明治天皇１００年 「強い時代」から学びたい

自主憲法制定、教育勅語復活。

産経新聞20120730　主張

　今日３０日は明治天皇が崩御されてちょうど１００年にあたる。当然のことながら「明治」という時代が終わってからも１００年となる。明治天皇の業績とともに、明治時代の意味についても考える機会としたい。

　明治天皇の即位は、慶応３（１８６７）年だった。その年に「王政復古の大号令」が出されている。つまり天皇は、維新に始まった明治の国造りの歴史そのものを生きられたといっていい。

　その国造りの理念は一貫して、当時の欧米列強の植民地主義に屈せず、独立を守る強い国とすることであった。そのために「富国強兵」策をとり、「教育勅語」などによって国民に挙国一致や愛国心を求めたのである。

　これが実を結んだのが、明治３７（１９０４）年に始まった日露戦争の勝利だった。

　満州（現中国東北部）に軍を居座らせ、隣の朝鮮半島をもうかがおうとするロシアに対し、危機感を募らせた日本は、これに強く異議を申し立てた。ロシアがこれに応じないため、ついに開戦に踏み切り、苦しい戦いを経て勝利に結びつけた。

　英国と同盟を結び、米国に講和の仲介を依頼した外交的な成果でもあった。だが何よりも、不退転の決意で戦いに臨んだ政府や軍、それに国民の団結心によるところが大きかったのである。

その「明治」が終わって１００年後の今、日本が置かれている状況はあまり変わらない。ロシアの代わりに中国が東シナ海や南シナ海に覇権を伸ばそうとし、沖縄の尖閣諸島近辺の領海をしばしば侵している。ロシアも先の大戦末期、違法に奪った北方領土を返す意思をまったく見せていない。

　これに対する日本政府の対応はもどかしく見える。野田佳彦首相は領土・領海で外国による不法行為があった場合、自衛隊も活用する考えを示した。

　だがその一方で、東京都による尖閣購入を批判した丹羽宇一郎駐中国大使の更迭もせずにいる。

　中国やロシアに対しては、憲法改正で軍を持つことを明確にし、日米同盟関係をさらに深化させて抑止力を強めることも必要だ。

　だが最も肝心なのは、政治家も一般国民も、「自らの国は自らが守るのだ」という強い決意を持つことだ。「強い明治」の歴史からそのことを学ぶべきである。

 

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尖閣防衛 自衛隊活用も考える時だ

今できることを何故ゆえにもっと早くやらなかったのだろうか。

産経新聞　主張　20120728

　野田佳彦首相は衆院本会議で、尖閣諸島など日本の領土・領海で外国による不法行為が発生した場合、「必要に応じて自衛隊を用いることも含め、政府全体で毅然（きぜん）と対応する」と述べ、自衛隊出動を検討する考えを示した。

　中国が奪取を狙う尖閣諸島を守り抜く首相の強い意志の表れと受け止めたい。

　森本敏防衛相は首相発言を受け、海上保安庁や警察だけで対応できない場合、海上警備行動や陸上の治安出動、防衛出動に伴う自衛隊の活動が法的に確保されていることを指摘した。

　海上警備行動は自衛隊法８２条に基づき、海上での人命・財産保護や治安維持のために防衛相が命じるもので、海上自衛隊の艦船が出動する。平成１１年３月の能登半島沖不審船事件と１６年１１月の中国原子力潜水艦領海侵犯などに対し発令されている。

　治安出動（同７８、８１条）は、警察力だけで治安を維持することができない場合に発令される。防衛出動（同７６条）は、日本への外部からの武力攻撃が発生、もしくはその危険が迫った場合に首相が自衛隊に出動を命じるものだ。いずれも、発令されたことはない。

　野田政権の尖閣国有化方針に対し、中国は漁業監視船を尖閣周辺の日本領海に侵入させるなど挑発・威嚇行為を繰り返している。中国共産党機関紙の人民日報は、武力衝突の可能性を示唆するコラムを掲載し、尖閣周辺の事態は予断を許さない状況だ。

