「まず、総理から前線へ、賛同しておられる方々も続いてどうぞ」ど～ん！

この写真は、今から30年も前の1982年に、広告批評という雑誌のグラピアの6月号に掲載されたものだそうです。
どこの国でも、軍隊を保持している国では、爺さん連中が軍隊や兵器工場を次々におっ建て、ウハウハ儲け、
アドレナリン満開のおっさん連中が、自分らの好奇心と支配欲を満たすために指図をし、
女子どもを容赦なく殺せるように、人格をぶっ壊す訓練を集中的に受けた若者達が、現場でハタと気がついて、おかあさん！と叫びながら傷つき死んでいく。
こんな愚かな国の仲間入りをしようとする動きは、絶対に許したくないと思っています。

以下の記事は、今から10日も前に掲載されたものですが、関連している内容なのでここに転載させていただきます。

↓以下、転載はじめ

憲法改正のマジック
【東京新聞・社説】2012年12月9日

憲法で禁じた集団的自衛権の行使を法律によって可能にする、こんなからくりが国会で進みつつあります。
実現すれば、平和憲法はなし崩しになります。
　
16日投開票の衆院選挙で、集団的自衛権の行使容認を訴えているのは、自民党、日本維新の会、国民新党など複数あります。
公約には掲げていないものの、野田佳彦首相が、「見直す議論を詰めていきたい」と述べるなど、民主党の中にも容認派はいるようです。
尖閣諸島などの問題や、国内の行き詰まった状況が、ナショナリズムを高めているのでしょうか。

◆集団的自衛権行使へ
　
集団的自衛権とは何なのか。
あらためておさらいします。
1981年、政府は答弁書で、集団的自衛権について、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、実力をもって阻止する権利」と定義したうえで、
「わが国が主権国家である以上、集団的自衛権を有しているが、憲法九条で許容される必要最小限の範囲を超え、行使は許されない」としています。
政府見解は定着しており、憲法改正を経なければ、集団的自衛権行使は認められないはずですが、「国家安全保障基本法」の制定によって行使が可能になるとの見方が、政党間で急浮上しています。
例えば、自民党は、7月の総務会で、国家安全保障基本法の制定を決めました。
まだ法案の概要しかありませんが、次に、政務調査会が、詳細な中身を定めていきます。
法案の概要をみると、第10条「国連憲章に定められた自衛権の行使」は、国連憲章51条の規定を根拠に、集団的自衛権の行使を認めています。
第11条「国連憲章上の安全保障措置への参加」は、国連安保理決議があれば、海外における武力行使を認める内容となっています。


◆憲法解釈変える法律
　
どちらも、憲法九条の解釈に、明らかに反します。
憲法違反の法案は、国会提出さえできないのでは、そんな疑問が浮かびます。
　
一面はその通りです。
行政府の中央省庁が、法案をつくる内閣立法なら、憲法との関係を審査する内閣法制局の段階でストップがかかり、国会提出には至りません。
国会議員が法案をつくる議員立法となれば、話は別です。
衆院、参院、それぞれの法制局が審査して意見を述べますが、提出を決めるのは、立法権のある国会議員。
国会で法案を説明するのは、提出議員のため、答弁に窮するような問題のある法案が、提出に至ることはまずないのですが、前例があります。
　
2010年5月、中谷元・元防衛庁長官ら5人の議員が、「国際平和協力法案」を衆院に提出しました。
先月の衆院解散により、審議未了で廃案となりましたが、海外での武力行使が不可避な自衛隊の活動が3項目含まれ、憲法違反が疑われる内容でした。
　
国家安全保障基本法案も、議員立法の手続きが予定されています。
自民党は、この法律とともに、集団自衛事態法、前出の国際平和協力法を制定し、自衛隊法を改定するとしています。
　
これらの法律が成立すれば、集団的自衛権行使や海外の武力行使が、解禁されることになります。
法律が憲法違反か審査する憲法裁判所のような規定が、わが国にはないため、法律によって憲法解釈が変更され、「国のかたち」を変えるのです。
やがて、憲法が、自衛隊活動の実態に合わないとの批判が起こり、新たな憲法が制定に至ると見込んでいるのではないでしょうか。
まるでマジックです。
　
国会で過半数を占めさえすれば、国家安全保障基本法は成立します。
3分の2の国会議員の賛成や、国民投票が必要な憲法改正と比べ、なんとお手軽なことか。
与党であっても党内で反対され、この裏ワザはとらなかったのですが…。
　
07年、自民党の安倍晋三総裁は、首相だった当時、自衛艦と並走する米軍艦艇の防御、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など4類型を示し、集団的自衛権行使の容認を目指しました。
いったいどの国が、世界一の軍事力を誇る米国に対して、正規戦を挑むというのでしょうか。


