「未来の歴史家は、昨年今年の選挙で、日本国民がなぜこんな狂気の選択をしたのか理解に苦しむだろう」

ほぼ毎週読ませてもらってる、メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』。
本来ならば、みなさんそれぞれのところに届いて欲しいものですが、いろんな大事なことが書かれてあるので、ここでちょっと、今回だけ紹介させてもらいます。
すんません！兵頭さん！
みなさんも、ぜひぜひ、直接送ってもらって読んでください。お勧めです！

◆　敗戦の怨霊考　◆
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未来の歴史家は、2012年の衆議院選挙、2013年の参議院選挙で、日本国民がなぜ、こんな狂気の選択をしたのか、理解に苦しむだろう。

しかし、わたしたちは、答えを明確に理解している。
それは、次の2点である。

1 日本人（政治家を含む）の政治的民度の低さ。

2 既得権益支配層が、マスメディアを使って、絶えず国民を愚民化し続けた結果。


現在、大詰めを迎えたTPPの本質は、米国系グローバリズムによって構想された、新植民地主義である。
農業をカモフラージュに使いながら、真のターゲットは、わが国の郵貯マネー約270兆円、医療保険を通じた日本人個人資産700兆円の、米国による奪取である。

参議院選挙後、早速、かんぽ生命が、アフラックと代理店契約を結ばせられた。

現在、米系外資アフラックが、日本のガン保険の、70％以上のシェアを抑えている。
これからアフラックは、放射能被曝による日本でのガン多発を見越して、現在、1000の郵便局で取り扱っているアフラックのガン保険の販売を、全国2万の郵便局に拡大
させる。

日本郵政は、これまで、国内の大手保険会社と組んで、ガン保険を、みずから開発することを目指してきた。
それも許されず、今後は、傘下のかんぽ生命保険が、アフラックと共同で、ガン保険を開発させられる。

除染作業にも、米国からの参入の申し出があったが、まさに、宗主国にとっては、植民地のピンチはチャンスなのだ。


TPPの正体が、次第にむき出しになってきている。

交渉はすでにできないし、日本は、新植民地主義の取り決めを、丸のみするだけである。
それを、ネイティブの最高権力者である、官僚がやっている。

これからわたしたちは、遺伝子組換表示もない、原産国表示もない食料を買って、食べることになる。

安倍晋三は、批判されると、その逆のことをいって、「反論」したつもりになる、暗愚な男である。

現在の景気には実体がない、と批判されると、
「実体がある」と「反論」する。

「TPPで、米国と交渉する力がない」と批判されると、
「日本の優秀な交渉力」と「反論」する。

原発事故を起こし、日本の技術神話と安全神話とが解体すると、
「事故を起こした日本だからこそ、世界一安全な原発を提供できる」と「反論」する。

しかし、これは、日本民族に、根深く巣くっている体質でもある。
先の敗戦も、「終戦」とごまかして、体制保持に務めるのだからどうしようもない。

「終戦」なのだから、戦争の過去は、反省されないのだ。


若い読者には、想像もつかないだろうが、敗戦後に、小学校に入学したわたしたちの世代は、多くの引き揚げ兵士の教師に教わることになった。
もちろん、小学生であるから、教壇の教師が、戦地から帰国した陸軍の兵士であるとか、そんなことは考えたこともなかった。

教室を、敗戦の怨霊が徘徊していたのだが、その足音を聞き分ける力は、まだなかった。

ある小学校の教師は、生徒の家から古銭をもってこさせ、それを授業で使うこともなく、また返すこともしなかった。
生徒の中には、旧家があり、古い蔵の中から、貴重な古銭を多数提出した者もあった。
これは、教師による窃盗である。

中学校の社会の教師は、
「俺の顔がこうなったのは、戦争に行ったからだ」と、鬼気迫る顔でしゃべり、チャイムが鳴るまで、説教に費やした。
敗戦の恨みを、子供にぶつけていたのだと思う。

どの教師も、よく生徒を殴った。
本当によく殴った。
生徒がひとり、掃除をサボって帰れば、連帯責任というわけで、掃除をやっていた生徒全員が、平手打ちを食う。
無茶苦茶だが、戦場でも、そのような「教育」を受けていたのだろう。

