『自己責任』は、のこのこイスラエルに行き、イスラム国を刺激する声明を発信したすかたん男が取れ！

「警察の捜査が、湯川さん後藤さんの危機的状況を引き起こした」～ジャーナリスト・常岡浩介氏が会見
http://blogos.com/article/104020/

↑上記の記事の全文を、どうぞ読んでみてください。

なぜあんな場所でわざわざ、安倍首相が『テロとの戦い』と公言し、世間では『自己責任』や『自業自得』が氾濫しているのか、
この事件の背景が、じわじわと見えてきます。

少しだけまとめたものを書き出してみました。

・昨年の湯川氏の拘束時に、イスラム国のオマル司令官とつながりがあったジャーナリストの常岡氏は、
「私たちは湯川遥菜氏を拘束している。
この人にはスパイの容疑がかかっており、裁判しようと思っているが、意思の疎通ができていない。
彼は英語もアラビア語もできないので、日本語とアラビア語の通訳できる人を必要としている」
「残虐行為をしないこと、イスラム法に基づいて裁判を行ったという証明をしてくれる立会人、witnessを必要としている」との連絡がきた。
・身代金を取る材料にしない。見せしめのための処刑をしない方針だった。
・司令官は立会人ジャーナリストとして常岡氏を、通訳として中田考氏を推薦し、二人はイスラム国に向かった。
・だが、ラッカ市に対するシリアのアサド政権による過去最大の空爆が加えられ、混乱が生じ、一時日本に帰国した。
・再びイスラム国に向かうため準備していた１０月７日の夕方に、日本の警察、公安部外事第三課の職員が、家宅捜査令状を持って現れ、
私戦予備・陰謀罪の関係先として捜索し、関係物を押収した。
・カメラ、ビデオカメラ、パソコン、スマートフォン、ハードディスク、現金、パスポート、機材一式を失い、翌日のイスラム国への渡航も取材も不可能になった。
・連絡先も押収され、取材源の秘匿が不可能にされてしまい、保護も難しくなった。
・その後３ヶ月に渡り、イスラム国に連絡することができなくなり、そうした中、脅迫ビデオのアップロードが行われ、それを見て驚愕した。
・９月にイスラム国に行った際には、湯川氏に面会し、裁判に立ち会い、彼を解放できるかもしれないということを報道した。
・警察は、常岡氏の再出発の妨害をして、湯川氏を助けられるかもしれない機会を奪い、さらに機会を奪うかもしれないということを知っていたはず。
・警察の捜査が、湯川氏、そして湯川氏を救おうと無理してイスラム国の圏内に入っていった後藤氏の危機的状況を引き起こしたとすら言える。







フェイスブック友のHiroshi Kawashimaさんの言葉を、ここに紹介させていただきます。

↓以下、転載はじめ

イスラエルが去年のガザ空爆で、2000人ものパレスチナ市民を虐殺したことに対して、世界中が厳しい目を向け、イスラエルと一定の距離をおくようになっているこの時期に、
あえてそのイスラエルを訪問し、次期主力戦闘機『F35』の共同開発まで申し出た安倍首相。

二人の日本人が「イスラム国」に誘拐され、殺害予告が出された今回の事件の一因として、
世界に逆行する安倍首相の、このイスラエル外交の姿勢と、日本の武器輸出を指摘し批判する、今日（1月22日付）の東京新聞の記事。

「武器輸出は誤りだ。軍事を含んだ積極的平和主義ではなく、憲法九条の平和主義を貫くことが長い目で見れば、日本の企業、国民の安全を守ることにつながる」、

とする、栗田禎子千葉大教授（中東現代史）のコメントで、記事はしめくくられている。

日々、いろいろなことが起こり過ぎていて、この目まぐるしく動く情勢をどう読み解くべきなのかに、皆が悩んでいる。
ジャーナリストの後藤健二さんのご家族が、イスラム国から身代金を要求されたことを外務省に相談したのは去年11月のことだという報道には、どうも解せないものを感じる。
それなら何故、政府は、今になり慌てたそぶりを見せるのだろう？
政府発表やマスコミ報道に、政権の何らかの思惑がはたらいているとするならば（それはこれまでにも散々指摘されてきたことだ）、
このあまりにも衝撃的な事件に対して、ぼくたちはよほど冷静になって、ひとつひとつのニュースを吟味していかねばならないと思う。

集団的自衛権行使のための法整備に向けて、このタイミングで、世論を一気に好戦的な空気に向かわせようなどとする思惑がもしもあるなら、警戒の動きを強めなくてはならない。

1月16日、ハーグにある国際刑事裁判所の検察局が、イスラエルのガザ空爆に関連して、戦争犯罪が行われたかどうかを調べる予備調査を開始したとのニュースにも、注目しておきたい。
そのイスラエルに、いま、日本の武器や軍事技術が、なし崩し的に供与されようとしているのだから。