　官邸を中心に防衛、外務両省、海保、警察両庁など関係省庁間で尖閣諸島への中国の武装漁民上陸や不法占拠などを想定し、自衛隊法の適用や自衛隊の運用方法を早急に準備する必要がある。現状は尖閣の地形調査すら行われておらず、有事における備えや対処などでは極めて不十分な状況だ。

　尖閣諸島が日米安保条約の対象内にあることをクリントン米国務長官らが明言している。沖縄が米国の施政下に置かれていた時期、尖閣諸島の久場島では米軍の射撃演習が行われていた。尖閣周辺での日米合同演習実施についても、両国間で検討してほしい。

　尖閣諸島を外国の不法行為から守るのは、まず海保の巡視船である。海上警察権強化のための海上保安庁法改正案の早期成立に加え、巡視船の増強と海上保安官の増員を重ねて求めたい。

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丹羽大使９月交代 尖閣国有化に矛盾と判断

このような国賊を放置してはいけない。９月まで待つ理由は全くない。即更迭が筋というものだろう。

産経新聞20120723

　政府は２２日、９月の通常国会閉会後に丹羽宇一郎駐中国大使を交代させる方針を固めた。後任の調整を急いでいる。丹羽氏は６月、英紙のインタビューで東京都による尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画を批判した。野田佳彦首相は尖閣諸島の国有化に意欲を示しているが、都の購入計画を批判した丹羽氏の続投は政府方針に矛盾すると判断した。

　政府高官は産経新聞の取材に対し、「正式決定は通常国会の会期（９月８日）終了後になる」と述べた。外務省幹部は、「日中国交正常化４０周年がいい区切りだ」と述べ、実際の交代は４０年前に日中共同声明が署名された９月２９日以後になるとの見通しを示した。

　丹羽氏は６月７日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、都の購入計画について「実行された場合、日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」と発言した。

　政府は発言について「政府の立場とは異なる」として、丹羽氏に口頭注意したほか、今月１５日には玄葉光一郎外相が丹羽氏を一時帰国させ、日本政府の考え方を中国側に正しく伝達するよう指示していた。

　政府はこれまで、丹羽氏の発言について、口頭注意以上の処分は行わない方針を示していた。

　だが、今後尖閣国有化の手続きが進むことに中国の反発が強まると予想される中で、丹羽氏の続投は困難だと判断した。

　ただ、岡田克也副総理が外相当時に「政権交代の象徴」として、丹羽氏起用を主導した経緯があることから、他の外務省幹部人事と同時に交代させることで、“更迭色”を薄める方向で検討している。

　丹羽氏の発言をめぐっては、自民党は「大使の身分がこのままということになれば、日本政府として認めたということになる。口頭注意というレベルではない」（小野寺五典外交部会長）などとして、更迭するよう強く求めていた。

　丹羽氏は伊藤忠商事の社長、会長を歴任した。平成２２年６月に菅直人内閣が目玉人事として、民間出身の駐中国大使に起用した。

東電値上げ 国の責任で柏崎再稼働を

原発反対も沖縄の米軍基地反対も、一部の狂信的左翼が煽っているにすぎない。
特にそのような仲間が地方自治体の首長になると、日本国の土地を平気で反日国に売り渡そうとしたりする。
新潟県の泉田などは外患誘致罪を適用されても仕方がない国賊なのだ。
このような反日日本人を選挙で選んではいけない。

産経新聞　主張　20120720

　東京電力の家庭用電気料金の値上げ問題は、人件費削減など合理化拡大で引き上げ幅を平均１０・２８％から８・４７％に圧縮することで決着した。

　だが、東電に何より求められているのは安価で安定的な電力供給だ。そのためには、東電の総合特別事業計画でも料金値上げと並び収益改善の柱と位置づけている柏崎刈羽原発の再稼働が欠かせない。野田佳彦政権は、地元の説得を含めて再稼働を主導しなければならない。

　９月から実施される値上げは、原発停止で発電比率が８割を超えた火力発電の燃料費上昇などを補うのが目的だ。上げ幅の圧縮は、燃料調達の見直しや資材入札の拡大などで実現するという。

