国家の独立を守るためや、出動命令断ったら死刑！っちゅうことでヨロシク！by自民党戦争オタク爺連盟

ここまではっきり発言してんねん。
自民党を支持する人は、自衛隊の人らに、こんなことを押し付けてもええと思てるんやな。

わたしはいやや。
やっと、50を過ぎてからやっと、わたしが知らん間に押し付けてた不条理の数々を知ったから。
そんなん、その人自身が選んでやってるんやから。
そんなん、その人がたまたまそこに住んでたんが不運やってんから。

ちゃうやろ！！
ちゃうねん！！

なにもかもは、その人以外の、わたしらみたいな人間が、無関心を装うて、自分さえよかったら、な生き方してきたから、
そやからその人らは、どうしようもなく、あるいは、必死で反抗して、あるいはもうしんど過ぎやから同調して、
その不条理にまみれた世界で生きてはるねん。

すべてはつながってる。

憲法をちゃんと学べんように仕組まれた世界で、憲法をちゃんと知らんとちゃらんぽらんに生きてきて、
今、ほんまにとんでもない社会が、ぱっくり口開けて待ってるっちゅうのに、
それでもまだ、もうしゃあないねんと、なんも考えん、なんも調べん、なんも想像せん、なんも行動せん、
子どもらにとったら、生きてるだけで意味のない、大人面してるだけのかっこ悪い人間が、なんでこんねん多いねん！！

こんなおぞましいこと、テレビカメラの前で言える人間を、絶対に政治の世界に留まらせたらあかん。

ぜったいにあかん！！


平和憲法に真っ向背反　石破幹事長の「軍法会議設置」発言



自民党は、同党の改憲草案で、憲法九条を変更して、自衛隊を「国防軍」にすることを掲げた。
それに伴い、国防軍に、「審判所」という、現行憲法では禁じられている、軍法会議（軍事法廷）の設置を盛り込んでいる。
防衛相の経験もある同党の石破茂幹事長は、4月に出演したテレビ番組で、審判所設置に強い意気込みを見せた。
「死刑」「懲役300年」など、不穏な単語も飛び出した石破氏の発言とは－。（小倉貞俊）

石破自民党幹事長もくろむ『軍法会議』

BS番組で、九条改憲後の設置力説

「軍事法廷とは何か。すべて、軍の規律を維持するためのものです」

4月21日放映の、「週刊BS-TBS報道部」。
憲法改正を問う、というテーマで招かれた石破氏は、持論を展開した。
国防軍になると、具体的に何が変わるのか、と問われた石破氏はまず、

「（改憲草案に）軍事裁判所的なものを、創設する規定がある」と述べた。

改憲草案9条2の5項には、
「軍人、その他の公務員が、職務の実施に伴う罪か、国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、国防軍に審判所を置く」とある。

続けて石破氏は、現在の自衛隊で、隊員が上官の命令に従わない場合は、自衛隊法で、最高でも懲役7年が上限であることを説明し、こう語った。

「『これは、国家の独立を守るためだ。出動せよ』と言われたときに、いや、行くと死ぬかもしれないし、行きたくないなと思う人がいないという保証はどこにもない。
だから、（国防軍になったときに）それに従えと。
それに従わなければ、その国における最高刑に、死刑がある国なら死刑。無期懲役なら無期懲役。懲役300年なら300年。
そんな目に遭うぐらいなら、出動命令に従おうっていう。
人を信じないのかと言われるけれど、やっぱり、人間性の本質から目を背けちゃいけない」

こうした重罰を科すために、審判所は必要で、石破氏は、「公開の法廷ではない」と付け加えた。

自民党のホームページにある「日本国憲法改正草案Q&A」でも、国防軍審判所を「いわゆる軍法会議のこと」と説明、
設置理由を、「軍事機密を保護する必要があり、迅速な裁判の実施が望まれるため」と解説する。
裁判官や検察、弁護側を、軍人から選ぶことを想定。
審判所が一審制か二審制なのかは「立法政策による」と記され、上訴ができるか否かは不透明だ。

この発言について、山口大の纐纈（こうけつ）厚教授（歴史学）は、
「戦前の、軍隊のあり方自体を否定することから、戦後日本は出発し、現行憲法がつくられた。
石破発言は、平和国家日本のありようを根底から覆して、戦前と同様の、軍事組織の立ち上げを意図している。
歴史の教訓をほごにするもの」と話す。