↑転載おわり


ついさきほど、守田さんから送られてきたEメールの中に、
［緊急署名］イスラム国周辺国への２億ドルの人道支援を留保し、日本人人質の人命を救ってください
というネット署名の紹介があったのですが、ページが開けなくなっています。
２２日の夕方時点で、１７０００人を超える署名が集まっていました。
今やっとページが開けたので見てみると、６時間も経過したというのに、８００人ぐらいしか増えていません。
みなさんの中にも、ページが開けず、困っておられた方がおられるのではないでしょうか。

［1/23提出分締め切り、キャンペーン継続中］イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保し、日本人人質の人命を救ってください
https://www.change.org/p/1-23提出分締め切り-キャンペーン継続中-イスラム国周辺国への2億ドルの人道支援を留保し-日本人人質の人命を救ってください?recruiter=45040613&utm_source=share_petition&utm_medium=twitter&utm_campaign=share_twitter_responsive

先日、ここでも紹介した［JVJAの声明］が、NHKのニュースや、英語放送のNHK Worldでも報道されたそうです。
その件についてのお話、そして他にも、被害者のお二人の解放に尽力されている方々の紹介をしてくださっていますので、その部分をここに転載させていただきます。


↓以下、転載はじめ

このJVJAの声明は、ＮＨＫのニュースでも取り上げられており、同じ記事が、英語放送のＮＨＫworldでも流されています。
実はＩＳ（イスラム国）も、ＮＨＫworldを観ています。
「殺害警告」のビデオの冒頭で、安倍首相の中東訪問に関する、同番組の報道動画が使われていたからです。
このため、英語でのこの報道により、イスラム国内部にもこの報道と声明が伝わる可能性が高いです。

英語放送と日本語放送のリンクを貼り付けておきます。

Journalists in Japan urge release of 2 hostages
http://www3.nhk.or.jp/nhkworld/english/news/20150122_29.html

ジャーナリスト団体がアラビア語で解放求める
http://www3.nhk.or.jp/ne…/html/20150122/k10014893411000.html


さらにたった今、豊田さんのFacebookページをチェックしたところ、
二人の解放に尽力している同志社大学の中田考氏の記者会見の様子とJVJAの声明が、イラクのテレビ局で流されたそうです。
かつてイラクで人質になり解放されたものの、その後、「自己責任論」バッシングの猛攻を受け、
大変辛い中から再度、ジャーナリストとして起ちあがって奮闘してきた、高遠菜穂子さんの尽力によるものだそうです。
これは非常に大きい！
間違いなく「イスラム国」の眼にも触れるでしょう。
https://t.co/2MxxnJ0phB


もちろんこれらの声明は、イスラム国だけでなく、よりたくさんの世界の人に伝わる必要があります。
そう考えて、「明日に向けて」で英語バージョンを作り、JVJAが発信した声明と、ＮＨＫworldの記事を貼り付けておきました。
英語を使っている友人、知人、英語圏のお仲間にぜひお送りください。

For tomorrow(1020)Please cooperate to protect our Japanese friends！
http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/effb880bc6c7986e2198605bddfdf3d3


なお、2003年の「人質」事件の際、「自己責任論」によるバッシングが吹き荒れました。
実はこれは、政府批判をかわし、矛先をつかまった3人に向けるために、官邸主導で行われた世論操作の結果であったことが、今日明らかとなっています。

「自己責任論」は、まったくのあやまりです。
危険地帯にわざわざ出向いて、真実を報道してくれる方たちがいるからこそ、私たちの眼が曇りきらないでいるのです。
こうしたジャーナリストの方たちは、私たちの眼であり耳です。
私たちの心の窓でもあります。
私たち自身のかけがえのない宝です。
ぜひとも守りましょう。

高遠さんとともに拘束され、解放後に酷いバッシングを受けた今井紀明さんが、この点で、的確で温かい声明を発しています。
苦労を越えてきた彼の言葉を記した東京新聞の記事を、ご紹介しておきます。

　＊＊＊

救出努力、寛容に見守って　０４年イラクで拘束・今井紀明さん
【東京新聞】2015年1月22日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015012202000241.html?ref=rank

湯川遥菜さん（４２）＝千葉市花見川区＝とフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）＝東京都港区＝が、過激派「イスラム国」とみられるグループに人質とされた事件を、特別な思いで注視する人がいる。
かつて、イラクで人質として一時拘束された、今井紀明さん（２９）＝現ＮＰＯ法人共同代表＝だ。
「自己責任」を問われた自らの体験を踏まえ、激しいバッシングが起きるのではないか、と懸念している。
社会全体で「寛容に（日本政府の救出努力を）見守るようなムードになってほしい」と願う。　
　
「拘束された時の強い恐怖がよみがえった」。

二人の殺害を警告するビデオ声明が飛び込んできた時、2004年4月に、ボランティア高遠（たかとお）菜穂子さんら二人と共に、武装グループに拉致された時のことを思い出さずにはいられなかった。

今井さんらは、銃で武装した男らに取り囲まれて目隠しをされ、様子をビデオで撮影された。
武装グループは、当時イラクに駐留していた自衛隊が、3日以内に撤退することを要求したが、
今井さんらには、自分たちの命と引き換えだということは、知らされていなかったという。

