▼最重要の政治項目
今年の政治課題を箇条書にしてみました。
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１）憲法改正の発議・・・特に「自衛権の発動」を明記。
２）２０１９年４月３０日の御譲位の準備・・・空位の疑義を生じさせない。現行憲法に定められた「天皇」の伝統を復活させて、政教分離条項に優先することを明確化。（《女系宮家》は明確に否定して、おかしな議論に終止符を打つ。）
３）北朝鮮およびチャイナの侵略に対する抑止力・防衛力の強化・・・憲法改正と自衛隊法のネガティブリスト化や領域警備法等の法整備、国防予算の増額（海保含む）。
４）デフレからの完全脱却のための、金融緩和と財政出動の推進、消費増税の凍結。
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これらの中で最も重要かつ困難なものは、何と言っても憲法改正の発議をいつできるか、そして国民投票をクリアできるかです。
▼「憲法改正」ができない場合の最悪のシナリオを考えてみる
もしも「自衛権の発動を明記」した憲法改正が実現できなかった場合の《最悪のシナリオ》を考えてみました。
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【国民が自らの意思を持って決断できない場合の《悪夢》のシナリオ】
１）２０１８年秋の臨時国会【国会発議】
「第９条に【本九条は自衛権の発動を妨げない】旨の第３項を追加する案」で発議。
→ 発議から１８０日後に国民投票へ。
２）２０１８年末：金正恩の暗殺または亡命により北朝鮮が内部崩壊。
→ 米・中・日・露・韓による国際共同管理となるも、チャイナが主導権を握る。北朝鮮の武装解除および治安維持をチャイナ軍が担当。
→ 表面的には北朝鮮危機はいったん終息し、日本国内世論の揺り戻しが発生。
３）２０１９年春の統一地方選挙のタイミング【国民投票】
→ 緊張緩和の雰囲気を追い風に、新聞・地上波テレビによる「改憲絶対反対！」の大キャンペーンが奏功。賛成４９．９％、反対５０．１％の僅差で改憲案を否決。
４）２０１９年７月【参議院議員選挙】
→ 憲法改正失敗の混乱の中で与党が惨敗し、参議院で３分の２の勢力を失ったことから憲法改正の再発議は不可能に。責任をとって安倍首相は退陣。後継は派閥力学で岸田氏に。「安全保障よりも、少子高齢化に適応した安心社会を目指す」として経済政策を転換。脱アベノミクスを宣言。
５）２０１９年末【半島に統一国家「大韓国」が誕生】
→ 初代大統領に文在寅。就任演説で朝鮮半島に駐留する米軍の２０２０年前半までの撤退合意を発表。大韓国憲法には統一を実現した大統領の終身身分保障と終身不逮捕が規定される。
６）２０２０年の内政状況
→ ２０１７年に始まったオールドメディアの捏造による与党スキャンダルを野党が追及するという形骸化した審議で国会の空転が続く。
→ デフレからの完全脱却ができないまま、消費増税、プライマリーバランス達成への回帰政策により、円高株安基調に戻り経済マインドは急降下しデフレに逆戻り。財務省の強い意向による緊縮財政の下、防衛予算を見直し。北朝鮮危機の時期に決定した「巡航ミサイル」や「イージス・アショア」の配備を凍結。
→ 国防に対する日本の政策転換を受けて、アメリカは日米同盟の実質を「在日米軍の安全確保」にシフト。
７）２０２０年の隣国の状況
→ 大韓国は北の併合により経済が壊滅状態に。ウォンの信用不安が生じチャイナの全面的な支援を得るために、米軍撤退後の７月に「中韓友好協力相互援助条約」を締結。事実上の軍事同盟。旧北朝鮮地域でのチャイナ軍駐留継続および旧韓国地域の軍事施設の中韓共同使用を認める。
→ このような東アジアの情勢の変化を、マスメディアは「東アジア新時代」「米中力の均衡からパックス・チャイナへ」とチャイナの半島支援として持ち上げる。そして日々の報道は、すぐに《平和の祭典！東京五輪！》の話題一色に。
→ 同年末に、チャイナの後ろ盾を得た大韓国が「竹島の防衛基地化」を発表。実態はチャイナ軍の前線基地に。日本は抗議するのみ。中韓は「過去の歴史において日本によって奪われた祖国の尊厳を取り戻し、国土防衛の当然の権利を行使したもの」と主張。一時、政治外交的な緊張が高まる。
→ これらの動きに対して国内メディアは、「あくまで話し合いで解決を！」「過去の過ちを繰り返すな！」との論陣を張る一方で、与党政治家の失言追及や有名人の不倫疑惑に終始する国内報道で、国民の関心を危機から逸らす。
