市職員30人の親族が生活保護受給 東大阪
●大阪府東大阪市職員３０人の２親等以内（親、子、兄弟姉妹）の親族３０世帯が、生活保護費を受給していることがわかった。同市によると、受給の申請時に、該当する市職員のほぼ全員が「扶養できない」と回答していた。同市は「一定の収入があり、扶養できる可能性がある」として、再度扶養の可否について確認を始める。生活保護法では、２親等以内の親族など民法上の扶養義務者による援助を優先するとしており、受給申請を受けた場合、自治体は親族に扶養が可能か確認をとる。同市も職員らに確認したが、２９人は扶養はできないとし、仕送りをすると回答したのは１人のみだったという。同市の一般行政職員（平均４２．８歳）の年収は約７１６万円。先月、人気お笑い芸人の母親の保護費受給が話題になったこともあり、市が今月から受給者の親族に市職員がいないか調べていた。今後、職員３０人の生活実態の確認などをすすめる。
朝日新聞デジタルより引用した。吉本興業の人気お笑い芸人2人の母親に端を発した「生活保護受給の可否」の問題がまだ収束していないようだ。自民党の一部の案のように「3親等内の扶養義務者に扶養できない理由を証明させる」という厳しい案では「本当にそれが必要な人に受給申請を尻込みさせ、餓死者が出るのでは…」という意見がマスコミを支配し、またうやむやのうちに一件落着してしまうのか、「法律に違反しないのなら貰えるものはもらっておこう」という考え方が正論になってしまったのかと思っていたのだが。この記事では2親等内の話だけにリアルな問題だ。「住宅ローンを抱えているので援助は出来ない」という回答もあるようだが、先の吉本のタレントと同じで「自分の資産形成に生活保護費を使っている」と考えることもできるだけに、もう一度本格的な議論が必要だろう。「親は成人に満たない子供を扶養する義務はあるが、必ずしもその逆は必要ではない」というのも一つの考えではある。
今日の一枚も、「季節の花」です。
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