論説委員・石川水穂 「領土意識」が希薄な菅政権

日本解体が目標の菅に領土意識、主権等を求めてはいけないのだ。
だからこそ、このまま内閣総理大臣を続けさせてはいけないのである。
早期に左翼政権を無いものとしなければ、日本は解体され、シナの朝貢国となる。

産経新聞20110528　日曜日に書く

◆首脳会談でも触れず

　韓国が不法占拠する竹島の“領有権”確定に向けた活動を続けている韓国の国会議員３人が２４日、ロシアが不法占拠する北方領土の国後島を訪問した。

　これに対し、枝野幸男官房長官は「韓国政府には日本の基本的な立場と矛盾したことを取る立場ではないことを確認している」と韓国への奇妙な配慮を示した。

　菅直人首相は２０日の参院予算委員会で、韓国議員らの北方領土訪問計画について「事実が確認されれば、きちっとした対応をとりたい」と述べた。議員らは計画通りに２２日午前、韓国を出発したが、菅首相は同日午後の日韓首脳会談で、この問題に触れなかった。

　菅政権の主権意識の希薄さには、あきれるばかりだ。

　また、劇作家で内閣官房参与の平田オリザ氏は韓国紙のインタビューで、今回の検定に合格した一部の中学教科書の竹島に関する記述をこう批判した。

　「過激に記述した本は日本の学校ではほとんど使われない。影響力は微々たるものだ」

　「過激に記述した本」は、採択率の低い自由社と育鵬社の教科書を指すとみられる。

　自由社の「新しい公民教科書」は、これまでの自虐教科書を批判する「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが中心になって執筆した。領土の記述に巻末グラビアを含めて６ページを割き、竹島が法的にも歴史的にも日本固有の領土であるにもかかわらず、韓国の李承晩政権が一方的に「李ライン」を設定して実力で占拠したことなどを詳しく書いている。

　育鵬社の「新しいみんなの公民」は、「つくる会」から分かれた「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した。分量は自由社ほどではないが、外務省の見解を引用し、竹島が日本固有の領土であることと韓国が不法占拠している事実をきちんと書いている。

　これらの記述のどこが過激なのか。文科省の検定をパスした教科書を同じ政府の一員である平田氏が批判するのは不見識である。

　◆７社の教科書が合格

　今回の検定には、自由社と育鵬社のほか、５社の教科書が合格した。竹島を明記した新学習指導要領解説書に基づく初めての検定とあって、領土に関する記述が以前より増えたが、その中身は必ずしも十分とはいえない。

　例えば、教育出版の公民教科書はこう書いている。

　「北方領土のほか、日本海に位置する竹島（島根県）については、日本と韓国の間にその領有をめぐって主張に相違があり、未解決の問題となっています。また、東シナ海に位置する尖閣諸島（沖縄県）については、中国もその領有を主張しています」

　間違いではないが、これではどこの国の教科書か分からない。

　竹島を「日本固有の領土」と書きながら、「韓国が不法占拠」と書かない教科書もある。帝国書院の公民教科書は竹島についても尖閣諸島についても記述がない。

　◆小泉首相は想定問答拒否

　今月１０日、東京都内で開かれた「教科書改善シンポジウム」で、安倍晋三元首相は小泉純一郎内閣の副官房長官だったころの教科書をめぐるこんな内幕を話した。

　平成１３年１０月の日韓首脳会談に向け、外務省は小泉首相と金大中大統領との想定問答集に、つくる会のメンバーらが執筆した扶桑社（当時）の歴史教科書の採択率が０・０３９％と低かったことについて「日本人の良心の表れ」との表現を盛り込み、それを小泉首相に言わせようとしていた。

　これに安倍氏らが気づき、首相に報告した。小泉首相は「そんなことは言わない」と答え、首脳会談でも、外務省の作った想定問答集に従わなかった。これが本来の政治主導である。

　今月２１日、近現代史の授業改革を目指す教師グループ「自由主義史観研究会」が都内で開いたワークショップ「領土教育をどう進めるか」で、横浜市内の小学校での授業実践例が報告された。

　択捉島とウルップ島の間に国境線を引いた１８５５年の日露通好条約以降の北方領土に関する年表を示し、その中から北方領土が日本の領土であることの証拠を児童に見つけさせたところ、こんな意見が出されたという。

　「戦争が終わっているのに、ソ連が攻め込んできて北方領土を占領したのはルール違反だ」「（ヤルタの）秘密協定（１９４５年）で領土が決まるのはおかしい」

　教材を工夫して領土問題を子供たちに分からせようとする教師らの熱気が伝わってきた。

　検定に合格した教科書は来月から全国で展示され、採択に向けた手続きが始まる。中韓両国の意向や菅政権内の一部の問題発言などに惑わされない公正な採択を期待したい。（いしかわ　みずほ）