８）２０２１年３月：チャイナが遂に【尖閣諸島の占領作戦】を実行
→ 総理大臣はメディアの世論を忖度して「あくまでも個別的自衛権の範囲で、まずは自衛隊のみで対処」と表明。
→ 現行法による自衛隊の武器使用の制限が、作戦の遂行を妨げ、奪還に失敗。自衛官に多数の死傷者が発生。
→ 事ここに至っても国内世論は二分されたままで、「これ以上犠牲者を出すな！」「チャイナに尖閣の共同管理を提案すべき！」との意見も少なくない状況。
９）自衛隊による奪還失敗を受けて政府が米軍に救援を要請
→ すでに安倍－トランプのような強い信頼関係は過去のものとなっており、米議会の承認に時間を要する。米中戦争の端緒となることを嫌った米議会が「尖閣の施政権は事実上チャイナにある」として支援を拒否。チャイナの実効支配が固定化。ほどなくして尖閣への基地建設が開始される。
１０）２０２１年９月：アメリカがチャイナに対し尖閣での軍事基地建設を警告
→ これに対してチャイナは「主権の行使」「内政干渉」と反発して基地建設を加速。この頃には沖縄や南西諸島の日本の領海内をチャイナの艦船が頻繁に航行、チャイナ空軍機に対する空自のスクランブル頻度も限界的な状況に。
→ 沖縄周辺での緊張が続く１１月、遂に自衛隊機がチャイナの戦闘機に撃墜される事件が発生。日本は抗議するも、チャイナは「我が国の主権を侵害する、日本の不正な挑発行動を退けたものだ」と主張。
１１）２０２１年１２月末：尖閣基地へのアメリカの先制攻撃
→ 沖縄や台湾への挑発行為を繰り返すチャイナに対し、アメリカは尖閣の軍事施設に絞った攻撃を実行。これに対するチャイナの報復攻撃で日本・台湾を巻き込む米中戦争に突入。チャイナは在日米軍基地を攻撃。米日台ＶＳ中韓。但し日本は憲法の縛りで後方支援しかできないのか？？？
→ 米中の戦争であり、日本は米国本土ではないので、どこまで日米の協力で日本の国土を守ることができるのか？実際に戦争となれば、超法規的措置も考えられるが、最後は「世論」が何を支持するかとなり、政府が決断できるかは分からない。
→ 大陸や半島から直接ミサイルを撃ち込む方法で、日本の都市部への空襲も始まる。まだ首都圏への攻撃がない段階では「チャイナに日米安保の破棄を申し入れて、攻撃の中止を求めるべき」との自称専門家の意見が在京キー局からは流れていた。
→ チャイナとコリアによるミサイル飽和攻撃により、日本各地に甚大な被害が発生。（「将来の日本占領のために、原発などの核関連施設は標的としなかった」とのチャイナの意図が、後に公開された米外交文書で明らかに。）
１２）２０２２年８月１５日：チャイナが人類史上３つ目の核兵器を東京に使用し停戦
→ 米中講和へ。日本国内の厭戦反米世論の高まりを受けて、アメリカはチャイナに譲歩し在沖縄米軍基地のグアム全面移転を決定。第一列島線の南半分のチャイナ支配を事実上容認。
→ 東京中枢部の被爆により首都機能はシン・ゴジラにも登場した立川広域防災基地に一時的に避難したが、都心部の壊滅的な被害と残留放射性物質の問題から当面の再建着手は困難と判断。京都を新首都と定め、国会や中央省庁を比較的に被害の少ない関西エリアに分散移転することを決定。
→ 在沖米軍撤退完了後、突然沖縄県知事が「琉球民族の自己決定権を行使する時がきた！」として、大隅諸島から八重山列島までを領土とする「民主琉球共和国」の独立を宣言し、自らが初代大統領に就任。即時にチャイナが国家承認し、同日、大統領の要請を受けたチャイナ軍が共和国領内の自衛隊施設を制圧、また領内の島々にも「日本からの円滑な独立を支援するため」としてチャイナ軍が進駐。
→ 地政学上も要であった尖閣や沖縄をはじめ南西諸島の守りを失った日本は、常にチャイナの侵略と直接対峙ながら、国を再建するという絶望的に困難な道を歩むことになり、米中の力関係の変化によっては「日本」という国号が消えることも、否定できなくなります。
→ それから数十年後、爆心地だった旧・日本国財務省本庁舎の瓦礫は「対日最終勝利記念公園」のシンボルとなり、その前の石碑には「中華民族の真実の歴史こそが人類普遍の正義と平和に勝利をもたらした」と簡化字で刻まれている。（悪夢。。。）
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やはり、常に「自分の国は自分で守る」という国民の意思を明確に持ったうえで、集団的安全保障としてお互いへの強い信頼感に裏打ちされた同盟関係が大切だと思います。
