『非常時』に『政権批判』ができなくなったら赤信号！『物言えぬ空気』は『破滅』への第一歩！

9.11以降のアメリカに暮らし、イラク戦争開始までの様子を目の当たりにしました。
わたしははじめ、いくらなんでもアメリカなのだから、などと考えていたマヌケでした。
みるみるうちにありとあらゆるところに、大小の国旗がはためくようになり、悪の巣窟だの、報復だの、おどろおどろしい言葉を耳にするようになり、
「でもやっぱり戦争はいけないよ」などと言おうものなら、ユナイテッドの精神に反する不届き者として、白い目で見られる始末…。
普段はリベラルなマスメディアも、政治家も、声を揃えて戦争戦争戦争！
各地で、大小の町で、様々な反戦デモが行われてはいたけれど、そんなことでは到底覆せないことを知りつつも、それでも参加せずにはいられない、という感じでした。
化け物のように巨大化した軍。
我々の税金の半分近くを吸い込み、金と力と殺傷兵器を好きなだけ手に入れた組織が、まともなわけがありません。
わたしは今もはっきりと、パウエル氏が白黒の写真を手に、大嘘をついていた（つかされていた？）場面を覚えています。
あの嘘のために、いったい何万人の、失わなくてもよかった命や人生があったのか。
いったいどれぐらいの広さの、破壊されなくてもよかった自然や町があったのか。

あの一部始終を見、そして日本の原発事故後の在り様を見、中東やアフリカを始めとする世界中の紛争地を見、
これはもう、アメリカだけの、日本だけの、中東やロシアやアフリカだけの物事ではなく、世界の、地球の未来がかかっている問題だと痛感しました。
地球市民として、世界市民として、すでにすっかり仕組まれてしまっている巨大で邪悪な力に臆することなく抗うことを、わたしもここに宣言したいと思います。



翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明

私たちは、[ISIL]と称する組織・集団による、卑劣極まりない邦人人質惨殺事件を強く非難し、抗議するものである。
また、この憎しみと暴力の連鎖の帰結として起きた事件が、さらなる憎しみや暴力の引き金となることを恐れている。
同時に、事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が、国会議員、マスメディアから、日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を覚えざるを得ない。

「人命尊重を第一に考えるなら、政権の足を引っ張るような行為はしてはならない」
「いま政権を批判すれば、テロリストを利するだけ」
「このような非常時には、国民一丸となって政権を支えるべき」

そのような理屈で、政権批判を非難する声も聞こえる。
だが、こうした理屈には、重大な問題が潜んでいる。
まず、実際の日本政府の行動や施策が、必ずしも人質の解放に寄与するものとは限らず、人質の命を危うくすることすらあり得るということだ。
であるならば、政府の行動や施策は、主権者や国会議員(立法府)やマスメディアによって、常に監視・精査・検証され、批判されるべき事があれば批判されるのは、当然の事であろう。
また、「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだ、という理屈を認めてしまうなら、
原発事故や大震災などを含め、あらゆる「非常時」に、政権批判をすることができなくなってしまう。
たとえば、日本が他国と交戦状態に入ったときなどにも、
「今、政権を批判すれば、敵を利するだけ」
「非常時には、国民一丸となって政権を支えるべき」という理屈を認めざるを得なくなり、
結果的に、「翼賛体制」の構築に寄与することになるだろう。
しかし、そうなってしまっては、他国を侵略し、日本を焼け野原にした戦時体制と、まったく同じではないか?
70数年前も、こうして「物言えぬ空気」が作られ、私たちの国は破滅へ向かったのではなかったか?

実際、テレビで政権批判をすると、発言者や局に対して、ネットなどを通じて「糾弾」の動きが起こり、現場の人々に圧力がかかっている。
問題なのは、政権批判を自粛ないし非難する人々に、自らがすでに「翼賛体制」の一部になりつつあるとの自覚が薄いようにみえることである。
彼らは、自らの行動を「常識的」で「大人」の対応だと信じているようだが、本当にそうであろうか?
私たちは、今こそ想像力を働かせ、歴史を振り返り、過去と未来に照らし合わせて、自らの行動を検証し直す必要があるのではないだろうか?

