世界に向かって叫ぼう！FUKUSHIMAの惨事を覆っている『沈黙の壁』を破ろう！

このブログに、コメントをくださるMia Juneさんとおっしゃる方が教えてくれはった、
『日本における原子力モラトリアムと、福島原発の核燃料の、即時撤去を求めるアピール』のオンライン署名活動を、

中村隆市さんがご自身のブログ『風の便り』の記事で、紹介してくださいました。

実は、わたしが署名した際に、掲載されていた日本語の訳文が、きちんと読めなかったので、その内容を知りたいと、いろいろと検索をしていました。
　
以下がその日本語文を掲載してくださった中村さんの記事の内容です。
収集は11日、日本時間の23時までと、少し忙しいのですが、どうか署名をよろしくお願いします。


『イタリアの科学者のグループの呼びかけで、
『日本における原子力モラトリアムと、福島原発の核燃料の、即時撤去を求めるアピール』のオンライン署名活動が始まっています。

署名は、年齢・国籍に関係なく、どなたでもでき、
上記サイトには、イタリア語・英語・日本語のほか、仏・スペイン・ロシア・ベラルーシ・アラビア語の訳文も掲載されています。
最初の署名提出は、イタリアで、脱原発国民投票が行われて1年になる、6月12日(収集は11日、日本時間23時まで)を予定していますが、その後もキャンペーンはしばらく続く予定です。

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日本における、原子力モラトリアムと福島原発の核燃料の、即時撤去を求めるアピール
本アピールは、日本の外で、フクシマの惨事を覆っている、沈黙の壁を破ろうとするものです。

野田首相が率いる、今の日本政府は、福島第一原子力発電所事故の大惨事を受けて、
日本国の、脱原発を目指そうとした、前政権の決意を、事実上、否定しました。
しかし、国内における議論は、下火になるどころか、原子力に反対する世論が、ますます高まっています。

一方、世界的には、あたかも、この事故が深刻なものではなく、事態は収拾に向っており、
日本の人々へ及ぼした影響も、ほとんどなかったかのように、信じ込ませる動きがあります。
ところが、実態は、全く異なっています。

● まず、事故当時、稼働していた三つの原子炉の中で溶解し、
1号機では、圧力容器から漏出してしまった、核燃料の総量は、これまでに起きた、いかなる原発事故における事例よりも多く、完全に、制御不能な状態にあります。
そもそも、破損した原子炉が、「冷温停止状態」になったという主張は、およそナンセンスなのです。
なぜなら、「冷温停止」とは、炉心が、無傷の状態においてのみ、通用する定義であって、
第1、第2、第3号機のように、炉心の一部、もしくは全体が溶融し、制御システムのパラメーターが失われてしまっているところでは、
再び、局所で核連鎖反応が起きる、危険な状態になる可能性を、排除できないからです。

● 使用済み燃料貯蔵プールの問題も、解決していません。
過密に、リラッキングされている燃料棒が、かなり強い余震が続く中、途方もなく深刻な事態をもたらす、事故再発の原因になりかねないのです。
内閣府の専門家グループによれば、遠からず、海底の活断層で、M9レベルの地震が起き、
巨大な津波が、福島原発のみならず、他の多くの原発をも直撃する可能性がある、とされています。

● 日本の東北地方は、今もなお、大いに憂慮すべき状況にあります。
事故当初からずっと、当局が隠ぺいし続けてきた放射能汚染は、一向に、減少する兆しを見せていません。
福島の汚染地域からの、自主的な避難者も含め、生まれ育った土地を、永久に追われた人々は、相当な数に上り、
仕事も、将来の見通しも失った彼らは、恐ろしく 不安定な生活を、強いられています。

● にもかかわらず、日本政府は、汚染の深刻さを過小評価し、子どもの被曝限度量を、引き上げました。
市民の健康を守ることよりも、体裁を正常化することばかりに、腐心しているようです。

● 他方、さる5月5日には、現存する商業用原子炉50基のうち、まだ稼働中だった最後の一基も、
福島原発事故を受けて定められたストレステストや、補修を含む定期点検のため、停止しましたが、
それにより、国内の電力供給が、脅かされているわけではありません。
原発の再稼働を、急ごうとする政府、および原子力産業に対し、市民の反発はますます高まり、今、まさに、正念場を迎えようとしています。

私たちは、これらの問題が、日本に限らず、国際社会全体に関わるものだと考えます。
ゆえに、日本の政府当局に対して、以下のことを求めます。

■ 現時点で、止まっている原発を、再稼働させないこと。

■ 深刻な破損を被った、使用済み核燃料プールから、一刻も早く、燃料棒を取り出し、他所に移す処置を行なうこと。

■ 子どもたちを、これ以上被曝させないよう、放射能に汚染された地域から、早急に避難させること。

■ 東京電力の、事故対処能力の欠如が、明らかになった以上、国連のもとに、福島の事態打開のための、学際的な国際的機関を、設置するよう努めること。

アピール文掲載サイト: http://isdepalermo.ning.com/notes/Fukushima