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ウィンザー通信

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。

後藤氏「国是に反し外交方針に矛盾が生じる。東アジア全体の核の問題に発展しかねない安倍首相の日印外交」

2017年09月16日 | 日本とわたし


2017年9月14日に放映された報道ステーションより。
映像をここに載せることができませんので、安倍首相のインドへの1900億円規模の経済支援と原発輸出についての、後藤謙次氏のコメントを文字起こししました。

文字起こし始め

インドモディ首相:
この合意が、インドと日本のすべての分野で、関係をさらに強いものにする。


戦争の唯一の被爆国であるし、非核三原則を堅持すると、こう言い続けているわけです。
その国是にも反するかもしれない、そういう決断だった。
しかも、福島第一原発の事故、これについてはまだ処理が終わっていない。
さらに今、北朝鮮が頻繁にミサイルを撃ち、核実験を行うと、これに対して強い非難をしている。
そういった外交方針との矛盾も生じてくる
今回非常に目立っていないが、このインドとの首脳会談の中では、損害賠償の範囲をどうするかという協議があった。
インドというのは過去に、1984年なのだが、ボパールという町の大きな化学工場で事故があり、数十万人の被害者が出た。
死者も数千人出た。
https://ja.wikipedia.org/wiki/ボパール化学工場事故

この事故を契機に、工場を運転運営している会社だけではなくて、そのプラントを作った会社も損害賠償の対象になるということで、その原発事故についても、日本のプラントメーカーが責任を問われる、その線引きをきちっとしましょうというのが、今回の首脳会談でできた作業部会の設置である。
ただそれも、そこまで行く前に、もっとやることがあるのではないかということ。

まさにトップセールスで進んでしまっているということ。

今回の日印原子力協定で一番大きなことは、使用済み核燃料の再処理を初めて認めたということ。
これによって、インドが、プルトニウムを蓄積することができる
となると、隣国のパキスタンがそれに反応して、核軍拡競争が始まる可能性も出てくる
となれば、それに中国も反応するという意味では、東アジア全体の核の問題に発展しかねない、という問題がある。

それと、東芝の挫折を見てわかるように、この原発の輸出というのが、はたしてビジネスとして成立するのかどうか、こういう矛盾点も抱えている

13億人市場があまりにも魅力的に映っている。
アメリカもインドを重視しているから、日米同盟の観点からも、インドの需要性というのは高いと思う。


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そしてインドには、必死になって抗議している人たちがいます。

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