明治HD座り込み継続と同時に、争議解決求め役員宅訪問し要請書を届ける

１２月２３日、２４日、２５日　明治グループ役員宅要請訪問

　毎月定例になっています明治HDグループ役員宅に出向いて、直接社長はじめ要請に伺っていますが、実現には至っていません。しかし、要請書を一読していると思っていますので、訪問している内容については重々承知しているものと受け止めています。
　この１２月訪問は、２３日に松尾正彦社長宅、同じく、旧明治乳業社長・会長であって、今は、株式会社明治の名誉顧問として「院政」を敷いていると言われる中山悠氏宅を訪問しました。２４日には、株式会社明治川村和夫社長宅、２５日に明治HD浅野茂太郎相談役宅それぞれ訪問し要請書をポストに投函してきました。

　松尾正彦社長への要請書を紹介

２０１６年１２月２３日

明治ホールディングス株式会社
代表取締役 社長　松尾　正彦　殿


神奈川県労働組合連合会
　　議　長　　福田　裕行
明治乳業争議支援共闘会議
　　議　長　　松本　　悟
明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団
　　団　長　　小関　　守

要　請　書

経営体制が刷新された今年度こそ労働争議終結への絶好の機会　年度内に予測される中労委命令を機に松尾社長の英断で清算すべきです

　中労委の結審(５月１９日)を機に、「松尾社長の決断にもとづく早期全面解決」をめざし、６月からご自宅訪問を継続しています。訪問当初は奥様に対応して頂き、私共の要請の真意を直接お伝えしておりましたが、この間、残念ながらお会いできない状態が続いており、やむなくポストに要請書を投函させて頂くことが続いております。
　これまでお届けしている要請書にも記載の通り、第７回明治ＨＤ株主総会において新しい経営体制に刷新された今年度こそが、旧明治乳業時代からの「負の遺産」である長期労働争議を、全面的に終結させる絶好の機会だと私たちは確信しています。

　私たちは、「第三者機関の判断を待つまでもなく経営判断で終結すべき」との立場で要請を継続していますが、その第三者機関(中央労働委員会)の命令も、来春早々(２月頃)には予測されるのであり、まさに、賢明な経営判断が迫られる局面にあるのです。
　松尾社長には、「旧明治乳業経営陣に責任のある案件」との思いもあるものと推察します。しかし、長期労働争議の終結が、明治グループの企業活動に限りなく好影響を及ぼすことは明らかなのであり、いまの局面で求められているのは、刷新された経営陣の最高責任者である松尾社長の経営判断だと私たちは確信しています。

　これまでも述べていますが、私たちが自主解決を求めている理由は三点です。
一つは、労働争議を抱えていることの経営上のリスクであり、食の「安全・安心」を願う消費者の信頼に応えるためにも避けられない課題です。二つは、明治乳業事件は、自主解決をした多くの大企業争議と同じ、典型的な「不当労働行為・差別事件」だということです。三つは、話し合い解決が実現しない限り労働争議は果てしなく続くという現実です。まさに、松尾社長の賢明な判断が求められている局面なのです。
明治グループの企業体質の象徴となっている労働争議の解決に向け、来春の早い時期に道筋が拓かれることを強く求め、２０１６年最後の要請といたします。
　
以上