大飯原発 再稼働へ「決断」ぶれるな

原発反対を唱えている人たちは日本の国力衰退をどのように考えているのであろうか？

20120601　産経新聞　主張

　野田佳彦首相がようやく関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を決断したようだ。５月３０日の関係閣僚会合で首相が「立地自治体の判断が得られれば、最終的に私の責任で再稼働を判断する」と言明したからだ。

　地元の福井県議会や西川一誠知事の同意取り付けなどのハードルは残るが、首相が「エネルギー安全保障や日本経済の安定と発展のために原発は引き続き重要だ」と語ったことを高く評価したい。これを後戻りさせることは許されない。

　大飯原発は、東日本大震災後に国内の全原発が停止する異常事態に陥った中で、初の運転再開となる。電力の安定供給に対する政府の責務を果たすことが重要だ。

　再稼働に慎重だった橋下徹大阪市長らで構成する関西広域連合は３０日、再稼働を事実上容認する声明を発表した。電力需要期を控えて、地元産業界などに計画停電などへの危機感が急速に高まり、首長らもこれを共有して現実的姿勢に転じたといえよう。

　問題は、再稼働に反対する勢力などが「安全性の確保」を理由に再稼働の流れを巻き返そうとしていることだ。忘れてならないのは、政府がストレステスト（耐性検査）などを経て既に大飯原発の安全性を確認したことである。

　西川知事は首相の国民向けメッセージも求めている。首相も含めて政府は、これまでの安全対策やその説明に対してさらに万全を期すとともに、政府が全責任を持って再稼働を主導する姿勢を堅持していく必要がある。

　また、停止していた原発が安定した商業運転に移行するには１カ月程度かかる。関電管内では７月から１５％の厳しい節電が求められているが、節電計画の見直しを急ぐためにも、早期かつ円滑な再稼働は不可欠だ。

　橋下市長は「事実上の再稼働容認だ」と認めたが、「夏に限定した運転」を政府に求めているのは問題だ。関電管内の深刻な電力不足は、大飯原発が再稼働しても決して解消されるわけではない。老朽化した火力発電所の酷使や、台風などによる故障リスクも高いことを忘れてはならない。

　和歌山県の仁坂吉伸知事は「再稼働のリスクより（原発停止の）経済的なリスクが大きい」と再稼働に賛意を示した。安価で安定的な電力供給には首長の責任も大きいと銘記すべきである。

次の中国はなりふり構わない-「趙紫陽の政治改革案」起草者の証言

	次の中国はなりふり構わない-「趙紫陽の政治改革案」起草者の証言
	廖建龍
	産経新聞出版

5000万人を虐殺した中国共産党の国なのだから、何をしても不思議はないが奴隷になるわけにはいかないので日本国民は一人一人よくよく考えて行動しなければいけない。

野田・小沢会談 首相は「本気度」を見せよ

小沢さんは日本のことなど考えてはいない。実りある朝貢？？のために日本国内での一定の権限が必要なだけ。
野田さんバッサリ切り捨ててしまいなさい。そして、解散しなさい。

産経新聞20120530 

　野田佳彦首相が今国会で消費税増税関連法案を成立させる「本気度」を示す好機を迎える。３０日の小沢一郎元民主党代表との会談である。

　しかし、消費税増税について小沢氏は、「国民との約束を忘れては、政権交代の意味がない」と反対姿勢を鮮明にしている。首相も翻意が望めないことは分かっているはずだ。

　６月２１日の国会会期末まで１カ月を切り、法案成立は事実上困難になっている。首相には先行きが見えない小沢氏との会談に時間をかけている余裕はあるのか。首相が取り組むべきは、自民党との修正協議に向けた環境整備だ。

　まず、参院で問責決議を受けた前田武志国土交通相と田中直紀防衛相の２閣僚の問題がある。閣僚の地位利用など公職選挙法に抵触する疑いが持たれた前田氏と、安全保障担当には不適格とされる田中氏の更迭が求められている。

　さらに民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げ、年金改革案の柱と位置づけている最低保障年金の撤回なども必要だろう。

　最大のポイントは、社会保障と税の一体改革を、よりよい内容にすることだ。デフレ脱却を実現する具体策などを与野党でまとめるべきだ。社会保障も高齢者優遇を是正しない限り、持続可能な制度とはいえない。

　自民党の茂木敏充政調会長は、医療、年金、介護など社会保障政策全般を有識者が協議する「国民会議」を設置することを、衆院一体改革特別委員会の審議の中で政府側に提案し、この創設を柱とする社会保障制度改革基本法案の骨子もまとめた。

　政府・与党の出方を見て法案提出時期を探る駆け引きの面もあるが、野田首相が提案に対し「国民会議のようなものは必要だ。そういう協議はどんどんやりたい」と語ったように、与野党協議に入る好機到来である。

