こんなことを言う作家曽野綾子、それを載せる産経新聞。ああ恥ずかしい恥ずかしい！

もう目にするのもいやだと思っているので、ほとんど意識的に無視してきた産経新聞の社説やコラム。
それでも、あまりにもひどいものだと、ツイッターやフェイスブックに流れてきて、それを読んでしまうことになります。
今回、これはもう無視することは無理だと考えた二つの記事を、記しておこうと思います。

【産経抄】2015.2.7

わがことながら日本人は、敗戦から７０年という歳月をかけて本当に優しくなった。
「イスラム国」という名のならず者集団に、空軍パイロットが焼き殺されたヨルダンは、さっそく報復爆撃を始め、指揮官を含む５５人以上を殺戮（さつりく）した。

ヨルダンでは、「なぜ２人も殺された日本がともに戦わないのか」という声が高まっているという。
日本には憲法の制約があって云々（うんぬん）、と説明しても、まず理解されぬだろう。

憎しみの連鎖を断たねばならぬ、というご高説は一見もっともらしい。
後藤健二さん自身も数年前、
「憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。－そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」とつぶやいている。

だからといって、処刑直前も、彼はそんな心境だった、とどうしていえようか。
助けにいった湯川遥菜さんが斬首されたときの写真を持たされ、家族に脅迫メールを送られ、心ならずも犯人側のメッセージを何度も読まされた後藤さんの心境は、想像を絶する。

仇（かたき）をとってやらねばならぬ、というのは、人間として当たり前の話である。
第一、「日本にとっての悪夢の始まりだ」と脅すならず者集団を放っておけば、第二、第三の後藤さんが明日にも出てこよう。

日本国憲法には、「平和を愛する諸国民の公正と信義」を信頼して、わが国の「安全と生存を保持しようと決意した」とある。
「イスラム国」のみならず、平和を愛していない諸国民がいかに多いことか。
この一点だけでも、現行憲法の世界観が、薄っぺらく、自主独立の精神から遠く離れていることがよくわかる。
護憲信者のみなさんは、テロリストに、「憲法を読んでね」とでも言うのだろうか。
命の危険にさらされた日本人を救えないような憲法なんて、もういらない。


↑以上は、拘束され、恐怖と絶望の中で生きながらえようとした人たちの死を利用した、極めて悪質な文言であると思います。
産経新聞は常々、『自己責任』の権化であり、放っておけというスタンスを取っているのに、ここではいきなり仇をとってやらねばならぬと言い出していて、
その一貫性の無さ、使えるものならなんでも使う厚顔無恥さ、大手の新聞社としての見識と常識の無さに、さらに拍車がかかったようです。
などと呆れていたら…、

もっととんでもないものが掲載されていました。



曽野綾子の透明な歳月の光

「適度な距離」保ち受け入れを

最近の「イスラム国」の問題など見ていると、つくづく他民族の心情や文化を理解するのはむずかしい、と思う。
一方で、若い世代の人口比率が減るばかりの日本では、労働力の補充のためにも、労働移民を認めねばならないという立場に追い込まれている。

特に、高齢者の介護のための人手を補充する労働移民には、今よりもっと、資格だの語学力だのといった分野のバリアは、取り除かねばならない。
つまり、高齢者の面倒を見るのに、ある程度の日本語ができなければならないとか、衛生上の知識がなければならないとかいうことは全くないのだ。

どこの国にも、孫が祖母の面倒を見るという家族の構図はよくある。
孫には、衛生上の専門的な知識もない。
しかし、優しければそれでいいのだ。
「おばあちゃん、これ食べるか？」
という程度の日本語なら、語学の訓練など全く受けていない外国人の娘さんでも、２、３日で覚えられる。
日本に出稼ぎに来たい、という近隣国の若い女性たちに来てもらって、介護の分野の困難を緩和することだ。

しかし同時に、移民としての法的身分は、厳重に守るように制度を作らねばならない。
条件を納得の上で、日本に出稼ぎに来た人たちに、その契約を守らせることは、何ら非人道的なことではないのである。
不法滞在という状態を避けなければ、移民の受け入れも、結局のところは長続きしない。

ここまで書いてきたことと矛盾するようだが、外国人を理解するために、居住を共にするということは至難の業だ。
もう２０～３０年も前に、南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに、分けて住む方がいい、と思うようになった。
南アのヨハネスブルグに、一軒のマンションがあった。
以前それは、白人だけが住んでいた集合住宅だったが、人種差別の廃止以来、黒人も住むようになった。
ところが、この共同生活は、間もなく破綻した。
黒人は、基本的に大家族主義だ。
だから彼らは、買ったマンションに、どんどん一族を呼び寄せた。
白人やアジア人なら、常識として、夫婦と子供２人ぐらいが住むはずの１区画に、２０～３０人が住みだしたのである。
住人がベッドではなく床に寝ても、それは自由である。
しかし、マンションの水は、１戸あたり、常識的な人数の使う水量しか確保されていない。
間もなくそのマンションは、いつでも水栓から水の出ない建物になった。
それと同時に白人は逃げ出し、住み続けているのは黒人だけになった。

爾来、私は言っている。
「人間は、事業も研究も運動も何もかも、一緒にやれる。
しかし、居住だけは別にした方がいい」


このコラムの内容について意見を述べられた野尻民夫氏の、LITERAの記事から、引用させていただきます。
↓以下、引用はじめ

曽野綾子がアパルトヘイト発言で大炎上！ でも安倍政権の移民政策も本質は同じ
http://lite-ra.com/2015/02/post-861.html

ー前略ー

曽野綾子はこれまでも、さまざまな公職についてきたが、
2013年から、安倍政権の教育再生実行会議の委員を務め、
昨年には、道徳教育の教科化をにらんで文部科学省が配布した教材『私たちの道徳』の、「誠実」の項目で取り上げられている。
ようするに、この国は、アパルトヘイトを肯定する人物を道徳の教科書に載せて、「誠実」の手本にしているのだ。
もはや狂ってるとしか思えないが、実は、移民政策についても、安倍政権がやろうとしていることは、今回、曽野の主張した移民隔離＝アパルトヘイトと、本質の部分で完全にシンクロしている。

