我々政府は『秘密保全法』を駆使し、責任を持って、全日本を隅々まで、全力で監視いたします！ど～ん！

ブログ『ざまあみやがれい！』の座間宮ガレイ氏が、堤未果氏の『秘密保全法』についての警告文を、さらにわかりやすくまとめてくれはった。
それをここに転載されてもらいます。

↓以下、転載はじめ

『秘密保全法』 可決後の監視社会 堤未果のわかりやすい解説




秘密保全法の内容を堤未果さんがわかりやすく説明し、警鐘を鳴らしています。

９１１直後にアメリカで可決され、その後恒久法案となった「愛国者法」を例にとって具体的に説明・警告しています。

▼政府は必ず嘘をつく アメリカの「失われた１０年」が私たちに警告すること 角川ＳＳＣ新書



■ 原発情報は軍事機密カテゴリー

http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html

▼2013/4/18(木)
いま、最も危険な法案とは？ - ジャーナリスト堤未果のブログ - Yahoo!ブログ

『先週の週刊現代連載記事です。
昨夜のJーWAVE JAM THE WORLD でも、インタビューコーナーで取り上げました。
この法律が通ったら、ブログやツイッターでの情報発信、取材の自由など、様々な規制がかかるでしょう。
アメリカでも、大手マスコミが出さない情報を発信する独立ジャーナリストは、真っ先にターゲットにされました。
そして「原発情報」は、まず間違いなく、「軍事機密」のカテゴリーでしょう』

あらま。
つまり、このブログも、ターゲットにされる見込みですね。
と警告する、堤未果さんのブログ記事をじっくり読んで、「秘密保全法」を理解していきます。


■ 秘密保全法を安倍内閣が提出・米国の愛国者法を検証し理解する

『「アメリカ発＜平成の治安維持法＞がやってくる！」
ジャーナリスト 堤 未果

３月31日、安倍総理は、今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民が、その内容を知っているだろうか？　

01年の同時多発テロ。
あの直後に、アメリカ議会でスピード可決した、「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。　

あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は、治安と国会機密漏えい防止だ。
テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って、全米を隅々まで監視する」』

９１１直後にスピード可決された、「愛国者法」についての説明ですね。


■ 全通信に対し、警察の盗聴が行われる可能性

『かくして政府は、大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。
それまで、政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報は、またたく間に一元化され、約５億６千万件のデーターベースを、50の政府機関が共有。
通信業者や金融機関は、顧客情報や通信内容を、図書館や書店は、貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、
政府の要請で、提出することが義務づけられた』

箇条書きで整理します。

国内でかわされる全通信を、当局が盗聴開始
個人情報は一元化
データベース（民間も）を、政府機関が共有
つまり、あらゆる情報を、政府が吸い上げられるというわけですね。


『デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュは、この動きをこう語る。
「米国世論はそれまで、政府による個人情報一元化に反対でした。
憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。
でもあのときは、テロリストから、治安や国家機密を守るほうが優先された。
愛国者法も、ほとんどの国民が知らぬ間に、通過していました」』

テロを防止するという名目で、国民を虐げることができるようになるわけですね。
テロを恐れなければいけないということは、不幸です。


■ 市民運動は、警察の容疑者リストに入れられた

『その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、
30以上の市民団体名が、載っていたことが暴露されている』

日本も徐々に、そうなりつつあるように感じますね。
特に大阪ですけどね。

『政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも、大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は、過去最大となり、
オバマ政権下では、7万以上のブログが、政府によって閉鎖されている』

まじかい。

『米国内のジャーナリスト逮捕者数は、過去最大となり、オバマ政権下では、7万以上のブログが、政府によって閉鎖』……。

おいおい、
そんなこと言われたら、自主規制しちゃいそうだよって思う人は、少なくないよね。


■ 愛国者法は、ブッシュが時限立法→オバマが恒久化

『為政者にとって、ファシズムは効率がいい。
ジャーナリストの発言が制限され、国民が委縮する中、政府は、通常なら世論の反発を受ける、規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。

ブッシュ政権下に、時限立法として成立した「愛国者法」は、06年に、オバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている』

例外規定が、通常規定になっていたのか。

「安全保障」とか「機密」とか、表現の曖昧な言葉は、為政者にとってどのようにも解釈できる、フリーハンドなマジックワードですね。


■ 秘密保全法は、アメリカ政府の要請で提出

『日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの、〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。
その後、07年に締結した、日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて、軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。　
だが、米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは、慎重に議論されるべきだろう。
なし崩しに導入すれば、〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある』

時系列で整理すると。

1. 日米軍一体化を進めたい米国からの、〈機密情報保護立法化〉要請
2. 07年に締結した、日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて、軍事秘密保護法の早期整備要求

となりますね。

こういう流れの中で、Googleのアカウントの一元化なども、警戒心を呼び起こしていますね。


■ もし、原発や放射能情報が軍事機密扱いになるとどうなるか

『震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死に、ネットなどから情報収集した。
だが、もし、原発や放射能関連の情報が、国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして、〈機密〉扱いにされれば、
情報の入手行為自体が、処罰対象になるだろう』

仮定した上で、警告してますね。

（仮定）　
原発や放射能関連の情報が、国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、

（警告）　
情報の入手行為自体が、処罰対象になるだろう。

やはりここでも、「機密」の解釈がポイントですね。


■ 取材した記者も処罰される可能性

『公務員や、研究者・技術者や労働者などが、〈機密〉を知らせれば、懲役十年の刑、取材した記者も、処罰対象になる。
国民は、「適正評価制度」により、「機密」を扱える国民と扱わせない国民に、二分されるのだ』

ジャーナリストも、処罰対象になるのか。
つまり、「報じてはいけない情報」というものが、決められてしまうというのかな。

「適正評価制度」も気になりますね。

『行き過ぎた監視と情報隠ぺいには、私達も又苦い過去を持ち、国民が、情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。
歴史を振り返れば、〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。
（週刊現代：4月14日連載「ジャーナリストの目」掲載記事）』

整理されて、理解しやすい内容でしたね。
これをきっかけに、さらに理解を深めていこうと思います。

↑以上、転載おわり

警告したいこと、警告せなあかんことが、毎日毎日出てくる異常さにも慣れた。
わたしみたいなもんが、自分のブログで警告したからいうて、なにひとつ変わらんどころか、そうなって欲しないことばっかりが続々と続く。

けども、この法案だけは、どうしても通させるわけにはいかん。
その理由は、これまでにも、いろんな人が説明してきたし、日弁連も警告し続けてる。

人の振り見て我が振り直せ。

『学べん国民世界ナンバーワン！』とかいう烙印を押されるで！