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日露戦争が日本にとってどれだけ重要であったか。
民主党政権のやりたいことはまさにこれなのです。
日本解体、支那の属国化（売国活動）なのです。
だからダメだったのです。民主党に何となく投票した方、わかりましたね。
20110729 産経新聞 正論
昨年の外国人参政権法案や夫婦別姓法案に続き、民主党政権がまたもや危険な法案を提出しようとしている。報道によれば、菅直人政権は「人権侵害救済法案」の骨格を固め、今秋に召集される見込みの臨時国会に法案を提出する方針という（７月２５日付読売新聞、２７日付産経新聞）。
≪人権侵害救済法で言論弾圧も≫
「人権侵害救済法」は、自民党政権時代に、野中広務氏や古賀誠氏らが解放同盟などからの要請を基に推進してきた「人権擁護法」と、実体も背景も変わらない。いずれも「人権侵害の救済」の美名の下に新たな人権侵害を惹き起こし、「差別的言動」をなくすとの名目で、権力にとって不都合な「言論」を取り締まろうとする、危険極まりない法律である。野中氏らは数に物を言わせて何度も強引に制定しようとしたが、党内の強い反対に遭って断念せざるを得なかった。
このような危険な法律を、民主党政権は党内論議も不十分なまま閣議決定し、数の力で押し切ろうとしている。被災地では今なお、６万人近い避難者が苦難に満ちた生活を余儀なくされ、復旧や復興のめどさえつかない自治体もある。また、原発事故も収束していない。にもかかわらず、政権政党としての責任さえ果たせない民主党が、こともあろうに大震災の陰に隠れて希代の悪法を強行しようとしているわけだ。
人権侵害救済法案の骨子は、（１）人権救済機関は強い権限を持つ三条委員会とする（２）内閣府ではなく法務省の外局とする（３）調査拒否に対する過料の制裁は当面設けない（４）報道機関について特別の規定は設けない（５）５年をめどの見直し条項を設ける、などとされている（６月９日付産経新聞）。しかし法案そのものは発表されていないから、全容は分からない。
≪自民案より危険な民主案≫
ただ、民主党は野党だった平成１７年に、当時の自民党案よりさらに危険な法案を国会に提出しており、民主党政権が最終的に目指している法律は恐らくこれだろう。というのは、現在、民主党ではハードルを下げて早く法律を制定してしまおうと画策しているからで、真の狙いはこの法案成立にあると思われる。
法案では、「人権侵害」を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としているだけで、一体、何が人権侵害に当たるのかは定かでない。また問題の「不当な差別的言動」も、法案では「特定の者に対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」といった極めて曖昧な説明がなされているだけである。
したがって、人権委員会によって一度「差別発言」に当たると認定されてしまえば、裁判所の令状なしに自由に家宅捜索や文書等の押収が行われ、出頭命令にも従わなければならなくなる。しかも拒否した場合は３０万円以下の過料に処せられる。これは表現の自由や令状主義を保障した憲法に明らかに違反する。
このように旧共産圏まがいの監視社会と恐怖政治をもたらす恐れのある法律が、人権侵害救済法である。しかも、民主党案では旧自民党案と異なり、「中央人権委員会」に加えて全国各都道府県に「地方人権委員会」が設置され、国民の言動をくまなく監視することが可能となるから、その危険性は遥（はる）かに大きい。これは言論の自由にとって重大な脅威となる。
≪メディアは勇を奮って批判を≫