　値上げ幅の決着を受け政府は今月末、１兆円の公的資金を注入し東電を実質的に国有化する。東電の資金繰り不安はひとまず解消する。公的資金を使う以上、可能な限りの経費節減は当然で、今後も徹底した合理化は欠かせない。

　人件費をめぐっては消費者庁委員会の指摘を受け、管理職の年収減額を約３１％、全社員平均で約２４％減らすことになった。これは東電の計画を上回り、一時国有化された、りそなホールディングスの減額と肩を並べる水準だ。

　とはいえ、東電には事故処理や賠償に加え、安定した電力供給の任務があることも忘れてはならない。技術者などの人材確保や士気低下を招かないよう社員の待遇に一定の留意は必要だろう。

　すでに企業向けは４月から１６％台半ばの値上げを実施済みだが、こちらも家庭用料金の改定に合わせ、１４％台後半に圧縮される。混乱を招かないよう丁寧な説明が求められる。

　今後の焦点は、柏崎刈羽原発の再稼働だ。事業計画では来年度中に７基ある柏崎刈羽原発のうち、最大４基の運転再開を目指す。これによって東電は黒字転換を図り、円滑な事故賠償と安定的電力供給につなげる考えだ。

　しかし、新潟県の泉田裕彦知事は「事故原因の究明が先で、その前の再稼働論議はない」と厳しい姿勢を変えておらず、事態打開のめどは立っていない。あえて国との対立を強調するかのような態度は問題だ。

　東電の経営が揺らげば、賠償や電力供給にも支障を来す。再稼働に向けた野田首相の強い働きかけが必要だ。

「小さな声」でも、原発擁護を口にすれば…

この作家の言うことが正しいのなら、私は国民でも市民でもない。
私はここに集まった者が、日本を貶めるものであり、亡国論者であり、売国奴であると言いたい。

産経新聞20120719　産経抄

　〈原発はむしろ被害者、ではないか小さな声で弁護してみた〉〈原子力は魔女ではないが彼女とは疲れる（運命とたたかふみたいに）〉。歌人の岡井隆さんが、「３・１１」の後、原発事故について詠んだ作品だ。

　▼岡井さんは、反原発を主張する東京新聞に「けさのことば」という連載を持つ。今年２月、その東京新聞のインタビューに、元医師でもある岡井さんは、「ぼくは原子力容認派」と答えていた。勇気ある発言に驚いたものだ。

　▼「日本中の新聞で原発擁護を書いたのは岡井さん一人。袋だたきに遭いますよ」と周りから言われるそうだ。歌壇の大御所でさえ、このありさまである。まして、電力会社の社員に、発言の自由はないらしい。将来のエネルギー政策に関して、国民からの意見を聴取する会に、東北電力の幹部や中部電力の関係者が発言者として出席していたことに、批判が広がっている。

　▼「個人的な意見として、原発をなくせば経済や消費が落ち込み、日本が衰退する」「（福島第１原発事故では）放射能の直接的な影響で亡くなった人は一人もいない」。小欄にはもっともな意見に聞こえるが、会場は騒然となり、テレビのコメンテーターは「信じられない」と罵（ののし）っていた。政府は今後、電力関係者を排除するという。

　▼１６日に東京都渋谷区の代々木公園で開かれた「さようなら原発１０万人集会」は、主催者発表で約１７万人、警視庁によれば約７万５千人と、大変なにぎわいだったらしい。作家の落合恵子さんは、「今日ここに来ているのが、国民であり市民」と言い切った。

　▼「小さな声」でも、原発擁護を口にすれば国民とは認められない。そんな日が来るとしたら、放射能より恐ろしい。

後期高齢者医療廃止法案の今国会提出断念、首相表明

この法案は社会保障制度改革を逆行させるもの。決して、廃止などしてはならない。

産経新聞20120718

　野田佳彦首相は１８日の参院社会保障・税一体改革特別委員会で、後期高齢者医療制度の廃止法案について、一体改革関連法案が成立すれば今国会には提出しないと明言した。２月に閣議決定した一体改革大綱では今国会提出を明記したが「一体改革法案が通れば閣議決定の効力は消える」と説明した。

　法案は同日の参院特別委で実質審議入りした。岡田克也副総理も後期高齢者医療制度廃止法案について「一体改革法案に基づき社会保障制度改革国民会議で議論が進むことになれば、その間は法案を出すことにならない」と述べた。

