１０日前になりますが、東電が、福島第一原発の２号機の放射線量は、推定毎時５３０シーベルトである、と発表しました。
人が、数十秒で死んでしまうほどの高線量です。
この記録は、圧力容器のすぐ下にある空間部を、カメラで撮影した画像の電子ノイズを分析し、そこから線量を解析したものなので、あくまで推定、ということになります。
以前に測定された？とする最大値は、毎時７３シーベルトでした。
７倍以上もの増え方です。
どうしてこんなに、それも急激に、数値が上昇したのでしょうか？
前の数値がデタラメだったのでしょうか？
それとも、原子炉内の状況が、極めて危険なものになってしまったのでしょうか？
それを調べる術も無いまま、時間だけが経っていることが、どれほど異様で危険であるかという認識が、なぜこんなにも欠如しているのでしょうか？
事故原発の内部の状況が、事故から６年近くもたった今もまだ、よくわかっていない。
この途方もなく、どうしようもない現状を、認めたくなくても、知りたくなくても、まず認め、知ることは、
事故を起こした当事国の国民として、最低限しなければならないことだと思います。
そしてもっと、もっともっと関心を持ち、各町、各市、各都道府県の議員たちに、為すべきことをするよう圧力をかけていかなければなりません。
これ↓は、東京電力が公表した、福島第一原発２号機の、原子度格納容器の内部調査で撮影した映像です。
ここの一部で、毎時５３０シーベルトという、超がつくほどに高い線量が測定されました。
この５３０シーベルトという線量が、どれほど異常で危険なものなのか、わかりやすくまとめてくださった記事を、紹介させていただきます。
↓以下、転載はじめ
【ガチでヤバすぎる】廃炉どころか完全に収集つかなくなってる･･･もうシャレにならない状況
【メディアplus+】２０１７年２月４日
http://vroad.biz/archives/56
出典：即死の燃料デブリ残骸でわかった廃炉のデタラメ皮算用 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198938/
東京電力は２日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器の内部調査で、撮影した映像を解析したところ、
一部で、毎時５３０シーベルトという超高線量を測定した、と発表した。
これは、とてつもない数値だ。
ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の指標では、宇宙線や大地からの「自然放射能」に加えた「追加被曝線量」の公衆限度は、年間１ミリシーベルトとされている。
毎時換算で、およそ０．１１マイクロシーベルトだ。
福島原発事故後に、日本政府が、避難指示を解除する目安の除染目標にしたのは、年間２０ミリシーベルト。
長期にわたって居住が制限される、「帰還困難区域」の線引きは、年間積算線量が５０ミリシーベルトとされた。
１０００ミリシーベルトが１シーベルトなのである。
今回、計測された５３０シーベルトという高線量は、想像を絶する世界だ。
「マイクロ」も「ミリ」もつかず、しかも「毎時」。
１９９９年に、茨城県東海村の核燃料加工会社で起きた、臨界事故で死亡した作業員の被曝量は、最大で２０シーベルトと推定されている。
放射線医学総合研究所によれば、毎時６～７シーベルトが、１００％致死量だという。
東電は、「推定値だから３０％の誤差がある」と説明しているが、７掛けしたって毎時３７０シーベルト。
人間が近づけば即死するレベルであることには変わりない。
■「メルトアウト」が起きている可能性
気がかりなのは、毎時５３０シーベルトという放射線量が、運転中の原子炉圧力容器内と同程度の放射線量だ、ということだ。
メルトダウン（炉心溶融）した核燃料が、圧力容器の底を突き抜け、地下水と接触して再臨界に達している、ということではないのか。
原子炉格納容器を設計していた、元東芝技術者の後藤政志氏が言う。