民主党では今年４月からプロジェクトチームを立ち上げたが、毎回の出席者は少なく、外部からのヒアリングも推進派の学者や団体に限られていた。そこで語られたのが、「小さく生んで大きく育てる」、つまり「三条委員会」さえ設置してしまえば、あとはどうにでもなるということであった。だから、抵抗の強い令状なしの強制調査や出頭命令などは後回しにされた。調査拒否に対して過料の制裁を当面設けないとしたり、報道機関についての規定を除外したりしたのも、同じ理由によるものだろう。このことは５年後の見直し条項が雄弁に物語っている。
問題の中央人権委員会は委員長と６人の委員で組織されるが、人権委員会の「所掌事務」として「人権侵害による被害の救済及び予防」、「人権啓発及び民間における人権擁護運動の支援」、さらに「国際協力」まで挙げられている。したがってその事務組織は相当な規模となり、経費も膨大なものとなろう。このように大がかりで強制調査権をもった独立行政機関が暴走を始めたらどうなるか。まさに国家の危機である。
にもかかわらず、ほとんどのマスメディアはこの法案を取り上げようともしない。震災復興担当相だった松本龍氏が村井嘉浩宮城県知事に驚くべき暴言を吐いた後、「書いたらその社は終わりだ」と恫喝（どうかつ）したことがあった。氏は「解放運動の父」と呼ばれた松本治一郎氏の孫に当たる。その恫喝をはねのけ堂々と放映した東北放送の勇気を、今こそ各メディアは見習うべきではないか。
自由民主党幹事長が何故ゆえにこのような腰砕け発言をするのか？？
李氏が入国禁止措置をとるならば、一切の韓国人の日本入国も禁止すべし。
他国のビザで日本領に潜入した国会議員を要しているのも韓国だったな。
20110729 産経新聞 主張
竹島（韓国名・独島）に近い韓国・鬱陵（ウルルン）島への自民党議員らの視察計画に対し、石原伸晃幹事長が中止をいったん要請した。「韓国の状況が厳しく、身の安全が心配」などの理由からだ。法令に従った渡航をなぜ止めようとしたのか。
鬱陵島は竹島から約９０キロ西にある。竹島は日本固有の領土だが、鬱陵島は韓国領だ。８月上旬の訪問を計画しているのは、自民党の「領土に関する特命委員会」のメンバー４人で、鬱陵島の「独島博物館」視察が目的である。
日本の国会議員がその博物館の展示内容を調べ、韓国側の竹島“領有”のアピールの仕方などを知ることは当然の活動である。「身の安全が心配」なら厳重警備を韓国側に要請するのが筋だ。
石原氏は国会日程や政局が微妙な時期であることも中止要請の理由に挙げた。しかし、同じ時期にクウェートなどを訪問する小池百合子総務会長らの海外渡航は認めている。最終的に４人の訪韓を認める方向に転じたが、当然だ。
一方、韓国では、自民党国会議員の鬱陵島視察計画に対し、李明博大統領が入国禁止措置をとるよう指示したと韓国紙が報じた。この対応も問題だ。公共の安全を害する懸念がある場合の入国禁止を定めた韓国の法律に基づく指示とされるが、まず、安全を害されることがないよう警備するのが韓国当局の務めである。
この問題で、自民党の特命委員会委員長の石破茂政調会長は「お互いにどういう主張をしているのか理解することが必要だ。現場に行かなければ分からない」と言っている。その通りである。
鬱陵島は江戸時代、「竹島」と呼ばれ、竹島は「松島」と呼ばれていた。韓国側には、これを混同した見方もある。当時、「松島（現在の竹島）」を鳥取藩の漁民が幕府から拝領し、「竹島（現在の鬱陵島）」へ渡る中継基地などに利用していたことが多くの文献に記録されている。
また、昭和２６年に調印されたサンフランシスコ講和条約で、日本が放棄した地域として、「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定された。調印前、韓国側がこれに竹島を含めるよう求めたが、受け入れられなかった。
日本の子供たちは、竹島と鬱陵島の法的地位の違いや歴史的経緯もしっかり学んでほしい。
この言論統制につながる亡国法案は絶対に成立させてはならない。
20110726 産経新聞