　首相は小沢氏との会談について「乾坤一擲（けんこんいってき）だ」「一期一会のつもり」などと語った。両氏の会談について、党内に亀裂が生じるのを避けたい輿石東幹事長は「タイムリミットはない」と再会談も想定しているようだが、成果は望めないだろう。

　そもそも、小沢氏との会談の意味もよくわからない。党内融和を重視しているようでは、「政治生命を懸ける」という首相の覚悟はどこにも見えない。

国会事故調 目に余る菅氏の責任逃れ 解明に証人喚問が不可欠だ

菅には「国賊」としての資質は十分すぎるほど・・・
天誅！！

産経新聞20120529 

　「原子力ムラは戦前の軍部と同じ」−。東京電力福島第１原子力発電所事故当時の政府最高責任者として菅直人前首相が国会事故調査委員会（国会事故調）の参考人聴取にこう語った。菅氏は政府や東電などによる原子力行政を「戦前の軍部」に例えて全面解体を求めるなど、国家エネルギー政策を担う責任はみじんも感じられず、唖然（あぜん）とせざるを得ない。

　菅氏は事故直後の強引な現場視察を「直接見ることで状況が把握できると考えた」と正当化した。事態を悪化させたとされる海水注入問題でも自らの責任を全面否定するなど「政府の対応を混乱させた」とする海江田万里経済産業相（当時）らの証言と食い違い、国民に重大な疑問を残した。

　≪不作為の責任も追及を≫

　国会事故調は菅氏の証人喚問など与えられた国政調査権を活用して事実関係を究明し、責任を徹底追及すべきだ。

　また今回の聴取で、安全保障会議開催や災害緊急事態布告など首相として当然なすべき対応を取らなかった「不作為の責任」を解明しなかったのはおかしい。事故の再発を防ぐためにも、その究明は国会の責務である。

　今回、注目されたのは、２月末に公表された独立検証委員会（民間事故調）の報告で、視察の際に「俺の質問にだけ答えろ」と菅氏が班目（まだらめ）春樹原子力安全委員会委員長を一喝したとされる問題や、昨年末の政府事故調査・検証委員会（政府事故調）の中間報告で政府の情報集約・伝達・公開の不備が指摘されたことへの対応だ。

　菅氏は国の責任者として事故を止められなかったことを国民にわびたものの、これらの問題では責任を認めなかった。現場視察では「現場責任者の顔と名前が一致したのは大きかった」と正当化し、東電の勝俣恒久会長が「首相の質問で時間を取られるのは芳しくない」と視察を批判したのとは正反対だった。

　１号機の海水注入問題でも「官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェローが注水を止めさせた。なぜ止めろと言ったのか全く理解できない」と名指しで批判、自らの責任を否定した。こうした矛盾の解明には、証人喚問が不可欠だ。

　そもそも政府事故調が「政府に甘い」との批判を受け、昨年１２月に設置されたのが国会事故調である。それゆえに独立性と強い調査権限を持たせ、省庁などに内部資料を強制的に提出させられる。政治家らを証人喚問し、嘘をつけば偽証罪に問うことも可能だ。

　事故の原因究明に世界が注目している。枝野幸男経済産業相（当時官房長官）も聴取で「記憶にない」の発言を繰り返した。最終報告書では首相の責任を明確にし、再発防止策を提言すべきだ。

　≪再発防止の提言が肝要≫

　一連の参考人招致を通じ、菅内閣の原発事故対応をめぐる体制の問題点も改めて浮かんだ。法の運用の問題に加え、法体系そのものに不備がある。必要な見直しにつなげなければ、事故が再び起きた場合に混乱を繰り返すだけだ。

　今回の聴取で取り上げるべきだったのは、菅氏が政府の司令塔でありながら事故後に安全保障会議や中央防災会議を開催しなかったことだ。現行法の下でも「オールジャパン」の体制を構築できるのにその仕組みを使わなかった。

　政府内の情報共有を図ることで官僚組織に能力を発揮させ、関係業界への協力要請も迅速に行うなど、国の総力を挙げて取り組むことがなぜできなかったのか。

　一方で、菅氏は法律に基づかない対応を相次いでとった。事故４日後の３月１５日、東電本店に政府と東電の「対策統合本部」を設置したのは代表例だ。菅氏は「私のアイデア」と認め、統合本部により事故現場の情報共有が強化されたなどと有効性を主張したが、原子力災害対策特別措置法に基づく対策本部と別に、もう一つの本部が並立されたことで、一元的対応に支障があったのが現実だ。