後藤政志氏：
東電が公開したカメラ映像では、原子炉の真下に、大きな穴が開いている様子が見えました。
核燃料が圧力容器を破って、外に漏れ出たことは間違いありません。
ただ、それは、われわれ専門家が、事故当初から指摘していたこと。
東電や政府は、なかなか認めようとしませんでしたが、メルトダウンは大前提なのです。
今回、メルトダウンした核燃料が、原子炉圧力容器を突き抜けて、外側の格納容器に漏れ落ちる、メルトスルー（溶融貫通）が起きていることは裏付けられた。
圧力容器を破るほどの核燃料では、格納容器はひとたまりもありません。
圧力容器は、７０気圧に耐えられるよう設計されていますが、格納容器の設定は、わずか４気圧です。
建屋のコンクリート壁にいたっては、単なる覆いであって、超高温のデブリ（溶融燃料）による浸食を、防ぐことは難しいでしょう。
核燃料が原子炉建屋の床を突き破る、「メルトアウト」が起きている可能性は高い。
これが地下水に達していれば、いくら循環冷却しても、放射性物質の拡散を防ぐことはできない。
チャイナシンドロームが進行中のような惨状下にある、と考えるべきだろう。
先月２８日、事故後の復興について、関係閣僚らが議論する福島復興再生協議会が、福島市内で開かれた。
議長を務める今村復興相が、冒頭の挨拶で、
「福島、東北の復興も、３月にはいよいよ７年目に入る。
マラソンでいうと、だいたい３０キロ地点ぐらいにきているのかな」とホザいたのは、まったくもって信じがたい感覚だ。
福島の現状を、どう認識しているのか。
事故処理は、まだスタートラインにも立っていない。
原因さえ解明されていない。
それでマラソンの折り返しを越えた３０キロ地点だと？
こんな無神経な発言をして、大臣をクビにならないのが不思議だ。
■ 廃炉費用は税金か電気料金で、結局は国民負担
東電は、今月中に、最新型のロボットを投入して、デブリの状態を確かめる予定だったが、
作業用足場に開いた穴が、走行ルートを妨害するため、計画の練り直しを余儀なくされそうだ。
毎時５３０シーベルトという高線量も想定外で、廃炉への道は、ますます混沌としてきた。
後藤政志氏：
この高線量では、ロボットに使われている半導体やモーターがやられてしまうので、２時間程度しか動かせず、限定的な調査しかできません。
もっとも、仮に線量がもっと低くても、ロボットが正常に動くかは分からない。
あれだけの過酷事故を起こしておいて、簡単に廃炉までたどりつけると思う方が間違っています。
今回の内部撮影によって、政府と東電の廃炉スケジュールが、完全に破綻したことが露呈しました。
事故が起きた１１年の年末に発表された、廃炉の工程表は、
２年以内に、１～４号機の貯蔵プールにある、使用済み燃料の取り出し作業に着手、
１～３号機の溶融燃料は、１０年以内に取り出し作業を始め、
３０～４０年後に、施設を解体撤去する廃炉が完了する、というものだった。
事故からまもなく丸６年になるのに、工程通りに実行できたのは、４号機の使用済み燃料取り出しのみ。
事故を起こした１～３号機の燃料には、着手できない。
建屋内の線量が高すぎて、人間が近寄れないのだ。
そのうえ、溶け落ちたデブリが、どんな状態で、どこにあるのかさえ分からない。
これのどこが「アンダーコントロール」なのか。
当初の計画からは、大幅に遅れているのだが、政府は、デブリの取り出しを２１年に始め、３０～４０年で廃炉を完了させる、というスケジュールを変えようとしていない。
ここが悪魔的だ。
■ 途方もない年月と費用が必要
環境経済学者/立命館大教授・大島堅一氏：
政府の工程表は夢物語でしかなく、見直す時期に来ていると思います。
福島原発の場合、燃料をすべて取り出して更地にするという意味での廃炉は、数十年単位では無理でしょう。
問題なく運転終了した原発でも、廃炉まで数十年かかるのです。
米国のスリーマイル島事故では、核燃料がまだ格納容器内にとどまっていたから、なんとかなった。