　首相は一体改革法案の参院での再修正について「衆院での民主、自民、公明３党の修正合意は重い」とした上で、「今の制度改正が改善されるならば、そういう議論はあって然るべきだ。予断を持っているわけではない」と柔軟に対応する考えを示した。

　将来のエネルギー政策に関する政府の意見聴取会で電力会社社員が発言した問題に対しては「国民に誤解を生むような動きがあった。手直ししながら丁寧に国民的な議論を進めたい」と述べ、聴取会の運営改善に努める考えを強調した。

祝！！ 海の日

産経新聞　主張　20120716
【海の日　元寇船に「国の守り」学ぶ】

　きょうの「海の日」に、国の守りについて考えたい。

　今年の海に関する話題の一つに３月、長崎県松浦市、鷹島（たかしま）沖の「鷹島神崎（こうざき）遺跡」が初めて水中遺跡として国史跡に指定されたことがある。

　水深約２５メートルの海底からは、鎌倉時代の元寇（蒙古襲来）のうち、２度目の弘安の役（１２８１年）で暴風雨のため沈没した元の軍船に積まれた武器や生活用具などが発見、引き揚げられている。昨年からは琉球大学による潜水調査もスタートし、全長３０メートル近い船体の一部が確認され話題になった。

　文化庁は「蒙古襲来の様相を具体的に明らかにする遺跡」として国史跡にし、保存や活用の方針を打ち出している。海とともに発展してきた日本にこれまで水中の国史跡がなかったのは不思議なほどで、指定を歓迎したい。

　水中に残る遺物、遺構の調査や保存には、地上の場合の何倍もの手間と費用がかかる。日本での「水中考古学」の歴史はまだ新しいが今後、しっかりと計画を立て調査を進めていくべきだ。

　元寇沈没船の生々しい姿を見ていると、「国の守り」とは何かを教えられる。

　「兵を用いることなど誰が好むだろうか」という恫喝（どうかつ）に満ちたフビライへの臣従を求める国書に、幕府執権・北条時宗は軍事力で対抗する意思を固めた。

　九州に襲来した元軍は火薬など日本にない兵器も持つ強力部隊だったが、諸国から動員した武士たちの奮戦で、どうにか退けることができた。武士たちの目的は領地の安堵（あんど）であり恩賞だったが、異国の兵と干戈（かんか）を交えるうち、「国を守っている」という実感は自然と湧いてきたことだろう。

　いま、日本固有の領土が大きな危機に瀕（ひん）している。北方四島は戦後６６年以上もソ連・ロシアによって不法支配が続き、竹島は韓国が武力で占拠している。尖閣諸島も、中国公船による領海侵犯が繰り返される状態だ。

　元寇に際し、この国を命がけで守ろうとした武士たちの思いに学ぶ点は少なくない。

　「海の日」に合わせ、野田佳彦首相は「海洋権益の確保、離島の保全などの課題に国をあげて取り組み、日本再生の原動力にしなくてはいけない」などとする談話を発表した。決意を必ず、実行に移してほしい。

産経抄７月１６日

日本の守りをマスコミも真剣に伝える義務がある。
反戦平和ボケでは今時どうにもならない。

産経新聞20120716

　米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイについての報道に触れるたびに、素朴な疑問がわいてくる。沖縄県の米軍普天間飛行場への配備はおろか、山口県の岩国基地への搬入にも、反対の声が強い。安全性への疑問をことさら強調する、一部メディアがそれを後押しする構図だ。

　▼確かにオスプレイは、最近モロッコと米国内で墜落事故を起こした。もっとも米海兵隊がすでに約１４０機を運用するなか、米軍統計では事故率は１０万飛行時間あたり１・９３と、海兵隊の全航空機平均２・４５とはかなり隔たりがある。

　▼そもそも日々乗務するのは、海兵隊員である。危険性が高いと判断されれば、すぐに米軍が運用を中止するはずだ。人口密集地に落ちるのを心配するのなら、なおさら名護市辺野古への移設を急がなくてはならない。なぜか、オスプレイ配備反対と移設反対の声は重なって聞こえてくる。

