「保険証ないねん。先生、湿布くれ」の一言から始まった毎日新聞大阪社会部の「無保険の子救済キャンペーン」が今年度の新聞協会賞を受賞した。私のブログでも何度か取上げた事があり、一般庶民の考えが政治を動かしたと実感できた出来事でもあった。
●新聞報道には、隠された事実を明らかにする「スクープ」と、地道な取材で世論を動かす「調査報道」という、二つの大きな役割がある。「無保険の子」救済キャンペーンは、学校の保健室で「湿布をくれ」と言った男の子の存在から、義務教育以下の子ども約３万３０００人を救済する法改正につなげていった「調査報道」で、まさに「新聞の力」を示す受賞となった。きっかけ自体は、ひょっとしたら見逃しかねない小さな話。そこに「世の中で子ども以上に大事なことがあるだろうか」とのまなざしを向けた新聞記者がいて取材が始まった。共同通信の記者だったジャーナリストの故斎藤茂男さんは「不当に光が当たらない人、矛盾を訴えるすべもない人に光を当てるのがジャーナリズム」と話したが、今回のキャンペーンはその神髄だ。この報道には、「国民健康保険料の悪質滞納を生みかねない」というモラルハザード（倫理観欠如）を指摘する声もあった。だが、取材班はその後も問題を追及し続け、保険料に最大３・６倍の地域格差があると報道。国保制度そのものの矛盾を突き、「無保険の子」の根底にある問題を示したことにも大きな意味があった。日本は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の中でアメリカに次いで２番目に貧困率が高い。今回の衆院選には、そうした格差に対する国民の怒りも示された。一方、民主党の政策にも疑問はある。例えば、月２万６０００円の子ども手当の支給だ。救済キャンペーンにあったように、所得２００万円のうち、４分の１を保険料負担に強いるような国保の現状で、一律に２万６０００円を配っても格差は変わらない。保険料が全国最高（０８年度ベース）の大阪府寝屋川市のような自治体や苦しい世帯にお金が回るようなスキームを作ることこそ真の国の姿だ。また公立高の授業料無償化でも、まず健康な体で通える前提を整えるべきで、無保険の子の救済対象を１８歳まで引き上げることを考える必要がある。新政権に対しても、課題を突きつける取材班の役割が残っている。
引用したのは、紙面に載っていたジャーナリストの大谷昭宏氏の文章です。非常に良い内容なので全文を引用しました。私はブログでは、子供を無保険の状態にした親を結構非難しています。それは「人は楽な方に流れやすく、一度流れると抜け出すのは容易ではない」と考えるからで、子供たちが保護されることは大賛成です。民主党が政権を取り、生活保護費の母子加算などが復活しますが、大事なのは不正を行った者への「罰則」を「ごまかすんじゃなかった」と思わせるほど、厳しくすることではないでしょうか。本当に困っている人を手助けする財源を確保するためにも。
今日の一枚も、水の都・大阪です。
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