法務省は２６日、表現の自由の制限につながりかねないなど問題点が指摘されてきた人権救済法案の骨格をまとめ、法務省政務三役の「基本方針」として来週にも公表する方針を決めた。人権侵害の有無を調査する「人権救済機関」は法務省の外局と位置付けるなど、民主党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が先月示した取りまとめに沿った内容。政府は基本方針を軸に法案作りを本格化させ、秋の臨時国会提出を目指す。
基本方針によると、人権侵害をやめるよう勧告できる人権救済機関は、公正取引委員会などと同じく独立性が高く独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。
各都道府県に置く人権擁護委員は「地方参政権を有する者」から選出。将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人も就任可能となる。
同法案をめぐっては人権侵害の定義があいまいなことや、人権救済機関に必要以上に強力な権限が付与されることへの反対意見が根強い。このため、基本方針は人権救済機関による調査に強制力は持たせず、調査を拒否した場合の罰則規定も設けないことにした。
ただ、その一方で法施行後５年程度をめどに活動内容を見直す条項も含んでおり、政治情勢次第で内容が強化される可能性もある。
コイツは決して日本を復興しようなどという視点で政治をしているのではない。いかに日本の国力を削ぎ、低下させ、反日国に売り渡すことにのみ生甲斐を感じているはずである。
何を言われようと総理の座に居座ることこそが日本解体に直結するのだから・・・
辞めてしまったら、すぐに国力は回復するのだから。
暴動を起こしてでもコイツは抹殺してしまわねばならない・・・とさえ思う。
売国奴菅直人、即刻日本を離れ北朝鮮に帰化せよ。
世界のどこの国も国益を重視して行動している。当然日本も国益を重視して行動すればよいのである。捏造史をネタにたかるような国々に何の遠慮も要るものか。
20110725産経新聞 主張
中国がフィリピン、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海の安全は日米両国の国益に直結する。インドネシアで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議で、中国とＡＳＥＡＮが問題の平和解決を目指す「行動指針」を承認したことに目を向けたい。
両者が２００２年に署名した「行動宣言」を実行に移し、法的拘束力を持つ「行動規範」を策定することに向け、一歩前進といえる。一連の会議を締めくくったＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議の議長声明も指針を「歓迎する」とした。
しかし、海域の安全を確保するルールの確立には程遠い。肝心の行動規範の内容は議論されず、ＡＳＥＡＮ側が「多国間での解決」を求めていた紛争処理の枠組みも「対話と協議を続ける」とあいまいな表現になった。
２国間の交渉に固執する中国の強い反発にＡＳＥＡＮ側が譲歩し、規範の策定が先送りされたのは極めて遺憾である。
南シナ海は、台湾から時計回りにフィリピン、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、そして中国に囲まれた海域だ。各国がそれぞれに主張する領有権は交差するが、中国が全体の８割も主張しているのは異様である。
１９９２年の中国領海法は海域内の南沙（スプラトリー）諸島と西沙（パラセル）諸島も自国領土と規定している。フィリピンやベトナムなどとの最近の紛争のほか、一昨年３月には公海上で米海軍調査船が中国艦船に航行を妨害されたこともあった。
海洋権益の拡大を目指す中国海軍が保有する艦艇の排水総量はすでに東南アジア諸国全体の２倍以上だ。南シナ海での領有権争いは、軍事力で圧倒する中国と他の当事国だけの問題ではない。