安倍首相は昨年4月、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議の席上で、まさに今回の曽野と同様、介護や家事の分野に外国人労働者を受け入れるよう、各方面に指示した。

ところが、これを受けて政府が打ち出したのは、外国人労働者使い捨てともいえる制度だった。

ー中略ー

通常、国家が外国人労働者を受け入れる場合は、移民局などの部署を設けて、外国人と自国民が共存できる環境と法制度を整えることになっている。
ところが、日本政府はそれをやらずに、外国に日本の技術を伝えること目的とした「技能実習制度」を悪用。
これをすべての職種に広げ、数年間限りのビザを出して、期限がきたらさっさと帰らせる制度にしようとしているのだ。
　
この背景にはもちろん、労働人口の減少で働き手は必要だが、 日本に居ついて子どもや家族をつくられては困るという、身勝手な論理がある。
技能実習制度については、米国務省からも「人身売買制度」と批判を受けているが、
日本政府は改めるどころか、まさに曽野の言う「移民としての身分を厳重に守らせる奴隷制度」づくりを行っている、というわけだ。
　
そう考えると、今回の曽野のような差別的言説が、全国紙に掲載されるのも偶然ではないだろう。
政権自体が、曽野的な価値観を是としているからこそ、こういう言説が大手をふって流通する。

↑以上、引用おわり


移民のるつぼと言われている地域に暮らして１５年。
あまりの暴言に開いた口が塞がりませんでした。
この国には、たくさんの問題があり、大きな権力にすっかり侵食されてしまっている現状から抜け出せないでいますが、
市民レベルで見渡すと、感心すること、ありがたく思うこと、納得することが、たくさん見受けられます。
それは多分、日本の中でも言えることだと思います。
ただ、移民という存在に対する考え方や態度の成熟度は、それを長年の間対応し続けてきただけのものがあり、
実際に自身が移民であるわたしにとって、アメリカ市民と同様に社会に受け入れてもらい、その分返してもいる今の立ち位置が、
逆に日本であればどうなっていたかと考えると、特に米国人の夫と暮らした８年間に起こった大小さまざまな生きにくかった事柄を思い出すと、
もちろん暮らしていくには幾多の難しい問題がありますが、国民として当たり前のように受け入れられているというここでの安住感は得難いものだと思います。


産経新聞 曽野綾子さんのコラムへの抗議文
http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/archives/sonoayako-sankei20150211.html

AJFは、2015年2月13日、以下の抗議文を、曽野綾子さんおよび産経新聞社・飯坂常務取締役あてに、FAXおよび郵便で送りました。

曽野綾子様
産経新聞社常務取締役　飯塚浩彦様

『産経新聞』2015年2月11日付朝刊7面に掲載された、曽野綾子氏のコラム「労働力不足と移民」は、

南アフリカのアパルトヘイト問題や、日本社会における、多様なルーツをもつ人々の共生に関心を寄せてきた私たちにとって、看過できない内容を含んでおり、
著者の曽野綾子氏、およびコラムを掲載した産経新聞社に対して、ここに強く抗議いたします。

曽野氏はコラムのなかで、高齢者介護を担う労働力不足を緩和するための、移民労働者受入れについて述べるなかで、
「外国人を理解するために、居住を共にするということは至難の業」であり、
「もう20～30年も前に、南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」との持論を展開しています。

「アパルトヘイト」は、現地の言葉で「隔離」を意味し、人種ごとに居住区を分けることが、すべてのアパルトヘイト政策の根幹にありました。
また、アパルトヘイトは、特権をもつ一部の集団が、権利を剥奪された他の集団を、必要なぶんだけ労働力として利用しつつ、
居住区は別に指定して、自分たちの生活空間から排除するという、労働力管理システムでもありました。
移民労働者の導入にからめて、「居住区を分ける」ことを提案する曽野氏の主張は、アパルトヘイトの労働力管理システムと同じです。
国際社会から、「人道に対する罪」と強く非難されてきたアパルトヘイトを擁護し、さらにそれを日本でも導入せよとの曽野氏の主張は言語道断であり、強く抗議いたします。
このような考え方は、国際社会の一員としても恥ずべきものです。

おりしも、このコラムが掲載された2015年2月11日は、故ネルソン・マンデラ氏が釈放されて、ちょうど25年目にあたる日でした。
その記念すべき日に、南アフリカの人びとが命をかけて勝ち取ったアパルトヘイトの終焉と、人種差別のない社会の価値を否定するような文章が、
社会の公器たる新聞紙上に掲載されたことを、私たちはとても残念に思います。

曽野綾子氏と産経新聞社には、当該コラムの撤回と、南アフリカの人々への謝罪を求めます。
また、このような内容のコラムが掲載されるに至った経緯、および、人権や人種差別問題に関する見解を明らかにすることを求めます。
以上について、2015年2月28日までに、文書で、アフリカ日本協議会（AJF）へお知らせくださるようお願いいたします。
また、貴社のご対応内容については、他の市民団体、在日南アフリカ共和国大使館、国際機関、報道機関などへ公開するつもりであることを申し添えます。

2015年2月13日

（特活）アフリカ日本協議会
代表理事　津山直子


当然至極の抗議文だと思います。
産経新聞と曽野綾子氏の対応がどのようなものであるか、注視していきたいと思います。