修費50.5億円×2/3-交付税措置額8.4億円)

伊賀市負担合計161.7億円と説明されたが、次に変更する。

         ↓

間違っている主な点

〇 建設利息を総額に対してと考えるなら、撤退した場合は減額されるべき。

〇 伊賀市負担分の残事業費は0.3億円と水道部が訂正している。

〇 2014年水道部発表の水需要の実績からは、今後既設の水源で水が足りる。

〇 施設改修費は7水源のうち6水源は推進の場合も維持するので、撤退の場合のみの費用とはいえない。

         ↓

本来、ダムの利水から撤退する場合は、それまでの建設費の全額を負担するのではなく、撤退負担金を支払うことで足りる。

現在の伊賀市の水利権とほぼ同量の水利権を放棄した奈良県の場合、撤退負担金は約8億円であった。

ダム完成前に支払いを始める例はなく、途中支払いを始めてから撤退するとどうなるのかもわからないので、途中支払いの全額は支払うと仮定し、途中償還のうち11.5億円は前払いなので、途中償還支払額72.5億円から11.5億円を引く。

施設改修費を最大50.5億円として補助金により1/2。一般会計に回す1/3に対する交付税措置額の合計を14.4億円とする。

(72.5億円-11.5億円+0.3億円+25.3億円)-交付税措置14.4億円=72.2億円

以上の試算により、川上ダム利水推進と撤退で、費用負担は逆転する!

しかも、ダム推進の場合、ダムの維持費用年間0.6億円が半永久的にかかる。水利権を余らせている多くの下流自治体にとって、ダムの維持費用が重荷になっている。

 

伊賀市水道部は、全量撤退しなくても水需要は減ったのだから、ダムの取水量を減らすべきであった。

水道部は、伊賀市水道事業基本計画策定委員会にて、2013年時より多い10水源の廃止を発表した。2013年12月に説明(2水源を廃止、6水源を予備水源として維持)したように予備水源として維持することも止めるほど、水需要が減り、今後も増える見通しがないことを自ら認めたものである

。どこの自治体でも、できるだけ割安な水源を残そうとするのに、維持費の安い水源を放棄し、川上ダムの水利権を残すのは、市民の負担を増やすだけで、本末転倒である。

                                        終わり

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伊賀市選出の議員へご案内した中の資料  その一

2016-07-21 11:35:20 | 日記

                                細川さんは、2016年度総会でお話しされました。

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三重県のずさんな計画のツケを払わされた伊賀市

~伊賀市の水需要実績は予測値をはるかに下回る。川上ダム利水から撤退すべき~

 元淀川水系流域委員会委員 細川ゆう子

 

昭和56年(1971年)当初、3自治体が川上ダム利水に参画していた。

奈良県の諸都市 25920㎥/日(0.3㎥/s)

西宮市     18000㎥/日(0.211㎥/s)

三重県     48500㎥/日(0.6㎥/s)+発電

 平成13年(2001年)、近畿地方整備局が新たな河川整備計画を策定するための諮問委員会、淀川水系流域委員会を設置した。

近畿地整は、淀川水系の新規のダムについて審議するに当たり、利水で参画する予定の各自治体に水需要の精査を求めた。

ところが三重県は、その時点ですでに、ダムに先立って、木津川からの取水を広域的に給水するための水道施設の建設に着手していた。(平成10年の「西部広域圏広域的水道整備計画」によれば、平成11年から16年)

平成15年淀川水系の新規4ダムに、利水で参画する予定のほとんどの自治体が水需要予測を変更し、ダムからの利水撤退を表明。

平成21年正式に撤退。三重県だけが取水量を48500㎥/日(0.6㎥/s)から28750㎥/日(0.358㎥/s)に減らして事業を継続。

つまり、水道供給施設に着手した時点では水需要を精査せず、過大な水需要予測に基づいて大規模施設(総工費230億円)建設を進めていたのである。

平成10年の時点で水需要予測を見直していれば、三重県も利水撤退する選択肢があったかもしれない。当時のダム利水は、自治体から上がってくる水需要予測を精査せず、要求どおりに供給することが常であった。