日本国憲法第21条には、次のように記されている。
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」

日本国憲法第12条には、次のようにも記されている。
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」

私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。
そしてこの精神は、「非常時」であるときにこそ、手厚く守られ尊重されなければならないと考えている。
なぜなら「非常時」にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである。

私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の「自粛」という悪しき流れに身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。
誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、
考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する。

2015年2月9日





（２１：５０）
マッド・アマノ氏：
ほぼ１０年前に、自民党から通告書というものをいただいた。
２００４年の参議院選の時に、自民党の選挙ポスターを茶化したところ、当時の安倍幹事長が顧問弁護士と連名で、内容証明書付きの通告書を送りつけてきた。
名誉毀損である。お前は何を考えているのだ。２日以内に答えろと、まるで恫喝のような内容の文書であった。
答えとして、こちらから通告書というのを書いた。

『この国を想い　この国を創る』という文面を添削したものを送り返した。
『あこの＜米＞国を想い　この＜属＞国を創る』

小泉さんは達筆であるのが自慢らしくて、自分の毛筆をポスターにしていた。
選挙が始まり、そのまま何もなく時間が経った。

風刺というものは権力が一番嫌がる表現。
風刺を封殺するという動きが出てきている。



小林節氏：
今回の人質騒動について、政府が言うように、国民の命は尊いし、テロに屈してはならないということには全く同感。
ならば、我々は、キリスト教とイスラム教の歴史的な争いにそもそも無縁な存在なのだから、放っておくのが一番いい。
そうすればテロにも合わないし、国民の命も脅かされない。
であるにもかかわらず、ああいう刺激的な発言をしたことは、政治家の言動なのだから批判されて然るべきだと思う。
ところが、その批判を何人かの方が口にした途端に、「黙れ非国民」「敵を利するのか」などという非難が上がった。
もうひとつは、政府当局から報道陣に、「公平な報道をするように」という勧告があった。
この意味は、「政府を批判しないように」ということ。
これはどう考えても、日本国憲法が想定する社会ではない。
そういうことについて自覚が無く、ちょっと批判的な人に対してヒステリックな反応をする。
この病的な状況を本当に心配している。



古賀茂明氏：
東京電力の破綻処理を唱えた後、動物の屍体を玄関に置かれたことがあった。
その際、「電車に乗ってはいけない」などのアドバイスを警察から受けた。

今回、報道ステーションの番組内で、「I AM NOT ABE」と言った後の騒ぎを受け、
つい数日前に、神奈川県警からふたりの巡査部長が訪れてきて、
「古賀さん、危ないから警備を強化させていただきます」という話があった。
どんな些細なことでもいいから、何かおかしいなと思うことがあったら、すぐに電話連絡するよう言われている。
そういうことはずっと続いている。
けれども今は、これまでの中でも、相当危機的な状況に至っている。
そのことについて、１２月２日にこのようなツィッターをした。


第１のホップは、『報道の自由への抑圧』。
第２のステップは、『報道機関自身がみずからが体制に迎合』。
第３のジャンプは、『選挙による独裁政権の誕生』。

今は、ステップの段階まで来ている。
最初は、政権の側から圧力をかけてくる。
それはもう日常的に行われている。
けれども、一件一件の事柄について、政権がいちいち口出ししたり命令したりするのではないが、
記者クラブ内の官僚と記者の雑談程度の会話の中で、「どうしてあのような記事を書くのか」「なぜあのような放送になるのか」などと言われたりする。
そして時々、大事のごとく、例えば放送局に放送後、官邸から『あの放送はなんだったのか』と電話がかかってくる。
そういう細かな問い合わせや通告に対し、いちいち対応しなければならないのは、記者にとっては面倒臭いことであり、仕事にならない。
そういうことが続くと、『ちょっと自粛しておこう』ということになり、そういうものがいろんなレベルで積み重なっていく。
そうやって第2段階に進んでいく。
すると、政権がなにか言わなくても、報道機関みずからが体制に迎合したり、自粛するようになる。

今はそういう状況と言える。
そうなると、国民に正しい情報が行き渡らなくなる。なりつつある。
どんなに賢明な国民でも、日々の正しい情報を得られなければ、間違った判断をしてしまうことは十分有り得る。
そして最後の段階。
選挙という最も民主的な手続きで独裁政権が生まれてくるという、パラドックスが生じることになる。
このように、今は明らかにステップの段階に来ている。

