ともに「ふれあい」

　

 ３０日（日）小雨の中に開かれた「木器ふれあい祭り」は、今年で早１０回目となる。

　今では、もともとこの地に住んでおられた方より、後から他地区より移り住んできた人の方が多くなってきたが、新旧の住民の交流の場としてスタートした「ふれあい祭り」は、毎年多くの方々の参加で、世代を超えて交流の場となっている。

　ふらガールは、会場をパッと明るくさせ、皆に元気を与えてくださった。

　新鮮な野菜も大変安く売られており、たくさん買い占めてきた。

　

「トークゆうゆう」の皆さんによる力作

 午後１時からは福祉保健センターで午前中から開かれていた、「失語症を知ってください。そして理解の輪をひろげたい！」と、「第１９回ゆめひろば交流会」に参加させていただいた。

　「ＮＰＯ法人言語障害者の社会参加を支援する会しゃべろーよ」の主催。

　市内の本町通りで失語症の方たちの就労の場となっている「トークゆうゆう」を運営なさっている、このＮＰＯ法人理事長の田中昌明さん（奥様がお隣で支援）があいさつされ、「言葉を失った人は、なかなか一般社会の中で就労ができないし、理解も中々されない。現在の障害等級では、不十分。努力してもそれに見合っての生活ができない。社会生活ができるよう、障害等級の引き上げを」と訴えられた。

　「東日本被災地を訪ねて感じたこと」として、ＳＴ（言語聴覚士）会長の田中義之先生の講演、市内在住でテレビ出演、海外公演でお忙しい活躍をなさっている、現・「縦笛の魔術師」（同時に２つの縦笛を演奏）梶谷正治さんの演奏と歌で、楽しい時間をいただいた。

　夕方から、難病患者の生活相談で自宅を訪問し、２時間ほどお話をお聞きした。難病でありながら、県によって難病指定している自治体としていない自治体とがあるとのこと。甚だ不思議なこと。膠原病の一種で、原因や治療法が見つかっていないようだ。私の姉も膠原病の一種で短期間に命を落としたことから、その方のつらさが痛いほど伝わってきた。

きらくに集って

 １０月２９日（土）夜、喫茶店をお借りして、気楽に集まってのわいわい集いを行った。

　時々ふらっと立ち寄り、ママさんと政治談議をしているうち、この場所をお借りして気楽に市政や共産党についてのお話会をさせていただきたいとお願いしたところ、「いいですよ」となり、早速集まっていただいた。

　美味しい日本茶や和菓子、コーヒー、終わり掛けにはママさんお手製のチラシ寿司と、話の内容よりお腹がいっぱいになる方が主要になる始末。

　それでも約２時間近く、日頃感じておられる疑問、厳しい見方なども率直に出していただき、有意義な集まりとなった。

　中には、これまであまり投票に行かなかった方もおられたが、政治を身近に感じていただくことができ、これからは積極的に行っていただけそう。

　

　午前９時からは、地元高平小学校で子どもたちの音楽と寸劇の発表会「風の音創造祭」に参加させていただいた。

　今年のテーマは、「天までとどけ　みんなのハーモニー」。

　３．１１東日本に被災した人々への思いを歌にして表現。思わずこみあげてくるものがあった。子どもたちが被災した子どもたちへ、心を寄せている。

住宅リフォーム事業で三田市を元気に

　

　住宅リフォーム制度を使った事業は、業者の皆さんだけのものだろうか？「個人の資産に税金を投入」という一方的で小さな見方でよいだろうか？

　そんなことを吹っ飛ばすこの「住宅リフォーム制度」が何故か、全国に大きく広がってきている。

　１０月２８日（金）、市内の中小業者の皆さんと共に、共産党市議３人とで明石市へ訪問した。（明石市は、２００９年度に住宅リフォーム制度を復活実施している）

　目的は、午後４時からの明石市役所職員の方から、その制度の内容、その実施状況、それによる成果（効果）をお聞きするため、また、夜には、明石市の業者の方々から直接に事業者としての声をお聞きすることにあった。

　

　

　

　午後４時から、明石市役所産業振興部商工労政課の課長さん、係長さんなど３名の方からお話をお聞きした。

　明石市としての経済対策の始まりは、「緊急対策課」が５～６人の職員チームによって立ち上げられ、国の「産業連関表」に基づく、明石市としての独自の「産業連関表」をつくり、住宅リフォーム制度事業によるその効果まで算出するなど、こまかく計画された。

　この制度を実施したことで、僅かな税金（明石市一般会計９６０億円のうち、わずか１０００万円の事業費）で、その１１位倍以上の経済効果を挙げている。

　これにより、当該の事業者だけでなく、波及効果は多方面に現れ、結果として市財政歳入の増加へとなってきている。

　
　

　午後６時半ころから、８時過ぎまで地元業者の方々とも懇談し、その成果と自信のほどを聞くことができた。

　「自信」は、業者の方だけでなく、市の職員自身が一番の自信を持ってこの制度を進めておられたのが印象的。

　三田市市長も是非とも自ら明石市を視察されたらどうだろうか？

　財政が厳しいからと言って、行革でどんどん削るやり方では、元気がなくなってしまう。発想の転換が必要ではないか？

TPP参加は認められない！ 街頭宣伝

　議会・委員会が終わって、久しぶりに街宣に出ることができた。

　今日（10月27日）、長尾議員と二人で宣伝に出た。民主党の中からも、多くの反対者が続出してきている「ＴＰＰ参加に反対」意見は、国民の多数意見になってきている。

　野田政権は、まともにＴＰＰ参加によるメリット・デメリットを示すことができない。ただただアメリカに気に入られよう、財界に強く要望されることに断れない、情けない政権によって、国民生活が壊されようとしている。