ＡＲＦ閣僚会議で、クリントン米国務長官は「領有権の主張には国連海洋法条約など国際法上の根拠を示さなければならない」と間接的表現で中国の主張と行動にくぎを刺した。松本剛明外相もすかさず「国際法に準拠して問題を解決すべきだ」と発言した。中国の自分勝手な行動を牽制（けんせい）するには日米の連携が欠かせない。
南シナ海は日米にとって安全保障の要であり、生命線の海上交通路である。ルール確立への側面支援は、国際の平和と安定を確かなものにする。
日本の国力低下、いずれは崩壊、属国化はコイツの目的なのだから、彼は精一杯頑張っているのだろう。コイツにとって辞める理由は無い。
もはや狂人を生かしておくわけにはゆかぬ。
デューク東郷に依頼しよう。国賊を抹殺すべし・・・と
産経新聞20110724 松本浩史の政界走り書き
例によって例のごとく、東日本大震災の復旧・復興は二の次三の次で、恥も外聞もかなぐり捨てて、憑（つ）かれたように延命に固執する菅直人首相は、もはや日本の面汚しである。「世論受け」だけを狙い、起死回生のつもりで打ち出した「脱・原発依存」も、浅知恵の発露ゆえか、もう色あせてきており、政権運営のいちいちが慚愧（ざんき）に堪えない。
「犬死にだけはしないから」
このところの首相は、こんな心境をよく口にするらしい。額面通り受け取れば、すでに退陣表明をしているのだから、最後にひと花咲かせ、後世の評価を得たいほどの含意かとうかがえる。
ところが、政府・民主党に渦巻く「菅降ろし」に執拗にあらがっている首相から発せられたとなると、ニュアンスが一変しまいか。つまるところ、引きずり降ろされる形でまんまと首相の座を明け渡すのではなく、あの手この手で続投の布石を打ち、あわよくば来年９月の任期までその任に当たりたい－。おおよそこのあたりが真意であろうと推察する。
懇意にしている関係筋に聞けば、１３日夕に開いた記者会見で唐突にぶち上げた「脱・原発依存」発言は、首相が窮余の一策のつもりで放ったのは疑いようがなく、政権の司令塔たる枝野幸男官房長官や、原子力行政をつかさどる海江田万里経済産業相に「事前には、何の相談もしていない」という。
案にたがわず、１５日の閣僚懇談会では一部閣僚から詰め寄られ「個人の考え」だと釈明する羽目に陥り、大幅に後退する愚をみせつけた。たった「１日半」で変節するのなら、果たして何のための「エネルギー政策の大転換」表明だったのか。
許し難いのは、サッカー女子ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会で優勝した日本代表（なでしこジャパン）の栄誉にあやかり、政権維持への魂胆をあからさまにする、そのさもしき心根である。
「『なでしこジャパン』の行動には、私もやるべきことがある限りはあきらめないで、頑張らなければならないと感じた」
１９日の衆院予算委員会で首相は恥じらいもなくこうのたまった。五輪のメダリストが大会後、ときの首相に招かれ祝福を受ける光景はこれまでもよく目にしてきた。けれど、首相が今、置かれている政治状況を思えば、招いたとしても、こういう類の発言は慎むべきである。
与野党から批判が出たように、まさに「政治利用」そのものといってよい。なでしこジャパンの威光を笠に着れば続投への流れができると、大まじめに考えたのだとしたら、とんだ三文芝居である。せっかく、「フランクフルトの歓喜」に浸っていた国民に、それこそ「寒気」を持ち込んでしまった。
「これまで首相がいともあっさり、簡単に辞めちゃった方が不思議ですよ」
首相夫人の伸子さんは毎日新聞のインタビュー（６月９日付）で、めいっぱい首相をかばってみせた。首相周辺の話だと、やはり首相にとって伸子さんが唯一、気を許せる相手であり、首相のよき理解者であるようだ。となれば、首相の心象風景は、伸子さんの伝でいけば、簡単に辞める気など到底、持ち合わせていないことになる。
政治家であるのなら、理想主義を掲げているばかりでは政敵に足元を救われてしまうし、夜昼を問わず政争に飽きくれては、国家の大道を見失ってしまう。双方のバランスが何よりも求められているのだが、何よりも現実主義者としての素養が備わっているべきである。