後に、わたしは教師になって、体罰が連鎖することを知った。
教師に殴られた生徒は、親になって必ず、自分の子供の躾を、暴力で行う。

高校の日本史の教師は、やたらと詳しく、縄文時代と弥生時代とをやった。
こんなに縄文弥生をやっていたら、とても現代まで進まないことは、教科書の厚さから、すぐに想像できた。
年が明けて、3月になる。
その日本史の教師は、江戸時代で、日本史の授業を打ち切った。
「明治、大正、昭和は、読めばわかるから」
そのときの教室の、静まりかえった光景と、ちらと見た教科書の、残りの分量の厚さとは、今でも、昨日のことのように覚えている。

読めばわかるのは、むしろ縄文弥生で、読んでもわからないのは、太平洋戦争になぜ、日本が突き進んだか、であり、
どうして、広島、長崎に、原爆を落とされるまで戦争を続けたか、米軍はなぜ、まだ日本にいるのか、であった。

その教師は、戦中体験に触れる昭和を、やりたくなかったのだ。

後で知ったが、これは、日本全国の、多くの日本史の教師がやったことだ。
教師がこうなのだから、戦中体験のある政治家が、敗戦など認める筈がない。
「終戦」、と呼ぶわけである。


このような敗戦の怨霊が、戦前に、日本を引き戻し始めた。
核武装の軍事国家として、である。
その先頭に、安倍晋三が立っている。

ところで、今日の日本の窮状は、既得権益支配層によって作られてきた。

それは、米国を頂点とし、その下に、官僚、財閥、政治、報道の順に、支配のヒエラルキーを形成している。

今から思うと、09年の、政権交代のマニフェストは、このすべてについて触れており、相当に、根源的な革命を、日本にもたらす筈であった。

その全てを裏切ったのが、菅直人である。

そしてその後を引き継いだ、野田佳彦である。

このふたりに共通しているのは、政治哲学がなく、また、理念もないことだ。
それで、簡単に、マニフェストを裏切り、ふたりは、上に述べた日本支配のヒエラルキーに、隷属を誓った。

かれらは、民主党を潰す気であり、それは、菅直人が、東京選挙区で、党の公認候補以外の立候補者を応援して、分裂選挙に持ち込み、両者を落選に導いたことでもわかる。

わが国の支配層が考える政府は、小沢一郎の考える二大政党制ではなかった。

現在できつつある小沢なき民主党、つまり、民主党壊滅のA級戦犯たちに指導された民主党、それにみんなの党、日本維新の会などが、野合してできた政府なのである。
それは、第二自民党による政府なのであり、実態は、自民党なき自民党政府なのである。

両者に違いなど何もない。
そうでなければ、支配層は安心できないのだ。


さて、消費税税収は、2010年までで、累計で、224兆円もあった。
しかし、法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）等の減税が、累計で、208兆円もあった。

つまり、大企業のために、国民の消費税が回されたのである。

今度もそうなるだろう。

政府は常に、増税の名目を、福祉や社会保障、とりわけ年金のためと嘘を吐く。
明日はわが身であるから、お人好しの国民は、反対できなくなる。

このカラクリを、見破らないといけない。

この自民党の悪政を、公明党が支えている。

一部の政治評論家のいうように、公明党は、自民党のブレーキ役ではない。
アクセル役なのだ。

2012年衆議院選挙、 2013年参議院選挙で、公明党は、憲法改悪を唱える自民党を、1人区で勝たせ、政権奪回を果たさせた。

これでなぜ、公明党が、改憲のブレーキ役になるのか。
不思議でならない。
論理的に説明してほしいところだ。

公明党があるから、自民党は、選挙をさほど怖がらずに、悪政を実施できる。
消費税増税に、最後は賛成したように、最後は、改憲にも、公明党は賛成することになろう。


原発を再稼働する。
TPPに参加する。
消費税増税を実施する。
辺野古沖に米軍基地を作る。
憲法を改悪する。
日本核武装の軍事国家建国に突き進む。


第一自民党にやらせても、第二自民党にやらせても、政策は、宗主国と官僚とで作られているので、同じことである。

日本支配層の究極の理想は、自・公に投票した全有権者の16％で、政治をやることだ。
おそらくかれらは、自余の国民はいらないのである。

グローバル企業の経営者によって語られた、「年収1億円と100万円」の分岐は、良い悪いは別にして、日本の未来を、正確に剔抉したものである。

グローバルエリートの政治には、「国家」「民族（同胞）」「国益」「民主主義」といった価値軸はないのだ。


年収100万円で文句をいう日本人は、日本から出てゆけばよい。
国民など、幾らでも作れる。
外国から移住させてきて、帰化させたらいいだけの話だ。
これが、かれらの答えだ。