その一方で、非常にうれしく思っているのは、こういう中でも、大手の新聞社やテレビ局の方々の中に『名前を出してくれ』という人がいること。
今も、問い合わせをしてきている人がいる。
その中には、キー局の大きな番組のプロデューサーやディレクターも、名前を出そうとおっしゃっている方々がいらっしゃる。
普通にやっていればこれから１０年２０年、安定した生活が約束されているという人たちが、
そういうリスクをとってまで名前を出そうかと悩んでおられる、実際に名前を出そうと言っておられる。
このような声明を出すことは、そのような方々への激励になるだろうし、それを受けた方々もまた、頑張ろうという気持ちになれると思う。
これは第一歩。
政権のメディアコントロールの技術は格段にレベルアップしている。
その勢いをそのまま放置しておくのはとても危険。
我々の方も相当な知恵を出し、戦っていかなければならない。



雨宮処凛氏：
わたしのまとめよりも、このマガジン９に掲載されたコラムの方が格段にすばらしいと思うので、ここに転載させていただきます。

翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明。の巻
　
大きな希望をもらった記者会見だった。
それは「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」の会見。
　
日本人人質事件を受け、今、この国には、政権批判を自粛するような空気が、メディアや社会を覆っている。
　
例えば、報道ステーションで「I am not ABE」と発言した古賀茂明氏が、批判に晒され、テレビ局にも圧力がかかっているという。
　
「いま政権を批判すればテロリストを利するだけ」
「このような非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」
　
そんな理由から、政権批判をする人を「非国民」呼ばわりするような声は少なくない。
　
が、それはとっても恐ろしいことではないのか？　
空気を読んで口をつぐむことによって、失われるものは甚大ではないのか？　
そして、「非常時」に政権批判が許されないのであれば、もし日本が他国と交戦状態になった場合は？
　
「戦争という非常時なのだから批判などするな」
「こういう時は国民一丸となるべきなのだ」
　
そのような理屈がまかり通るなら、それは、七十数年前の開戦時と一緒ではないのだろうか。
　
そんな問題意識を持った人たちによって開催されたのが、この日の記者会見である。
２月９日、参議院議員会館。
その数日前、想田和弘さんから連絡を貰い、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」の賛同人となっていた私も出席。
発言させて頂いた。
　
ー中略ー
　
まず、嬉しかったのは、この声明に賛同した言論人、報道人、表現者が１０００人を超えている、という事実を知ったことだった。
サイトがオープンしたのは、後藤健二さんが殺害されたとみられてからのこと。
わずか一週間ちょっとで、それだけの言論人、報道人、表現者が、「もの言えぬ空気」を作らないために、こうして賛同人として名を連ねたのである。
その中には、今まで、社会的な問題にはあえてコミットしてこなかったような有名人の名前も多くある。
ある著名人は賛同にあたり、
「今までそういうことはしないようにしていたけれど、今回ばかりは我慢できなくて、とうとう名前を出して賛同することにした」と語ったという(賛同人一覧はこちら)。

