安保法制廃止の「市民連合」結成へー市民団体と５野党との意見交換会

戦争法（安保法制）廃止と立憲主義・民主主義を取り戻すための今後の取り組みについて、戦争法に反対してきた５団体とや民主、共産、維新、社民、生活の野党５党は９日、３回目の意見交換会を国会内で行いました。市民団体から、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(仮称)を結成し、戦争法廃止に向けた参院選での野党共闘を求める提案が出されました。政党側から歓迎と連帯が示されました。

 

 

立憲デモクラシーの会呼びかけ人の中野晃一・上智大学教授は、「市民連合」が応援する候補者や政党に求める事項として、安保法制の廃止をはじめ、集団的自衛権の行使を容認した「閣議決定」の撤回、立憲主義の回復、「個人の尊厳」を守ることを提示。会合に参加した、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会、安全保障関連法に反対する学者の会、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）、安保関連法に反対するママの会、立憲デモクラシーの会の５団体が大筋合意しているとして、各党に賛同と協力を求めました。市民連合は２０日を目途に結成の会見を行う予定です。

民主・枝野幹事長「安保法制白紙に戻す」

提案に対し、民主党の枝野幸男幹事長は「各地でいろいろな（野党共闘を求める市民の）動きが出ている。こうした流れをそれぞれの立場でしっかりと前に進めることができれば、安保法制を白紙に戻すことも十分可能ではないか」と語り、市民側の要求に応える姿勢を示しました。

日本共産党の山下芳生書記局長は「何としても野党は共闘してほしいという尋常ならざる真剣さをひしひしと感じました。政党として何としても応えなければならない責任を改めて感じています」と強調し、連帯と歓迎を表明。「この場（意見交換会）の原点は、いかに安保法制を廃止するために世論と運動を発展させるかです」と述べた上で、２９団体連名による戦争法廃止の２０００万署名に市民団体と野党５党が共同で取り組みアピールすることなどの提起を行いました。