　10月21日（金）のＮＨＫ「視点・論点『ＴＰＰ参加の是非』」で、京都大学准教授　中野剛志氏は、明快にその問題点を指摘している。

①　野田内閣は東日本の復興を最優先課題としたが、そうであるなら、ＴＰＰ交渉参加は被災した農家に不安を与え、復興の妨げになっており、中止すべき。

②　ＴＰＰ加盟国は、日本が参加したとして10カ国の経済規模の比率は、アメリカが70％、日本が２０％、日米で9割を占め、日本企業が輸出できるアジア市場は無い。実質的に日米貿易協定であり、日本にとって何のメリットもない。

　例えば自動車のアメリカの関税は2.5％に過ぎず、これを撤廃してもらってもあまり意味がない。既に日本企業はアメリカでの現地生産を進めており、関税があってもなくても国際競争力とは関係がない。むしろ、アメリカがＴＰＰによって日本の市場を獲得することを狙っている。

③　アメリカ・韓国・ＥＵ・日本の平均関税率では、すべての品目の平均関税率は、韓国よりも、またアメリカよりも日本の関税率は低く、さらに、農産品の平均関税率でも韓国やＥＵよりも低い。既に日本は充分に開放されていおり、「ＴＰＰに参加しないと世界の潮流に取り残される」とは、決してならない。

　また、ＴＰＰには中国もインドも韓国もＥＵも参加していないし、参加の予定なし。

　安い食料品の輸入や商品の輸入で、一時的に消費者は助かるかに見えるが、これによって、日本のデフレがさらに進み、日本の経済はさらに悪化することになる。またい、安い商品の流入で、日本の清算価格を安くせざるを得ず、それによる賃金の引き下げ、正規雇用から非正規雇用へ更に進む。

④　ＴＰＰは、農業以外に金融・投資・労働規制・衛生環境・知的財産権・政府調達など、合わせて24もの分野が対象。アメリカ基準の「混合診療」や民間保険中心となり、日本の「皆保険制度」が壊され、保険証を持って安心して医者へ行くことができなくなる。（お金持ちは、民間の高い保険料支払いができても、庶民はそれができず、結局医療から遠ざけられてしまう。）

　つまり、日本の基準によって守られている国民の健康や命は、アメリカ基準にとって変われ、庶民の命を守れなくなる。

⑤　一旦ＴＰＰに参加したら、途中で抜け出せず、もし抜け出したら、アメリカは裏切られた格好になり、日米関係は非常に悪化してしまう。他の国からの信頼も失うことになる

　自民党の中からも、ＴＰＰ反対の声が強くなってきており、公明党もいよいよ反対の態度をとってこざるを得なくなった。

　私たち日本共産党は、当初からその問題点を指摘してきた。6月市議会でも議会として市民の暮らしを守ることから、反対の意思表示をすべきと「意見書」採択を私たちが求めたが、否決されてしまった。いま、他の会派の皆さんは、どのようにＴＰＰ問題を受け止めているのだろう？

長時間の臨時議会

　10月24日（月）は、臨時議会が開かれ、2010年度決算認定の採決の他に人事案件、意見書採択等が行われた。

　決算認定では、2010年度一般会計について、会派を代表して反対討論をした。その内容は、「hantaitoron_oct2411.pdf」をダウンロード　

　この中で、「解放学級」が未だに特定地域の子どもを対象に行われ、「地区以外の人は、将来結婚にあたって必ず差別をする」とされていることは、問題であり、決して地区以外の人は全てが差別者でないこと、また、「差別に負けない教育をする」ことより、「差別をすることの誤り、差別を受ける人の立場になって考えることを教えることの大切さ」こそ重要であると主張した。このことは、多くの議員の共感を得たと信ずる。（他会派による、決算賛成討論で「解放学級」についての発言内容は、何人もの議員から小さなざわめきが起きていた）

 

　また、全会派が一致して意見書を採択できるように、9月議会で日本共産党会派として提出した「原発を期限を区切って廃止、再生可能自然エネルギーへ転換することを国に求める」意見書を一旦撤回し、事務局の努力で他自治体の意見書採択内容を調査していただくなどしていただいたが、下記の内容で全会一致での「原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換を求める意見書」が採択された。

 

 １．　国が責任を持って（福島第一原子力発電の事故を）一刻も早く事態を収束させるとともに、国民の安心・安全の確保を図るための措置を講ずること。

　２．　原子力発電の依存を低減させながら、自然・再生可能エネルギーを中心としたエネルギー政策への転換を進めること。

 この意見書採択に向けての、各会派の努力や協力は、大変貴重な経験となった。大枠での目標実現のため、充分な時間と議論の大切なことを改めて実感した。

 この日は、正副議長の交代・選出となったが、それぞれ会派の思惑がぶつかり合う中、午後から7～8時間もの時間をかけることとなった。私たちの会派として、まだまだ不十分な議会改革をもっと確実に進めることを約束できる議長の選出を求め、新たに選出された議長は、しっかりとそのことを約束することとなった。

　結局、臨時議会が閉会したのは、夜9時を過ぎてからとなった。

　25日（火）は、朝から現地調査に入った。午後はじっくりと時間をかけて相談者に耳を傾け、夜は遅くまで自宅訪問での聞き取りとなった。