　▼事故はあってはならないが、ゼロにするのは難しい。平成１１年１１月に埼玉県狭山市で起きた、航空自衛隊のジェット練習機墜落事故は、送電線の切断により８０万世帯に停電をもたらした。当時の新聞を見ると、被害の大きさばかりが取りざたされ、住民への直接の被害を防ぐためにぎりぎりまで操縦して殉職した、２人のパイロットをたたえる言葉があまりにも少ない。

　▼東日本大震災に続いて今回の九州の大水害でも、自衛隊の活躍が伝えられている。一方で先月、陸自隊員が、訓練のために迷彩服姿で東京都内の市街地を移動すると、小紙をのぞいて冷笑的な扱いが目立った。

　▼非常時には頼りたいが、平時にはいかなる迷惑も許さない。自衛隊と米軍の両方に抱くそんな気分が、オスプレイ報道にも感じられてならない。

総理の器量 - 政治記者が見たリーダー秘話

	総理の器量 - 政治記者が見たリーダー秘話 (中公新書ラクレ)
	橋本 五郎
	中央公論新社

 

 

産経抄

菅は官邸を去ってなお、いかれた下衆左翼である。
このような輩が日本国の総理大臣であったことが恥ずかしく、また恐ろしい。

産経新聞20120714

　「これまでに経験したことのないような大雨。厳重に警戒を」。おとといの早朝、気象庁が熊本・大分両県を対象に「これまでに聞いたことのない」気象情報を発表したときは、少々大げさではといぶかったが、確かに未曽有の豪雨だった。

　▼気象庁は「住民への避難呼びかけは自治体の役割」との理由で、危機感をあおりかねない表現で警報を出すのを自粛してきた。そんなお役所仕事では、助けることのできた命も助けられないのを思い知らされたのが、昨年の東日本大震災だった。

　▼大地震発生直後、気象庁は間髪を入れず、津波警報を出した。だが、最初の予想値が低く、これまで津波警報を出しても潮位の変化がほとんどない事例が大多数だったため、住民に切迫感が伝わらなかったのだ。

　▼あのとき、「これまでに経験したことのないような大津波。一刻も早く高台へ」という警報を出していれば、という思いが、役所の重い腰をあげさせた。今夏から気象災害の危険性が高い場合は、短文で切迫感のある気象情報を出せるようになったのもその流れだ。

　▼今回の気象情報の表現方法が本当に役立ったかどうかは今後の検証を待ちたいが、過去の教訓を生かそうという心意気は評価したい。逆に、大震災の教訓から何も学ぼうとしない御仁もいる。

　▼さしずめ菅直人前首相はその代表だ。彼は自身のブログに福島第１原発事故について「原因の大半は事故発生の昨年３月１１日以前にある」と記した。悪いのはすべて東電と役所で、首相だった自分には責任がないとは恐れ入った。事故直後にパニック状態になり、某官邸職員を「これまでに経験したことのない首相」とあきれさせた光景は二度と見たくない。

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朝令暮改？ 「消費税反対は公認せず」は一般論 野田首相が釈明

「野田さんもやるときゃやるなあ」と思っていただけに、がっかりです(；一_一)

産経新聞20120713

　野田佳彦首相は１３日午前の参院本会議で、消費税増税への賛否で次期衆院選の民主党候補者の公認を判断するとした１２日の衆院予算委員会の発言について「一般論として答弁した」と釈明した。自民党の愛知治郎氏への答弁。

　首相は、前日の答弁に関し「マニフェスト（政権公約）は所属議員の議論を集約して作成され、候補者はそのマニフェストを掲げて選挙を戦うのが自然な姿であるということを、一般論として答弁したつもりだった」と説明。その上で「候補者の公認は、幹事長らも含めた執行部として、各都道府県連の意見も含めて判断すべきだ」と述べた。

　首相は１２日の衆院予算委員会で、消費税増税を次期衆院選のマニフェストに明記するとした上で「消費税増税に賛同できないならば公認基準から外れる」と発言したが、その後の民主党両院議員総会で「原則論に沿って答弁したつもりが、誤解を生んだ」と軌道修正していた。