◆海外の武力行使が可能に
　
起こりそうなのは、米国による海外の戦争に参加して、武力行使することではないでしょうか。
第二次世界大戦後、各地で起きた戦争や紛争の多くは、米国や旧ソ連が介入して始まりました。
「大量破壊兵器を隠し持っている」と言いがかりをつけて、米国が始めたイラク戦争に、英国は集団的自衛権を行使して参戦しました。
イラクへは、陸上自衛隊も派遣されましたが、憲法の規定から、人道復興支援にとどまりました。
　
日本の平和を守り、国民の安全を守ってきた憲法を、法律でひっくり返す「法の下克上」は、断じて認めるわけにはいかないのです。

↑以上、転載おわり


ここ数日、先週の金曜日に起こったコネチカット州の小学校での乱射事件が発端となり、
これまでにもこういう事件が勃発するたびに論議されてはうやむやになり続けてきた銃規制について、いよいよ今回ばかりはうやむやにはせんぞ！という気運が生まれてきてる。

『今日はまだやらへん？ほないつするっちゅうねん？』というプラカードを掲げて抗議する人が街角で立ってたり、
英国人としてアメリカを客観視する役回りを与えられてるＣＮＮのピアース・モーガンが、毎晩顔を真っ赤にして、全米ライフル協会の関係者とやり合うてたり、
フロリダの女性民主党上院議員が、1月の新議会で、1994年から2003年まで有効やった「自動小銃および連射用マシンガンの禁止」を立法として提出すると決めたり、
オバマ大統領がついに、銃規制特別審議会を来月早々に開くと宣言したり、
ほんで、ニュータウン町の住民が一致団結して、「ワシントンへ向けて銃規制の実施を訴える」運動を開始すると表明したり……。

全米ライフル協会の人間が、「校長もM4ライフル持ってたらよかったのに」と言うたのを聞いた時、腹の底から怒りがわいてきて吐き気がした。
目には目を、銃には銃を、兵器には兵器を、軍には軍を。
こういう暴力対暴力が、なんの解決にもならんことが、なんでわからんのやろか。
もちろん、そんな思想だけのこととちゃう。
ライフルや兵器の陰には、大儲けしとうてウズウズしてる人間のクズがいて、そいつらが権力や金を有り余る程持ってる人間に近づいていく。
銃メーカーは、2008年に、ブッシュ政権が憲法をいじって作った新たな法律で、銃がもっと簡単に買えるようにしたおかげで、この4年の間にとんでもなく儲かった。
株も上がった。
州によって法律がちゃうから、車で州境を通るたび、ここはどっちやったっけかと、ふと考えることがある。
もし、銃の規制が緩いとこに入り込んでたら、人の動きにもっと注意を払わなあかんから。

もうやめような。
間違うてることは、どこでどう誤摩化したって間違うてるねん。
人殺しに国の若いもんを行かせる国は、絶対に間違うてるし、いつかきっとバチが当たる。
日本の平和憲法は、世界に誇れる宝もの。
そんな大切なもんに、汚い手で触るな！