世界的に見ても、過酷事故で燃料デブリになったものを、取り出した例はありません。
福島では、形状をとどめていないデブリがどこにあるかも分からないし、メルトダウンした原発が３基もある。
チェルノブイリのように石棺化しても、１００年は持たないでしょうし、本当に廃炉に至るまでには、途方もない年月と金額が必要になる。
廃炉費用がいくらかかるか、誰にも分かりません。
ところが、政府は、最終的な費用の計算に先行して、国民に負担させるスキームの議論を始めた。
ホント、ふざけています。
４０年という廃炉工程表を取り下げないのは、着実に廃炉に向かっているというパフォーマンスでしかない。
東電を存続させ、原発再稼働を進めるためです。
経産省は昨年、事故処理の負担スキームを審議する、有識者会議を立ち上げた。
福島原発事故の賠償・廃炉費などは、計２１．５兆円になると、従前から倍増する試算を発表。
６年経って近づくこともできない現状を考えれば、費用はどこまで膨れ上がるか分からないのだが、新電力の託送料に上乗せする方針を固めた。
託送料なら、国会の承認も必要ない。
儲けは自分たちのもので、事故負担は国民にツケ回す。
そういう都合のいいビジネスモデルを、ゴリ押ししようとしている。
大島堅一氏：
４０年での廃炉なんて、どう考えても無理です。
現実的な廃炉計画を、立てられる状況にもない。
しかし、原発輸出を成長戦略に据えている安倍政権は、既存の原発を稼働させたうえで、新設の仕組みもつくりたいのでしょう。
世界に向けて、安心・安全を担保するためには、虚構の事故処理シナリオを維持する必要がある。
何兆円使おうと、工程表通りの廃炉はできないと思いますが、それも結局、税金にしろ電気料金にしろ、国民負担にされてしまう。
それでも原発再稼働を支持する国民が、どれだけいるのでしょうか。
原発はコストが安いなんて、よく言う。
福島原発の現状を見れば、原発再稼働は正気の沙汰とは思えない。
原発事故は、収束どころか現在進行形だ。
オリンピックなんて、やってる場合ではないのではないか。
人が、数十秒で死んでしまうほどの高線量です。
この記録は、圧力容器のすぐ下にある空間部を、カメラで撮影した画像の電子ノイズを分析し、そこから線量を解析したものなので、あくまで推定、ということになります。
以前に測定された？とする最大値は、毎時７３シーベルトでした。
７倍以上もの増え方です。
どうしてこんなに、それも急激に、数値が上昇したのでしょうか？
前の数値がデタラメだったのでしょうか？
それとも、原子炉内の状況が、極めて危険なものになってしまったのでしょうか？
それを調べる術も無いまま、時間だけが経っていることが、どれほど異様で危険であるかという認識が、なぜこんなにも欠如しているのでしょうか？
事故原発の内部の状況が、事故から６年近くもたった今もまだ、よくわかっていない。
この途方もなく、どうしようもない現状を、認めたくなくても、知りたくなくても、まず認め、知ることは、
事故を起こした当事国の国民として、最低限しなければならないことだと思います。
そしてもっと、もっともっと関心を持ち、各町、各市、各都道府県の議員たちに、為すべきことをするよう圧力をかけていかなければなりません。
これ↓は、東京電力が公表した、福島第一原発２号機の、原子度格納容器の内部調査で撮影した映像です。
ここの一部で、毎時５３０シーベルトという、超がつくほどに高い線量が測定されました。
この５３０シーベルトという線量が、どれほど異常で危険なものなのか、わかりやすくまとめてくださった記事を、紹介させていただきます。
↓以下、転載はじめ
【ガチでヤバすぎる】廃炉どころか完全に収集つかなくなってる･･･もうシャレにならない状況
【メディアplus+】２０１７年２月４日
http://vroad.biz/archives/56
出典：即死の燃料デブリ残骸でわかった廃炉のデタラメ皮算用 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198938/