「今回の二人は、殺されると目の前で通告されたとみられ、72時間の期限が迫る。絶望はずっと重い」と思いやった。
　
今はとにかく、「相手の誤解を解くことが重要」だと思う。
日本の2億ドル（約235億円）に及ぶ中東向けイスラム国対策費は、人道支援目的だという事実が伝わっていない恐れを心配し、
「敵対心を持っているわけではないと、あらゆる交渉ルートを使って訴えてほしい」と語る。
　
今井さんらも当初、武装グループに、「米国のスパイ」と間違われた。
だが拘束が続くうち、高遠さんが現地で続けていた支援活動のことが相手に伝わったり、有力宗教指導者が仲介役となってくれたりしたことで、解放への道筋が開けたという。

帰国後、今井さんには、渡航を非難する電話や手紙が押し寄せた。
対人恐怖症と診断され、立ち直るまでに4～5年間かかり、兄も仕事をやめざるを得なくなった。
今は、当時の経験も基に、大阪市を拠点に、不登校を経た若者らの支援活動を行う。
　
今回も、ネット上で、「自業自得」など似たような言葉が出始めているのが気掛かりだ。
「もし反省点があったとしても、それは自分が一番分かっていると思う。どんな状況下でも、政府はその国の人を守らなければいけない。救出に全力を尽くしてほしい」

　＊＊＊

以上、まだまだ伝えたいことがありますが、情報過多になるのでこれぐらいにしておきます。
緊急署名とJVJA声明拡散に、ぜひご協力ください！



イスラミックセンタージャパンは、2人の日本人の人質を殺害するというイスラム国の脅迫に対して、抗議します。
（2015年1月22日　東京にて）
https://www.facebook.com/islam.japan

イスラミックセンタージャパンは、2人の日本人の人質、後藤健二さんと湯川遥菜さんを殺害するというイスラム国の脅迫に対して、抗議します。
イスラム国は数カ月に渡り、彼らを人質として拘束しています。
我々は、イスラム国が重大な過ちを犯しているとみなしています。
そして、イスラム国が良識的な意見に耳を傾け、人質を即座に、且つ無条件で解放するように要求します。
上記を主張するにあたり、以下の様な理由が挙げられます。

・日本は、パレスチナとイスラエルが紛争をしている際に、パレスチナに対して支援をする等、多くの場面において、相対的に公正な立場をとってきました。
欧米社会から激しい圧力があったにもかかわらず、日本は長年、このような公正な姿勢を貫いてきました。

・日本は、パレスチナにとって、最大の援助国です。
ガザ地区、及びヨルダン川西岸地区において、数多くの復興プロジェクトを実施してきました。
それらは、日本政府、及び日本の団体からのみの資金援助により、なされてきたのです。

・日本では、我々イスラム教徒は平和的に過ごしています。欧米諸国で見受けられる様な、イスラム教徒に対する差別やハラスメント、そして屈辱を受けるといったことも、日本ではありません。ヒジャーブ（頭につけるスカーフ）やニカーブ（目以外を覆い隠す格好）をしたイスラム教徒の女性に対して、危害を与えるといったような事例は一つもありません。

・日本にいるイスラム教徒は、自由に宗教活動を実践しています。
モスクを建てたり、イスラム教の啓蒙活動を行う際に、政府から干渉を受けることもありません。

・しかし、おそらく最も重要な理由は、日本はイスラム国を含め、いかなる国に対しても宣戦布告をしない、世界で唯一の国であるということです。
なぜならば、日本の領土が侵された際の自己防衛の場合を除いて、いかなる軍事活動も、憲法によってはっきりと禁止されているからです。

・よって、日本の首相は、「テロと戦う為」に2億ドルを拠出することを表明しましたが、決してイスラム国に対する軍事的行為を支援するものではありません。
その2億ドルの支援金は、長期の紛争によって住む所を失った、シリアとイラクの難民を支援するためのものだと、すでに計画されていました。
日本社会、そして日本のメディアも今では、支援金を言い表すのに、首相は「テロとの戦い」という言葉を使うべきではなかったと認識しています。
なぜなら、その支援金は、テロとの戦いの為ではなかったし、そのような目的の為には支援金を使えないからです。

一方で、我々イスラミックセンタージャパンは、イスラム国に対して警告します。
日本人2人の人質を殺すことで、日本人のイスラムに対するイメージ、そして日本に住んでいるイスラム教徒に、とても大きな影響を与えることでしょう。
このような影響に対して、我々は全能のアッラーの前で、イスラム国が責任を負うべきだと主張します。
なぜなら、日本人の人質を殺すことについて、いかなる弁解の余地もなく、正当性もないからです。

人質の殺害は、コーランの教えにも反します。
アッラーが、コーランのAl-Mumtahana（試問される女）章8節で、述べられています。

「アッラーは、宗教上のことであなたがたに戦いを仕掛けたり、またあなたがたを家から追放しなかった者たちに親切を尽くし、公正に待遇することを禁じられない。
本当にアッラーは、公正な者を御好みになられる」

従って、我々イスラミックセンタージャパンは、ただちに、そして無条件で人質を解放するように、重ねてイスラム国に要求します。

イスラミックセンタージャパン