早稲田大の水島朝穂教授（憲法学）も、
「戦争体験世代の政治家にあった、抑制は皆無。戦前の反省はどこへいったのか」と批判し、「審判所」という表現に注目する。

「現行憲法も自民改憲草案も、76条2項で、『特別裁判所』の設置を禁じている。
軍法会議は、この特別裁判所にあたるため、通常の行政機関を装った『審判所』、という名にしたのではないか」

軍法会議は、現在も、米英をはじめ、多くの国で制度が存在する。
自国の軍人や軍属を裁くのが目的だが、戒厳下などでは、民間人も対象になる。

旧日本軍では、陸海軍にそれぞれ置かれ、一審の場合には、5人の裁判官のうち軍人4人、法曹資格を持つ文官1人（後に全員が軍人）で構成されていた。
平時では公開されて、被告の上訴権もあり、弁護人も付いたが、戦地や戒厳下で開かれる特設の軍法会議では、それらが認められなかった。

「2・26事件（1936年発生のクーデター未遂事件）では、一審、非公開、弁護人なしの過酷な密室審理のもと、
青年将校や民間人が、密室審理のまま、銃殺刑になった」（纐纈教授）

「戦場の軍法会議」の共著がある、大阪経済法科大の北博昭客員教授（日本近代史）は、
「軍法会議の目的は、軍隊を維持することにある。だから、軍から裁判に干渉が入り、不当判決が起きるケースは少なくなかった」と語る。

北教授が、法曹資格を持つ当事者の裁判官から聞き取った、不当判決の事例がある。
フィリピンで、1945年2月に開かれた軍法会議で、食料調達のため、部隊を抜け出した海軍の兵士が、死刑になった。
海軍刑法では、交戦中の敵前逃亡罪は、最高で死刑だが、このケースは戦闘中ではなかった。

「この兵は、英語が上手だったので、もし敵に捕まった際に、軍の内情が知られないよう、見せしめに処刑されたようだ。
裁判官は、軍上層部から圧力を受けていたとみられ、『（兵には）かわいそうなことをした』と言っていた」（北教授）

ちなみに、自衛隊の内部問題への対処は、現状でも危うさがちらつく。

航空自衛隊小松基地に所属していた池田久夫一等空尉（50）は、2009年5月、
「基地の情報が入ったUSBメモリーを盗んだ」という窃盗の容疑で、20日間にわたり、警務隊から取り調べを受け、自白を強要された。

池田氏にはアリバイがあった。
だが、それは黙殺され、警務隊は、自白以外に証拠もないまま、金沢地検に書類送検。
10年10月に、不起訴の決定が出たものの、いまだ、名誉回復はされていない。

池田氏の支援団体は、
「当時の上司に意見したことで煙たがられており、ぬれぎぬを着せられたのでは」と推測する。

自衛隊員の裁判に取り組んできた佐藤博文弁護士は、
「警務隊員も、身分は自衛官で、上司の指示に従う立場。公平性、客観性が担保されていない」と言う。
佐藤氏が担当した、女性自衛官の事件では、強姦（ごうかん）未遂に匹敵する被害だったのに、それより軽微な、強制わいせつで処理された。
捜査に当たった警務隊員は、女性に、「上司の命令には逆らえない」と弁明したという。

佐藤弁護士は、
「国防軍審判所ができれば、組織防衛のために、原告の訴え自体が認められなかったり、人身御供にされたりする危険も生まれる」と案じる。
「自衛隊員やその家族こそ、9条によって人権を守られている」

纐纈教授は、
「国防軍審判所ができたら、すでにある有事法制に加え、戦前の、『国防保安法』『軍機保護法』のような法律が、整備される可能性が出てくる」と指摘する。

水島教授もこう訴えた。
「法に基づいて判断する普通裁判所と違い、絶対的な上意下達のシステムの下、機密保持や、軍の閉鎖的な論理が、優先されかねない。
戦前の、恐怖支配の足音が聞こえる」


[デスクメモ]
遠い昔、銃を手にした警官らが街をうろつく光景に、ファシズムを重ねた。
でも、想像力を欠いていた、と確信する。
お笑い番組と監視カメラ、好戦的な政治家の暴言と無関心にあふれた日常。
もうすでに、一線を越えていないか。
そういえば、故田中清玄氏は、軍国主義は、ささいな弾みで戻る、と警告していた。

2013年7月16日　東京新聞：こちら特報部