東京電力は２日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器の内部調査で、撮影した映像を解析したところ、
一部で、毎時５３０シーベルトという超高線量を測定した、と発表した。
これは、とてつもない数値だ。
ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の指標では、宇宙線や大地からの「自然放射能」に加えた「追加被曝線量」の公衆限度は、年間１ミリシーベルトとされている。
毎時換算で、およそ０．１１マイクロシーベルトだ。
福島原発事故後に、日本政府が、避難指示を解除する目安の除染目標にしたのは、年間２０ミリシーベルト。
長期にわたって居住が制限される、「帰還困難区域」の線引きは、年間積算線量が５０ミリシーベルトとされた。
１０００ミリシーベルトが１シーベルトなのである。
今回、計測された５３０シーベルトという高線量は、想像を絶する世界だ。
「マイクロ」も「ミリ」もつかず、しかも「毎時」。
１９９９年に、茨城県東海村の核燃料加工会社で起きた、臨界事故で死亡した作業員の被曝量は、最大で２０シーベルトと推定されている。
放射線医学総合研究所によれば、毎時６～７シーベルトが、１００％致死量だという。
東電は、「推定値だから３０％の誤差がある」と説明しているが、７掛けしたって毎時３７０シーベルト。
人間が近づけば即死するレベルであることには変わりない。
■「メルトアウト」が起きている可能性
気がかりなのは、毎時５３０シーベルトという放射線量が、運転中の原子炉圧力容器内と同程度の放射線量だ、ということだ。
メルトダウン（炉心溶融）した核燃料が、圧力容器の底を突き抜け、地下水と接触して再臨界に達している、ということではないのか。
原子炉格納容器を設計していた、元東芝技術者の後藤政志氏が言う。
後藤政志氏：
東電が公開したカメラ映像では、原子炉の真下に、大きな穴が開いている様子が見えました。
核燃料が圧力容器を破って、外に漏れ出たことは間違いありません。
ただ、それは、われわれ専門家が、事故当初から指摘していたこと。
東電や政府は、なかなか認めようとしませんでしたが、メルトダウンは大前提なのです。
今回、メルトダウンした核燃料が、原子炉圧力容器を突き抜けて、外側の格納容器に漏れ落ちる、メルトスルー（溶融貫通）が起きていることは裏付けられた。
圧力容器を破るほどの核燃料では、格納容器はひとたまりもありません。
圧力容器は、７０気圧に耐えられるよう設計されていますが、格納容器の設定は、わずか４気圧です。
建屋のコンクリート壁にいたっては、単なる覆いであって、超高温のデブリ（溶融燃料）による浸食を、防ぐことは難しいでしょう。
核燃料が原子炉建屋の床を突き破る、「メルトアウト」が起きている可能性は高い。
これが地下水に達していれば、いくら循環冷却しても、放射性物質の拡散を防ぐことはできない。
チャイナシンドロームが進行中のような惨状下にある、と考えるべきだろう。
先月２８日、事故後の復興について、関係閣僚らが議論する福島復興再生協議会が、福島市内で開かれた。
議長を務める今村復興相が、冒頭の挨拶で、
「福島、東北の復興も、３月にはいよいよ７年目に入る。
マラソンでいうと、だいたい３０キロ地点ぐらいにきているのかな」とホザいたのは、まったくもって信じがたい感覚だ。
福島の現状を、どう認識しているのか。
事故処理は、まだスタートラインにも立っていない。
原因さえ解明されていない。
それでマラソンの折り返しを越えた３０キロ地点だと？
こんな無神経な発言をして、大臣をクビにならないのが不思議だ。
■ 廃炉費用は税金か電気料金で、結局は国民負担
東電は、今月中に、最新型のロボットを投入して、デブリの状態を確かめる予定だったが、
作業用足場に開いた穴が、走行ルートを妨害するため、計画の練り直しを余儀なくされそうだ。
