日本経済新聞紙の「シャープ支援大筋合意 主力２行、2000億円出資」を拝読しました

　2015年4月17日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載された「シャープ支援　大筋合意　主力２行、2000億円出資」を拝読しました。

　4月16日に、シャープは、主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行から、2000億円の資本支援を受けることで、両行と大指示合意したと報じています。

　シャープは2015年3月期に連結最終赤字が2000億円を大幅に上回るもようで、さらに2016年3月期も最終赤字が1000億円を上回る見通しになったもようです。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し「シャープ支援　大筋合意　主力２行　2000億円出資」と載せています。



　シャープの高橋興三社長は、東京都内で主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行の審査担当役員と会い、国内の従業員の希望退職と本社の売却などを含めたシャープの再建策を提示し、改めて資本支援を要請したと伝えます。

　再建策の中には、メキシコ、マレーシア、中国の液晶テレビの組み立て工場の売却検討も盛り込まれたとの予測です。

　今回の出資では、債権を株式に振り替える「デット・エクイティブ・スワップ」（DES）を用いて、シャープの財務基盤を強化する計画だ。この「デット・エクイティブ・スワップ」は金融機関からの借入金などの債務の一部を株式などの資本に振り替え、企業の再建につなげる手法と説明します。

　シャープは約4000億円の構造改革費用を計上し、抜本的なリストラを進め、経営再建を急ぐとのことです。この財務基盤の強化策によって、債務超過を回避する見通しとのことです。

　シャープは構造改革を本格化し、液晶テレビや太陽光パネルといった「看板事業」の縮小のほかに、国内外の工場閉鎖・売却を断行するもようだ。人員と組織にもメスを入れる見通しです。たとえば、3000人規模の希望退職者を募り、残った従業員も管理職は給与を5パーセントカット、一般社員は給与を2パーセントカットするようです。ただし、同社の足元には安定して収益を稼げる成長事業が少ないのが悩みになっていると記事は指摘しています。5月に発表する新中期経営計画では、2018年3月期に連結営業利益で1500億円程度を目指す方針とみられています。

　特に注目されている点は、連結売上高が約1兆円あると推定されれている中小液晶パネル事業の分社化です。この分社化の案が浮上し、日本の中小液晶パネル事業を手がける他社との提携などが話題に上がっています。この中小液晶パネル事業の再編では、産業革新機構からの出資などがうわさされています。