　社会保障・税一体改革関連法案のうち消費税増税関連２法案は１３日午前の参院本会議で審議入りした。本会議後、参院一体改革特別委員会が開かれ、社会保障関連６法案も含めた一体改革関連８法案の提出者から提案理由を聴取。特別委員会での実質審議は１８日から始まり、順調に進めば８月上旬にも採決される見通しだ。

小沢氏、いっそ社民と合流を 鳩山氏は公私混同の擁護繰り返す

数さえ増えりゃ魂を売っても平気な男が小沢一郎　そもそも確固たる政策など無いのではないか！！
「国民の生活が第一」の国民とは何処の国の人を指すのだろうか？？？

20120712　産経新聞　政論

　今さらながらに鳩山由紀夫元首相の慧眼（けいがん）ぶりに驚く。鳩山氏は小沢一郎氏が民主党を割って新党を結成した今日の事態を見通していたかのように、平成１１年２月の夕刊フジのコラムでこう述べていた。

　「結局、小沢氏が５年前に自民党を飛び出したのは自民党内の派閥内や権力闘争に敗れて飛び出しただけで、国民にそれを悟らせないために『政治改革』の旗を掲げていただけ」

　

見せかけの反増税

 

　今回も事の本質は変わるまい。小沢氏は野田佳彦首相との権力闘争に敗れ、民主党に残っても主導権は握れないと考え離党したのだろう。小沢氏が掲げる消費税増税反対はたとえその主張に一定の「理」があっても、結局はただの目くらましだとしか映らない。

　政権交代後わずか３カ月余の２１年１２月、公約のガソリン税の暫定税率廃止について「現状維持が国民の声だ」として鳩山氏に撤回させたのは小沢氏だ。自身が代表時の１９年秋には、「消費税を増税しよう」と言って自民党に大連立を持ちかけていたではないか。

　「公約は膏薬（こうやく）。貼り替えれば効き目が出る」

　これが小沢氏の口癖であることは、永田町では広く知られる。そんな小沢氏の離党について、かつて自民党を一緒に飛び出した渡部恒三民主党最高顧問は「これで終わりだろう」とそっけない。藤井裕久党税制調査会長も「すっきりした。決別だ」と突き放した。

　「考え方にひかれた方々がいつしか小沢さんに対して距離を置くようになってしまう。ゴールにたどり着くためのプロセスに欠陥があるんじゃないか」

　鳩山氏は９年１１月の読売新聞インタビューではこう喝破していた。実際、小沢氏が直近につくった新党、自由党の結党メンバーで今回も行動をともにしたのは東祥三幹事長１人だけだ。

　もっとも鳩山氏は政権交代後には、「小沢氏に首相にまで導いてもらった。恩返しをすべきだ」などと公私混同の小沢氏擁護を繰り返しているが…。

　

輿石氏よりも「左」

 

　「これから協力をお願いするかもしれない。よろしくお願いします」

　小沢氏は４日の離党表明後、社民党の又市征治副党首を訪ねてこう要請した。社民党幹部も「消費税、原発再稼働、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、沖縄…と考え方は一緒だな」と連携に意欲的だ。

　思えば１５年９月の自由党と民主党の合併後、小沢氏が最初に接近したのが党内の旧社会党系議員のボス、横路孝弘衆院議長だった。

　小沢氏は横路氏との間で「自衛隊の海外派遣に歯止めをかける」「憲法９条に基づく専守防衛に徹する」などとうたう合意文書に署名し、旧社会党グループを足掛かりに党内基盤を固めていった。

　「話していると小沢さんの方が『左』に思える」

　やはり旧社会党出身の輿石東幹事長も周囲にこう漏らす。小沢氏は民主党を離れたことで「虎の子」の連合票を失ったが、一定の解決策はある。ヒントは自由党党首時代、産経新聞のインタビューでこう語っていたことだ。

　「社民党票は創価学会の票より固い。しかも、自民党と同じで地方ほど強い」

　ならばいっそ、新党の先細りを避けるためにも、政治理念や思想信条が近い社民党と合流した方が分かりやすい。（阿比留瑠比）