毎時５３０シーベルトという高線量も想定外で、廃炉への道は、ますます混沌としてきた。
後藤政志氏：
この高線量では、ロボットに使われている半導体やモーターがやられてしまうので、２時間程度しか動かせず、限定的な調査しかできません。
もっとも、仮に線量がもっと低くても、ロボットが正常に動くかは分からない。
あれだけの過酷事故を起こしておいて、簡単に廃炉までたどりつけると思う方が間違っています。
今回の内部撮影によって、政府と東電の廃炉スケジュールが、完全に破綻したことが露呈しました。
事故が起きた１１年の年末に発表された、廃炉の工程表は、
２年以内に、１～４号機の貯蔵プールにある、使用済み燃料の取り出し作業に着手、
１～３号機の溶融燃料は、１０年以内に取り出し作業を始め、
３０～４０年後に、施設を解体撤去する廃炉が完了する、というものだった。
事故からまもなく丸６年になるのに、工程通りに実行できたのは、４号機の使用済み燃料取り出しのみ。
事故を起こした１～３号機の燃料には、着手できない。
建屋内の線量が高すぎて、人間が近寄れないのだ。
そのうえ、溶け落ちたデブリが、どんな状態で、どこにあるのかさえ分からない。
これのどこが「アンダーコントロール」なのか。
当初の計画からは、大幅に遅れているのだが、政府は、デブリの取り出しを２１年に始め、３０～４０年で廃炉を完了させる、というスケジュールを変えようとしていない。
ここが悪魔的だ。
■ 途方もない年月と費用が必要
環境経済学者/立命館大教授・大島堅一氏：
政府の工程表は夢物語でしかなく、見直す時期に来ていると思います。
福島原発の場合、燃料をすべて取り出して更地にするという意味での廃炉は、数十年単位では無理でしょう。
問題なく運転終了した原発でも、廃炉まで数十年かかるのです。
米国のスリーマイル島事故では、核燃料がまだ格納容器内にとどまっていたから、なんとかなった。
世界的に見ても、過酷事故で燃料デブリになったものを、取り出した例はありません。
福島では、形状をとどめていないデブリがどこにあるかも分からないし、メルトダウンした原発が３基もある。
チェルノブイリのように石棺化しても、１００年は持たないでしょうし、本当に廃炉に至るまでには、途方もない年月と金額が必要になる。
廃炉費用がいくらかかるか、誰にも分かりません。
ところが、政府は、最終的な費用の計算に先行して、国民に負担させるスキームの議論を始めた。
ホント、ふざけています。
４０年という廃炉工程表を取り下げないのは、着実に廃炉に向かっているというパフォーマンスでしかない。
東電を存続させ、原発再稼働を進めるためです。
経産省は昨年、事故処理の負担スキームを審議する、有識者会議を立ち上げた。
福島原発事故の賠償・廃炉費などは、計２１．５兆円になると、従前から倍増する試算を発表。
６年経って近づくこともできない現状を考えれば、費用はどこまで膨れ上がるか分からないのだが、新電力の託送料に上乗せする方針を固めた。
託送料なら、国会の承認も必要ない。
儲けは自分たちのもので、事故負担は国民にツケ回す。
そういう都合のいいビジネスモデルを、ゴリ押ししようとしている。
大島堅一氏：
４０年での廃炉なんて、どう考えても無理です。
現実的な廃炉計画を、立てられる状況にもない。
しかし、原発輸出を成長戦略に据えている安倍政権は、既存の原発を稼働させたうえで、新設の仕組みもつくりたいのでしょう。
世界に向けて、安心・安全を担保するためには、虚構の事故処理シナリオを維持する必要がある。
何兆円使おうと、工程表通りの廃炉はできないと思いますが、それも結局、税金にしろ電気料金にしろ、国民負担にされてしまう。
それでも原発再稼働を支持する国民が、どれだけいるのでしょうか。
原発はコストが安いなんて、よく言う。
福島原発の現状を見れば、原発再稼働は正気の沙汰とは思えない。
原発事故は、収束どころか現在進行形だ。
オリンピックなんて、やってる場合ではないのではないか。