その点を流域委員会は厳しく批判したため、多くの撤退した自治体は、多大なダム費用負担から開放された。

三重県の取水量を減らして継続という結論に対しても、委員会から「本当に必要なのか」との批判があり、近畿地整が独自に水需要予測を行なっている。

平成29年予測値の比較(平成15年淀川水系流域委員会基礎案より)

 

行政区域内人口

給水区域内人口

一日最大給水量

現計画

124500

124500

87980㎥/日

三重県見直し

96173

96173

62633㎥/日

近畿地整試算

92975

88690

57509㎥/日

近畿地整は「三重県水需要予測は、過大」としながらも、近畿地整の予測でも木津川の取水は必要となったので「利水継続は妥当」と説明した。

 その後、川上ダムは委員会の審議の過程で、河川整備計画の狭窄部上流での整備目標「戦後既往最大の降雨に対し、被害をなくす」に対して「上野遊水地が完成、合わせて河道改修を実施すれば、川上ダムがなくても整備目標が達成できる」ことが判明し、河川整備計画では治水上必要がなくなった。

そこで、利水も川上ダム以外の方法を取ることができないか、委員や傍聴者からさまざまな提案がなされ、流域委員長自ら、大阪市に三重県に水利権を譲渡できないか依頼したこともある。

さらに、伊賀市長が交代したことにより、平成25年伊賀市の水需要予測は変更された。

平成25年12月伊賀市見直し

 

行政区域内人口

給水区域内人口

一日最大給水量

平成26年予測値

94009

93202

47616㎥/日

平成35年予測値

86305

86251

45738㎥/日

平成26年実績値

 

 

43194㎥/日

平成25年12月の水道部の説明では、川上ダム利水を推進した場合、木津川以外の水源28箇所のうち、2箇所を廃止、6箇所を予備水源とする。

また、もし撤退した場合、廃止の1箇所と予備水源にする6箇所を継続するために、50.5億円(国の補助により25.3億円)必要とした。

ところが、平成28年4月19日の伊賀市水道事業基本計画第2回策定委員会においては、10水源を廃止予定、他も取水量低減を検討するとしている。

わずか3年前予備水源として必要としていたものだけでなく、さらに2箇所以上減らしても大丈夫だと言うのである。

それほど水需要実績は予測と乖離している。予備水源として維持せず廃止するのは、今後水需要が増えることはないと水道部自身が認めていることになる。

しかも木津川からの一日平均取水量は14407㎥/日で、ダムで確保している水利権28750㎥/日のほぼ半分である。

伊賀市は平成25年の水需要見直しの際、撤退しないまでも取水量を減らすべきだったのではないか。

ダム建設負担金は、建設利息、30年償還利息を加えるとほぼ1.7倍になる。平成26年の一日最大配水量(給水量とほぼ同じと水道部説明)は43194㎥/日。

平成35年の予測値さえも下回っている。過去5年間の取水実績では最大42000㎥/日、取水可能であるから、木津川以外の水源を維持するだけで、木津川が取水制限されてもダムの補給は必要なくなる。伊賀市の水需要は、木津川以外の水源だけで足りるところまで減っているのに、三重県から80億円以上起債の支払いが残った水道供給施設を押しつけられ、すぐに必要のなくなるダムの水利権のために、莫大なダム費用負担を30年かけて払い続けることになる。

その上、維持費年間0.6億円は100年ついて回る。

その上伊賀市は、ただ一つ利水に残ったために、割高な利水負担をさせられている。

当初計画では、850億円の25%を三自治体で支払うことになっているので、水利権量で割り振れば三重県の負担は、850×13.6%×50%=57.8億円(0.6㎥/sに対し)となる。

現在の伊賀市の負担は、取水量を0.358㎥/sに減らしたにもかかわらず、1180億円×11%×50%=64.9億円となり、三重県が参画していたときよりむしろ増えている。水道部は、ダム費用負担の3分の1を一般会計にもぐらせ実質値上げをして、「ダムで負担が増えた」との批判をかわそうとしている。

割高なダムの水利権はもういらない。三重県の失策のツケを押しつけられ、水資源機構に当初計画よりほぼ二倍の割合の費用負担を強いられる。

伊賀市民自らが自分を守らなくては、国や県のずさんな公共事業計画のしわ寄せは、伊賀市民のみに負わされることになる。

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