　特別措置法が大地震、大津波との複合災害など過酷事故を想定していない点は菅氏も認めた。その改正が必要だ。併せて災害対策法制全体の見直しを行わなければならない。中心となるのは災害対策基本法だ。国会閉会中などを想定した災害緊急事態の布告を発動しやすくし、被災者の生命・安全を守るため必要な物資確保などの措置をとることができるようにすべきだ。事故調の責任は大きい。

7月初旬カンボジアへアンコールワット・アンコールトムの遺跡訪問と井戸掘りに行ってまいります。

ポル・ポトは150万人を虐殺した人と言われるが、5000万人を虐殺した毛沢東は偉人と言われている。中国共産党恐るべし。
いまだにチベットやウイグルでは当然のように虐殺が繰り返されている。

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不正受給が最多１２８億円 生活保護、２万５千件超

外国人への生活保護支給も考え直さねばなるまい。
不正受給に対しては罰則を強化するなどの対策を施さねば、ばれなきゃいいで決して減りはしない。
外国人に至っては不正受給となれば強制送還。当然のこと。

産経新聞20120527

　厚生労働省は１日、平成２２年度の生活保護の不正受給が全国で２万５３５５件、金額は計約１２８億７４２６万円に上り、過去最多となったことを明らかにした。前年度に比べ５６２９件の大幅増で、金額は約２６億５９５５万円増えた。

　厚労省は「課税情報の調査を強化したことで、不正を把握しやすくなって件数が増えた」と説明。一方で、１件当たりの不正受給額は５０万８千円と、過去１０年間で最低となっており「早期に発見できるようになったため、１件ごとの額は減少した」としている。

　不正の内訳は、賃金収入がありながら「無い」と偽って申告したケースが最も多く、４４％を占めた。次いで年金受給の無申告が２８％と目立った。

　市町村による照会・調査をきっかけに判明したケースが８９％に上った。

 

でしゃばる政策ロボ 岡田副総理は外交の地雷

日本が崩壊する。安全保障も社会保障も教育も経済も・・・民主党の議員諸君！！君らは万死に値する！！

20120527産経新聞

　野田佳彦首相が改造の目玉として「三顧の礼」で迎えた岡田克也副総理の起用が完全に裏目に出ている。社会保障と税の一体改革で存在感を発揮できないばかりでなく、外交・安全保障面でもブレーキとなっているからだ。かつて外相として米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を迷走させた「前科」もあり、米政府は岡田氏を起用した野田首相に疑心暗鬼になっている。岡田氏の存在は日米同盟の障害にもなりかねない。

　■普天間迷走で煮え湯

　「ミスター・オカダは官邸でどんな役回りなんだ」

　今春訪米した政府高官はキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）ら米政府関係者と会談した際、岡田氏のことをよく聞かれたと振り返る。

　とりわけ、キャンベル氏は岡田氏に敵意すら抱いていると感じた。

　鳩山由紀夫政権で岡田氏は外相を務めた。普天間問題を迷走させた元凶は「県外移設」を掲げた鳩山氏だが、岡田氏の罪も重い。

　岡田氏は同県名護市辺野古への移設計画の代替案として米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案を唱えたからだ。

　過去に何度も浮かんでは消えた嘉手納統合案は米側に抵抗感が強い。キャンベル氏はこのとき煮え湯をのまされたとの思いがいまも強いという。

　岡田氏は今年１月の副総理就任直後、「外交にはタッチしない」と周囲に公言していた。ところが実体は違う。別の政府高官が証言する。

　「首相に上げる報告はすべて私にも回すように。副総理なんだから、と」

　「原理主義者」「政策ロボット」と揶揄される岡田氏が報告を聞くだけで気が済むはずがない。口も挟んでくる。

　それを象徴するのが、イランの核問題をめぐる対処方針だ。

　首相官邸では対イラン圧力強化策として「演習」名目で海上自衛隊の掃海艇を中東に派遣し、イランが示唆しているホルムズ海峡封鎖を牽制する案を検討してきた。野田首相もその重要性を認めたが、岡田氏が強硬に異を唱え、掃海艇派遣案を葬り去ったという。

　■実行力に「難あり」

　「ノダが日米同盟を基軸にしていることは評価できる。しかし、実行力に難ありだ」

　別の政府高官によると、日米同盟に精通する米国人識者は、野田首相にそんな評価と懸念を同時に示したという。

　この懸念は、野田首相が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を明言せず、ただ時間だけを浪費していることが念頭にある。首相は民主党内の意見集約に自ら乗り出そうとせず、５月中旬の主要国（Ｇ８）首脳会議（サミット）でも明言の機会をみすみす逸した。

　実は、対米外交でＴＰＰでの体たらくを帳消しにするための「秘策」と位置づけていたのが掃海艇派遣だった。だが、それも岡田氏の反対でついえた。

　野田首相の実行力には疑問符がつき、発信力も低下する一方となれば弊害も出てくる。

　すでに予兆はある。

　４月末の日米首脳会談で野田首相は米国から日本への液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出拡大に協力を求めたが、オバマ米大統領は「引き続き協議していきたい」とにべもなかった。