首相が退陣を表明したことで、政府・民主党には離反の動きが顕在化しており、もはやあるべき政権の体をなしていない。党執行部が平成２３年度第３次補正予算案の編成は新内閣で実施すべきだと聞こえよがしに発言したり、代表選日程についても８月実施を唱える声がやまない。すでに外堀は着々と埋まっているのである。
首相は、冷静に己の立ち位置を認識することができなくなっているのだろう。「枝野氏も仙谷由人官房副長官も首相に大切な情報を入れなくなってきている」（政府筋）との証言もある。文字通り、滑稽極まる「裸の王様」ぶりをさらしている。
このままでは首相が一番恐れている「犬死」に追い込まれるのではあるまいか。こんな見立ても、あながち的はずれだとはいえない気がしてくる。
西岡議長がおっしゃるとおり、菅氏は「日本解体」に政治生命をかけているのですから辞めるはずも無く、真っ当なことをするはずもありません。
早々に与野党満場一致で「不信任案」を可決するか、闇に葬ってしまうしかありません。
売国反日左翼の総理大臣を選んでしまったのも、とりあえず過半の方が民主党に投票した結果。
ですが、こんなヤツは生かしてはおけない！！
産経新聞20110722
２１日の参院予算委員会でも菅直人首相は相変わらずの「はぐらかし」や「居直り」答弁を続けた。「脱原発」発言、外国人献金問題－。自らが招いた政治の混迷になお反省の色はなし。かみ合わない論戦に野党はいら立ち、審議は何度も中断した。民主党から漏れるのはもはやため息ばかり。（岡田浩明）
午前９時の質疑開始から１時間余り。野党議員は一斉に退席し始めた。
発端は、首相の資金管理団体が在日韓国人からの違法献金を受けた問題。自民党の山谷えり子氏は返金時の領収書提出を強く求めたが、首相はこう強弁した。
「提出を要求されるのであれば、過去の事例や今後のこともあるので委員会や理事会で議論してほしい」
だが、領収書提出は予算委理事会の決定事項だった。前田武志委員長も「誠実な答えを」と促したが、首相は「週明けの早い時期にどう対応するか報告させていただく」と抵抗を続け、審議は７度中断。結局、野党退席により休憩となり、予算委理事懇の末、再開にこぎつけた。
ところが、首相の答弁スタイルに変化はなし。首相が１３日に「脱原発依存」を表明しながら２日後に「私個人の考え」と修正した問題で、岸信夫氏（自民）が「原発立地自治体は大変混乱しているが、どう考えているのか」と真意をただすと、首相は原発の安全性評価に関する統一見解をまとめた経緯を延々と説明したあげく、こう挑発した。
「自民党の皆さんも批判は結構ですが、どういうルールが望ましいかぜひ提示してほしい」
岸氏は「質問に誠実に答えてほしい」と促したが、首相は「今申し上げました通り…」と同じ答弁を繰り返すばかり。
「脱原発」発言と自らが推進する原発輸出の整合性についてもまともな説明はなかった。塚田一郎氏（自民）は「コントロールできない商品を輸出するのは友好国への背信行為だ」と指弾したが、首相は「新成長戦略の見直しの中で議論すべきだ」と意味不明の答弁に終始した。
あまりに不誠実な首相の対応に山谷氏は「鴻毛（こうもう）よりも軽い答弁」とあきれ顔。民主党出身の西岡武夫参院議長は２１日の記者会見で不快感をあらわにした。
「はぐらかしの答弁はもういいかげんにしていただきたい。首相は日本の国を滅ぼす気なのか。あえてそう言わざるをえない」
宮嶋さん 相変わらずスカッとするね！！
産経新聞20110721 40×40
何がストレステストや！ また騒いだか市民ゲリラの血が！ 原発の前にいっぺん「国民のストレス」テストやれ。この猛暑と政局のイライラと、日に日に増す経済的ストレスで国民は爆発寸前や。
福島第１原発の燃料棒がまき散らす放射能より、国に害毒を及ぼす首相が暴走し、内閣はとっくにメルトダウン。日本は破滅に向かってまっしぐらや。