ー中略ー　

記者会見では、今井氏によってそんなメディアの状況が明らかにされた。
　
例えば、国会では、野党議員によって、人質事件の安倍首相の対応に非はなかったか、かなりの時間をかけて追及されている。
民主党や維新の会や社民党など、多くの議員が厳しく追及している。
が、それが、ニュース番組でどれほど流されているかというと、局によってはたった数十秒。
中には、そもそも報道していない局もあった。
一方で、「野党による政権の追及」をもっとも長く報道していたのが報道ステーション。
長い日は、他の局が数十秒という中、８分という時間をとっていた。
　
なぜ、このようなことが起こるのか。
これは、既にこの国の少なくないメディアが、古賀氏の言う「第２段階」に突入していることを表しているのではないだろうか。
　
世論調査では、今回の事件に対する政府の対応が「適切だった」とする人が、
読売の調査で５５％、ANNで３７％。
JNNでは「評価する」が５７％。
また、事件後の内閣支持率は、私の知る限り、どの世論調査でも上がっている。
　
もし、野党による追及がちゃんと報道されていたら、このような数字になっていただろうか。
そう思うと、やはりメディアの在り方に、疑問を持たざるを得ない。
　
しかし、この日の会見では、メディアの中にも心ある人々が、そして危機感を持つ人々が、多くいることを知らされた。
　
声明には、多くのテレビ局や新聞記者までもが、名前を出して賛同人に名を連ねているという。
その中には、NHKのプロデューサーもいればディレクターもいるという。
数々の新聞記者たちも、名前を出して賛同しているという。
　
一方で、この会見の前々日には、シリアへの渡航を計画していたカメラマンに対し、外務省がパスポートの返納を命じたことが大きく報道された。
カメラマンの男性は、外務省の職員に、「応じなければ逮捕する」という主旨のことまで言われたという。
　
この日の会見では、ジャーナリストの志葉玲氏が、「日本国憲法が交付されてから初めてのこと」と指摘。
「非常時」を理由に、個人の自由や権利が侵害されるという事態は、既に始まっているのだ、と改めて気づかされたのだった。
　
さて、「翼賛体制に抗する」こととしてもうひとつ、書いておきたいことがある。
それは２月６日、山本太郎議員が、「シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議」の採決の際、退席したこと。
退席理由については、ブログp--------------------bv に詳しいのだが、ここで山本議員は、非常に重要な指摘をしている。
非難決議に加えるべきこととして、「今回の事件の検証。イラク戦争の総括を含む」を上げているのだ。
　
今後、政権はますます、「イスラム国」の脅威を煽り、「自国民を守る」という建前で、様々な法整備を加速させていこうとするだろう。
しかし、「イスラム国」がなぜあれほど巨大化したのか、１２年前に始まったイラク戦争を支持した日本の責任はどう問われるべきなのか、
そうしてこの１２年間、この国は、血みどろのイラクの惨状を、なぜ無視・放置してきたのか、
もっともっと検証されるべきなのだと思うのだ。
　
とにかく、今、私たちが空気を読んで口をつぐんでしまうことは、あまりにも危険な未来を呼び寄せることに繋がる。
　
萎縮せず、自粛せず、声を上げていかなければ。
　
今まで生きてきて一番の危機感の中で、今、誓うように思っている。
そこまで、危機に感じているということだ。
http://www.magazine9.jp/article/amamiya/17612/



おしどりマコ氏：
吉本クリエイティブ・エージェンシーで漫才をしつつ、原発事故の後、取材を集めている。
原発事故の取材をし始めてから、いろいろ仕事が無くなっていった。
ロケの前日に無くなったり、次号予告におしどりが載っているのに載らなかったり、そういうことが多々あった。
原発事故だけでなく、今のこの状況というのは本当にものすごく恐い。

今年の一月の話をする。
私は芸人と取材をしているので、比較的お客さんに近い立場というか、世の中のことをキャッチしていると思う。

先月、岐阜に仕事に行った時に、お客さんに聞いた話。
被ばく関連のイベントは、なかなか公民館を借りられないものだが、今はなんと、『平和展』というイベントで、公民館を借りられなかったと聞いた。
『平和』という言葉は左翼的用語で、政治的思想なので、『平和展』で公民館が借りられなかった、と。

あともう一件（これも先月のこと）は、東京の公立の小学校の話。
小学校６年生の男の子が、卒業文集に「大きくなったら一生懸命勉強して、国会議員になりたい」と（書いた）。
集団的自衛権の容認や、武器輸出三原則が消されたことなどに言及して、
「大きくなったら国会議員になって、平和な国を作りたい」という作文を書いたのだが、
公立の小学校の先生から、
「その作文は、政治的批判を含むので、卒業文集には載せられない。書き直せ」と言われた。

生活圏にまで、いろいろな自主規制が働いているのではないか。
もし、公民館のイベントの申し込みの際に、平和の前に『積極的』という言葉を付け加えていたら、
もし、その小学６年生の男の子が、安倍首相のように立派な首相になりたいと書いていたら、
借りられたり、載せてもらえたりしてたのではないか。

というようなことを伝えたくて、少しでもこの空気をお伝えしたくて、ここに座っている。
（４１：１５）

追記：
賛同人となったNHKのディレクターからのメッセージ
後藤健二さん、湯川遥菜さん、本当に残念でした。
日本という国がいかに個人を守らない国であるかが、よくわかった出来事でした。
のみならず、このことを利用し、戦争のできる国にしようとしています。
大変危険な局面にきていると思います。
間違った道をこの国が選択することのないよう、個人としては微力であっても口を閉ざすことなく、言い続けていく必要があると思います。
この声明に賛同します。