帰化の条件に、原発作業への従事や、出兵を義務付けたら、文句をいう日本人などよりも、はるかにマシなのである。


最近のメルマガで、わたしは、亡国のトライアングル、というキーワードを提案した。

これは、三角形の頂点に、
東電が嘘をついているのを利用して、手を打たない政府をおく。
東電が嘘をついているのを知っていて、そのまま嘘を書くヒラメ記者（マスメディア）と、
政府もマスメディアも何もいわないことに、つけあがる東電を配置する。

このトライアングルで、日本は滅んでいく。


この滅亡は、確実にやってくる。

ひとつは、地球的規模の環境汚染である。

もうひとつは、原発の廃炉と、使用済み核燃料管理が強いる、天文学的な経済負担である。

しかも、呆れたことに、核廃棄物のごみ処理場がないのだ。

加えて、輸出先の原発の廃炉費用と、使用済み核燃料の処理と、管理の費用がある。

山田正彦によると、（平岡秀夫から聞いたとしての話だが）輸出した原発の使用済み核燃料は、日本が引き取る契約になっている、という。

暗愚な安倍晋三は、世界の核のゴミ捨て場に、日本をしてしまうつもりらしい。
この契約のツケも、将来の世代が、払うことになる.

繰り返すが、核廃棄物のごみ処理場が、日本にはないのだ。

原発輸出を契約した、官僚と政治家、経営者は、第二の原発事故が起きたときは、もう、現役を退いている可能性が高い。

いずれにしても、将来の世代は、国内外の、

1. 廃炉費用

2. 使用済み核燃料管理費用

3. 事故処理費用

とで、世界一の増税に、苦しむことになろう。


この亡国のトライアングルは、

1. 政府（現在は自・公政権だが、将来、第二自民党の政府になっても、重要な政策は、米国・官僚とによって作られるので、同じことである）

2. 東電（正確には、復活した、財閥を中心とする経済界）

3. マスメディア（ヒラメ記者とヒラメ編集幹部）

といった、既得権益支配層であることから成立している。

三者は、利害の共同体なのである。

三者の関係は、次の5点で説明できる。

1. 現在の破滅的な状況に対して、三者とも、加害者としての責任を負っている。

2. 嘘と隠蔽が、三者に利益をもたらす。

3. 三者が、嘘と隠蔽が可能な立場にある。

4. 三者に、モラル・ハザードが起きている。

5 三者とも、グローバルな市場原理主義者であり、個人的な利害を、国家的な利害に優先させている。
つまり、「日本なんてどうなったっていい。自分さえよけりゃ」の精神である。

ここまでは、米国は許容していた。
むしろ、売国には、都合がよかったのである。


ところが、この「5」が分岐し、もうひとつの、大きな流れが混在してきた。
つまり、

1. 市場原理主義のグローバリズム
に加えて、

2. 敗戦の怨霊
の流れが出てきたのである。


米国も最初は、「2」の流れを見落としていた。
最近になって気付き、安倍晋三との距離を、おくようになった。

今では、米・韓・中の3か国が、日本の「敗戦の怨霊」を警戒し、日本は孤立してきた。

米国が好むのは、従順で明るいポチである。
それが意外にも、「敗戦の怨霊」を引きずる、暗いポチが出てきた。
それが、戦前への復帰を、模索し始めた。
この、「敗戦の怨霊」は、日本民族のなかに、相当に根深く残っている。

世界が見守るなかで、8月15日の靖国参拝がくる。

これまで違っているのは、中国・韓国ばかりか、米国も、深刻に見守っていることだ。

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