野球場建設基金の制定に反対討論‐太田市3月議会

　太田市3月議会最終日の3月11日、野球場建設基金の制定に対して私が行った反対討論（大要）は次のとおりです。

［反対討論］
議案第39号
　太田市野球場建設基金条例の制定について

　議案39号は、15億円以上をかけて野球場をつくるため、企業から9億円以上の寄付を受けることを前提として基金をつくるためのものです。

　なお私は、野球場の建設そのものに反対するものではありません。
　東山球場の現状として、駐車場がほとんどないこと、球場が狭いためボールが場外に飛んでいき、隣接する民家の屋根などに損傷を及ぼすこともあること、運動公園野球場も土日はほとんど予約で埋まっている現状から、野球場の建設そのものに反対しているわけではないことは、改めて申し上げたいと思います。

　問題なのは、この間複数の公共施設を廃止し、さらに存続を求める1200筆以上の署名が出されている第2老人福祉センターも3月末で廃止しようとし、さらに尾島と新田の温泉も開館時間の縮小を決めているということです。

　そして、企業からの9億円以上の寄付を受けて、本案によって野球場を建設しようという計画には、公共施設政策として矛盾と問題があることから反対であるということです。

　寄付は3月補正予算に計上され、3月末までに企業から野球場建設のための9億円の指定寄付を受け、野球場建設基金に9億円を積み立てるとされます。これから3月末までに9億円の寄付を受けるとなると、小規模企業からの寄付は考えられず、大企業か中小企業の中でもかなり大きな企業からの寄付としか考えられません。

　そうした企業が9億円を出せるなら、野球場のためではなく賃上げや安定雇用の拡大、この間、買い叩かれ続けてきた下請単価の引き上げのためにこそカネを出すべきであり、企業が野球場建設のため指定寄付をしたいといっても、それを市が受け取るべきではありません。

　野球場建設のため市に9億円を寄付したいという企業があっても、その9億円は賃上げや安定雇用の拡大、下請単価の引き上げに使うよう、市が企業に指摘して寄付を断るべきであり、ましてや野球場のために市が企業に9億円もの寄付を求めるべきではありません。

　あるいは、市に9億円もの寄付をしたいという企業があるなら、野球場のための指定寄付ではなく、何にでも使える寄付として受け取ることを主張し、働く人たちやその家族の暮らし、下請単価の買い叩きなどで苦しむ中小企業を応援するために使うべきであることも重ねて指摘するものです。

　以上、「議案第39号」における問題点を指摘して、反対討論を終わります。

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