「日本を救う決断」

 

非常事態に遭遇した時に取るべき手段はただ一つである。

 

日本の危機であることを認識し、非常事態に対処できる人材を対策本部に結集し、

すべての権限を対策本部に一元化することである。

 

民主党だけでは間に合わない、つい最近まで身内同士で兄弟喧嘩をしていた党である。

また野党の自民党も公明党も、政争をして足の引っ張り合いなどしている場合ではない。

 

今は明らかに、日本の危機であり非常事態である。

 

非常事態の最高責任者である、菅総理は絶対に官邸の外に出るべきではない。

与野党の枠を超えた災害対応の、非常事態対策本部を官邸に設置すべきである。

 

本部長に菅総理が就任するのは当然であるが、副本部長に自民党の谷垣氏と

公明党の山口氏に就任をお願いするのがいい。

 

みんなの党、国民新党、社民党、共産党の党首には本部員になっていただく。

そして、国会は当分の間休会とする。

 

また、社民党や共産党がこの段階で自分たちの要求を呑まない限り、

対策本部に入らないなどと駄々をこねたら入れなければいい。

 

菅総理、谷垣自民党総裁、山口公明党代表の３人の間で合意が出来れば、

強力な政策執行体制ができる、また諸外国もそのほうが安心するだろう。

 

マスコミは、強力な災害対策本部の設置に向けて全面協力する。

 

民主党の衆議院選挙でのマニフェストは無視すればよい。

高速道路無料化など、子供手当ての増額などその財源は災害復旧に回す。

すべてをこの国を救う目的として、補正予算で賄うことにすればいい。

 

ここで政治的な駆け引きをしてはならない。

菅総理は小沢氏にも協力を求め、政治主導などとカッコつけるのは止めたほうが良い。

枝野官房長官は、国民に不安を与えないように言葉を選んでうまく説明している。

 

国の非常時だ、一週間前とは大きく変った。

菅総理は、この災害を乗り越えたら勇退したほうが良い。

そうすれば、国民は菅総理を賞賛するだろう。

 

追記　この記事は地震発生時に投稿すべきであった。

　　　　今日のネットニュースで、谷垣総裁に入閣を勧めて断られた。

　　　　野党にしてみれば、責任転嫁されると判断したのだろう。

　　　　今頃になって、小沢氏との調整もしているみたいだ。

　　　　菅首相には任が重すぎたと思う。