地方教育行政法改悪を受けての条例改定に反対討論‐太田市3月議会

　太田市3月議会最終日の3月11日、地方教育行政法改悪を受けての条例改定に対して私が行った反対討論（大要）は次のとおりです。

［反対討論］
議案第20号
　太田市特別職報酬等審議会条例及び太田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
議案第21号
　太田市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について

　議案20号は、昨年6月13日に可決・成立した地方教育行政法の改悪を受けて、本市の報酬審議会条例や非常勤の特別職の報酬・費用弁償条例に、4月から教育長の規定を追加しようとするものです。

　また議案21号は、やはり、地方教育行政法の改悪を受けて、教育長の職務専念義務を免除できる規定を設ける条例をつくろうとするものです。

　この2つの議案の問題の核心は、教育行政の責任の明確化と称して、教育委員長と教育長を一本化し、議会の同意は必要としながらも、首長が直接任命する新教育長を教育委員会のトップにし、一方で、教育委員会の教育長に対する指揮監督権を奪うことになる、地方教育行政法の改悪を受けてのものだということです。

　改悪された地方教育行政法では、地方自治体の教育政策の方針となる「大綱」を首長が決定するとしています。「大綱」には、「学校統廃合を進める」「愛国心教育を推進する」など、教育委員会の権限に属することまで盛り込むことができ、教育委員会にその具体化をさせる仕組みです。

　これでは、教育委員会を首長任命の教育長の支配化に置き、教育行政への首長の介入に道を開くことになりかねません。

　この改悪法の狙いは、侵略戦争美化の安倍流「愛国心」教育の押し付けと異常な競争主義を教育に持ち込むことにほかなりません。

　この間、安倍政権・自民党は、歴史教科書を安倍流「愛国心」に沿って改めさせる圧力を加え続け、太平洋戦争を「アジア解放のための戦争」と教える歴史逆行の特異な教科書を、「教育基本法にもっともふさわしい」と賛美し、全国の学校で使わせようとしてきました。

　しかし、多くの教育委員会はこうした教科書を採択していません。そのため、教育委員会を弱体化させ、国と首長の政治的圧力で、そのような特異な教科書を採択させようというのが、改悪法の実態だといえます。下村文部科学大臣が、「教育勅語」を「至極まっとう」と評価したことは、決して偶然ではないといえます。

　そもそも教育は、子どもの成長・発達のための文化的な営みであり、教員と子どもとの人間的な触れ合いを通じて行われるもので、自由や自主性が不可欠なものとされます。

　そうした点を踏まえて、これまでは、戦前の教訓も踏まえ、憲法のもとで政治権力による教育内容への介入・支配は、厳しく戒められてきました。

　念のために申し上げますが、私は、今の本市の市長や教育長が、政治権力を行使して、特異な教科書や歴史観、思想を教育に持ち込むなど、教育内容に介入・支配する人物だと決めつけているわけではないことは、申し添えたいと思います。

　しかし問題なのは、改悪法が、教育委員会の独立性を奪い、国や首長が教育内容に介入する仕組みをつくり、憲法が保障する教育の自由と自主性を侵害するものであるということです。

　そうした法改悪を受けての、条例の改定や制定には賛成できるものではないこと、この後の日程で提案・採決される、市議会委員会条例の改定案も、同様に地方教育行政法の改悪を受けてのものであることから反対であることを申し上げて、「議案第20号」、「21号」に対する反対討論を終わります。

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