先日の、『「憲法改正」ができない場合の最悪のシナリオを考えてみる』は、文字通りの【最悪想定】として、心ある日本人は圧倒的に少数のままで「悪貨が良貨を駆逐する」かのごとき負の連鎖と、それを見て勢いづく中韓、反対に自助努力をしない日本を見限り、さじを投げるアメリカという設定で、イメージしてみました。
日本は、他ならない私たち日本人の国ですし、この《日本人》は、今生きている私たちだけではなく、先祖・祖霊とこれから生まれてくる未来の子孫を包含するものであることを、私たちは忘れてはいけないと思います。
ですので、普段は、また平時は、《お人好し》の日本人も、一旦緩急あれば、別人のごとく一致団結して危機に当たる、抜群の底力を発揮するＤＮＡを２千数百年の歴史で、何度も発揮してきたことは、民族の誇りであり希望でしょう。
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【危機に目覚めた国民による、もう一つの想定】
１）２０１８年３月２Ｘ日：アメリカによる北朝鮮奇襲攻撃
年初からの南北のみの融和ムードが継続する中、前日に板門店で開かれた「南北高官協議」で、韓国が北朝鮮への国連機関を通じた１千万ドル規模の人道支援実施を発表後の未明に、突然の米軍の奇襲攻撃。
→ 北朝鮮への情報漏洩を防ぐため、アメリカから韓国大統領府への通告は、攻撃の３０分前だった。
→ 米軍の作戦は、攻撃開始から４８時間で所期の目的を達成。反撃能力を持つ全ての軍事施設を攻撃破壊し首都平壌を制圧。日本および韓国への反撃を封じ込む。
→ 米軍による北朝鮮攻撃を受けて「北朝鮮からの難民流入を防止するため」としてチャイナとロシアがそれぞれの国境に軍を展開。
→ 米軍の平壌制圧を受けて、チャイナ軍が「北朝鮮の武装解除に協力する」としてアメリカ合意のうえで中朝国境から平壌まで進駐する。
２）同時期：日本国内で北朝鮮工作員による複数のテロ未遂事件が摘発される
昨年成立の「改正組織犯罪処罰法（テロ等準備罪）」によって、当局が内偵していた北朝鮮工作員の不審な動きを準備段階で摘発し、国内でのテロが未遂に終わる。
→ 工作員へは「本国攻撃の報を受ければ直ちに計画を実行し、日本世論を共和国への畏怖で反米・反政権に誘導し、政府に打撃を与えること」と指令されていた。
→ 東京・名古屋・大阪・福岡の空港や鉄道および電力施設への破壊工作、また繁華街やオフィス街での生物化学兵器の使用によるテロを準備段階で摘発し阻止。
→ この事件の発覚により国民の危機意識が一気に高まり、野党が強硬に反対を続ける「特定秘密保護法」や「安保法制」の必要性についての理解が急速に浸透。
→ その結果、「誰が真剣に国民の命を守ろうとしていたのか」と、政府与党の取り組みが強い支持と評価を得ると同時に、反対していた議員と政党に対する世間の目は非常に冷たく厳しいものに一変した。
３）２０１８年５月：北朝鮮の国際共同管理開始、拉致被害者の捜索・救出が本格化
米・中・日・露・韓および国連による国際共同管理。
→ 陸海空統合運用の自衛隊、および警察官、海上保安官、消防官、医師、看護師、保健師、朝鮮語の専門家等による「拉致被害者救出部隊」が編成され派遣。
４）２０１８年６月１日（金）：通常国会会期末【国会発議】
「第９条に【本九条は自衛権の発動を妨げない】旨の第３項を追加する案」で発議。
→ 発議から６０日後をめどに国民投票へ。
５）２０１８年８月５日（日）【国民投票】
投票率８６．５％。賛成８３．６％、反対１６．４％の圧倒的多数で改憲案が成立。
→ 「国民を護る憲法を私たちの手で実現しよう！」という国民の機運が、ネットを舞台に、文字どおり自然発生の幅広い大キャンペーンとなる。
６）２０１８年８月６日：政府が秋の臨時国会に関連法整備のための法案提出を発表
憲法改正を受け政府は、これまでの「自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織」との定義を根本的に改めて、「自衛隊は、自衛のための戦力」とするために、秋の臨時国会に必要な法整備のための法案提出をおこなうことを発表。
→ 内閣法制局の憲法解釈としては「芦田修正」に戻ることで整合。
７）２０１８年８月１５日：安倍総理が靖国神社を参拝
→ 中韓政府レベルからの非難の声明等は、特に発せられることはなかった。
８）２０１８年秋の臨時国会：《自衛権整備法案》が審議される
→ 憲法改正を受けて、自衛隊が「日本国の自衛権」を十全に発揮し、また国連平和維持活動での国際標準の参加が可能となるよう、「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための防衛省設置法及び自衛隊法の改正に関する法律」＝通称：「自衛権整備法案」が上程される。
→ 高い国民の関心を背景に、与野党もマスメディアもこれまでの日本では考えられなかったような、本質的な議論を展開。単に法案のみでなく、明治維新から敗戦を経て今日までの日本の歩みについての再検証、東京裁判史観や自虐史観の弊害からの脱却がクローズアップされる。
→ これまで暗黙裡に排除されていた、制服自衛官の国会参加および答弁が解禁され、現場の取り組みや考えを国民が直接知ることができるようになる。
→ 自衛隊法の「ネガティブリスト化」をはじめとする必要な法律の整備改正が実現。
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以降は、尖閣をはじめとする「国境離島への防備強化法制」や「スパイ防止法制」の整備、「外国人土地法」の改正、「歴史認識問題の是正を支援する法律」の制定など、矢継ぎ早の法整備と、具体策が実施され・・・と、流れが変われば早いことでしょう。