　それだけではない。発表された共同声明では、当初の声明案にあった「ＬＮＧ協力」の項目はばっさり削除された。ある外務省幹部は「米側の強い意向で削られた」と証言する。

　日本国内では原発停止で火力発電の燃料となるＬＮＧの輸入が増加。貿易収支の赤字をふくらませる要因になっている。

　米政府がＬＮＧ協力に背を向ける理由は定かでないが、いつまでも「トモダチ作戦」の余韻に浸っている場合ではないことだけは確か。野田首相はそのためにまず、外交が鬼門の岡田氏の介入を封じることが急務といえる。（半沢尚久）

民主党と憲法 「意見なし」を続けるのか

自主憲法制定だけではない。意見の集約などできはしない。綱領も無いのだし。
あらゆる政策、立法に関しても右派から左派までゴチャゴチャな政党では一国の政権を維持することは不可能。
右も左もない人もワンサカいるからな・・・もう良いだろう日本を壊すだけ壊したのだから

産経新聞20120526　主張

　衆院憲法審査会が現行憲法の改正の必要性などについて検討をはじめたが、あきれたのは政権与党である民主党が、自らの意見を提示できなかったことだ。

　２４日の審査会で、各党が第１章「天皇」について意見を表明した中で、民主党の山花郁夫氏は「党としてまとまった意見はない」と述べた。

　民主党は平成１７年に国民的議論の「素材」として「憲法提言」をまとめたが、その後は本格的な議論を行っておらず、条文に関する統一見解もない。

　保守系から左派系までの議員が混在し、憲法改正への姿勢もバラバラなため、意見集約を避けてきたからだ。

　自民党が新たに発表した憲法改正草案に基づいて意見表明しているのに対し、第一党がこれでは議論は深まらない。これまでの憲法論議の軽視を猛省すべきだ。

　一方、「東日本大震災と憲法」をテーマに掲げた参院憲法審査会は、緊急事態における政府の権限強化を継続的に検討している。

　現行憲法には参議院の緊急集会を除いて、緊急事態の規定がない。有事や大規模自然災害の発生時に、首相や政府に権限を集中させる仕組みがないことが、東日本大震災で２万人近い死者・行方不明者を出すなどの未曽有の被害につながったといえる。

　これらを踏まえて、民主党憲法調査会長の中野寛成氏も緊急事態条項の新設について優先的に検討すべきだと主張した。

　しかし、参院憲法審査会では民主党の今野東氏が「震災に便乗して憲法に緊急事態条項を入れる意見は警戒すべきだ」と述べるなど一貫した主張になっていない。

　大震災を受けた災害対策基本法の改正でも、政府は個人の移動の規制など、一定の私権制限を加えることは見送った。

　首相が「災害緊急事態」を機動的に布告できるようにすることも求められていたが、その見直しは行われていない。

　非常時に社会秩序を維持することは国家の責務であり、放置は許されないことを銘記すべきだ。

　民主党政権が憲法への緊急事態規定の新設や、災害対策基本法に基づく緊急措置の発動に慎重な姿勢をとっていることは、東日本大震災や福島原発事故への対応などからの教訓をくみ取っていないと指摘せざるを得ない。

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我々日本人は、アジアを侵略するためでなく、欧米列強の侵略者からアジアを解放するために戦ったのである。
未来のある子供たちに嘘を教えてはならない。

サークルＫサンクス、６月２７日からヤマト宅急便に変更

AMAZONの配送もヤマトだけにしてくれないかなあ。
ゆうパックは融通きかないんですよ。
せめてどちらか選べるようにしてくれると助かるのですが。

産経新聞20120524

宅配便最大手のヤマト運輸とコンビニエンスストア大手のサークルＫサンクスは２４日、宅配便サービスで提携すると正式発表した。サークルＫサンクスは６月２７日から全国の「サークルＫ」と「サンクス」の計６１８４店舗で取扱う宅配便を、現在の日本郵便の「ゆうパック」から、ヤマトの「宅急便」に切り替える。

　宅急便は集荷回数の多さやコンビニでの荷物受け取りなどのきめ細かなサービスで件数を拡大する一方、ゆうパックは平成２２年に起きた大規模遅配などの影響で伸び悩んでいる。サークルＫサンクスはヤマトのサービス面を重視した。

　今回の提携でヤマトの宅急便のコンビニ取扱店数は３万店を超え、「大手コンビニでのシェアは約７割になる」。料金の安さを売りに一時宅急便を逆転したこともあるゆうパックだが、大規模な遅配で信用を落としたこともあり、取扱い店舗数で大きく引き離された。