安定した電力と料金なくして、工業が発展できるか。見てみい。ペテン師の扇動に乗り、「反原発の活動家」がブイブイ言わせて調子に乗りまくっとるやないか。ゼニまで回してもろて、“北朝鮮の手先”もウハウハや。
前にも言うたやろ、日本をドイツやイタリアと一緒にすなと。ドイツもイタリアも足らん電力をフランスから買うだけなんやで。第一日本だけ原発なくなったって中国も韓国もこれからドンドン原発増やすやろ。そのほとんどはなぜか日本海側や。毎年春先の黄砂の例を見るまでもなく、いったん中国で事故が起きたら放射能のチリは北京や上海に降るだけやない。偏西風に乗って日本列島にばらまかれるんやで。
もはや赤ん坊から老人まで、誰が見たってまともやない人間をいまだトップにいただいとる民主党は万死に値する。そんな民主党政権をかばいつづけた朝日新聞は築地から福島へ本社を移せ。
このままやったら、日本はギリシャになるぞ。すでに日本国債の信用度は地に落ちた。原発稼働せんとさらに電力不足、日本を代表する企業まで逃げ出す準備しとんのや。わかっとんのか。１社だけちゃうぞ。
あの首相の暴走を国会のセンセイ方はよう止めんのやろ。もはやわれわれが“たたき潰す”しかない。もちろん「社会的」にや。警察、検察、税務署、メディア…あらゆる機関は、首相の身辺洗え。すでに外国人から政治献金受けて、政治資金規正法違反の疑いが出とる。こないだも拉致事件容疑者の家族が所属しとる政治団体側にゼニ回しとったやないか。首相の手当返上して家計は火の車のハズやのに毎日、東北の民が一生行けんような高級レストラン、ハシゴしとんのや。何かおかしいで！
何をやっても滅茶苦茶な左翼政権、そして民主党・・・
民主党に何となく投票してしまった人は心底後悔しているであろうな・・・
産経新聞 20110715 40×40
「民主党の本質が垣間見えます」という文面とユーチューブのアドレスが知人から送られ驚×怒！！ 松本龍震災復興担当大臣（当時）の恫喝（どうかつ）映像だ。宮城県知事の「お客さま」のつもりとはオゾマシイ感覚だが、ラストに一発、「今の最後の言葉はオフレコです。書いたらもう、その社は終わりだから」だって。ほぉ～何様？ 中国共産党みたいだ。
翌朝には「九州人」「Ｂ型」と意味不明の釈明会見ながら、早々に自らレッドカードを選んだことは良かった。が、案の定、この史上サイテー人事にも“ズル菅”はパフォーマンス陳謝。本人は一日でも長く首相というイスに座り続けたいらしいが、被災者は一秒でも早く不安＆大変なこの生活から脱出して、新たな船出をしたいのだ。
なのに、今度は原発のストレステストだって。多くの国民にとっては、菅内閣が超ストレスなのだけど。
“恫喝辞任事件”直後、被災地の方がテレビカメラに向かって、「永田町の議員さん、みんな取り換えた方がいいのでは…」と本音をポロリ。無責任、実行能力の欠如、無秩序、恫喝、傲慢、非情、面従腹背、ウソつき、ごまかし、人心掌握術ゼロ…など、菅首相を筆頭に議員たちの言動は反面教師でしかない。テレビで政治ニュースを流すときは、「良い子は決してマネをしてはいけません」とテロップで注意を促す方がいいような。
そういえば大震災から間もなく、川端康成が『古都』を執筆した場所として知られる京都の邸宅「下鴨泉川亭」が香港系ファンドの会長に売却された。賀茂川と高野川に囲まれた三角地帯にたたずむ邸宅の南隣は谷崎潤一郎が暮らしていた「石村亭」で、西側は世界遺産の下鴨神社。神のご加護がありそうな最高の立地が…（涙）。水源地、富士山周辺の温泉リゾート地のみならず、文化的資産にまで中国マネーの食指が動いている。
インテリジェンスに欠ける、スキだらけの日本はこの瞬間も狙われている。誰が“最大不幸社会”への最悪の流れを断ち切ってくれるのか？
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中国の「日本買収」計画 (WAC BUNKO) |
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