三陸復興お手伝いの野心

何かやる時に個人的野心があるじゃないですか。三陸復興お手伝いにも、密かな野心があります。ブログに書いたのでは密かにになりません。大っぴらの野心です。

地域の造られ方に、その土地の風土に適した造られ方があります。例えば輪中とか、環濠集落とか。これに類する、津波に襲われて大きな被害が繰り返されている地域、独特のまちの容姿を造りたいです。千葉市郊外にあってもおかしくない、復興住宅地の計画図や被災市街地の復興計画を見ると、理由なく嫌だなと思います。

地域通貨の概念は、合理性や経済性を超えたシステムで、合理性や経済性を追求した結果得たものを、合理性や経済性でも超えることです。郷に入りて後、郷を出るものです。
その核は人の絆です。三陸には契約講という下地があるので、都市デザインでもこれが可能であると思って、エスキースを繰り返しています。
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村山　和彦　murayama@seaple.ne.jp　http://www1.seaple.ne.jp/murayama/
ピーナッツクラブ事務局090－4702－8082
ピーナッツクラブ西千葉　http://blog.goo.ne.jp/amigo-kaiho/
東北のまちづくり、村おこしに（株）都市整備　http://www.toshi-seibi.com/
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ピーナッツクラブこんなCMも

お買い求める場所が無いCMでした。JR西千葉駅北側のゆりのき商店街、美容室MADOKA,パスタの店壁の穴、ちゃんぽんの店ギヤマン亭でお求めください。
http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=U7Anx2mc4FI
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ピーナッツクラブ化粧品「花」CM

地域通貨ピーナッツを1999.02.14に始めて以来、助成金も補助金も無しでやってきました。
補助金、助成金は要らないよと、粋がっていたわけではありません。中小企業庁まで行って助成策を探してもらいました。地域通貨を勉強する、若しくは試験運用をするには助成制度があるのですが、既に始めているところにはありません。止むなく、（株）みんなのまちの費用で継続しています。最高で年間約100万円の費用が必要でした。

ピーナッツクラブ西千葉では、これは余り健全ではない、運営資金を自前で生み出そうと相談して、1年半の準備期間を経て、【花】化粧品を開発しました。完全有機無添加で、風呂場等に置くとカビが生えてしまいます。冷蔵庫に保管頂いて、化粧水は分離するので振ってから使用して頂きます。

今回皆さんが自作自演でCMを造りました。ご披露します。
なほ地域通貨活動を支援するために、卸販売をして、活動費を得て頂く仕組みも用意しています。詳細は追ってお知らせするとして、今日出来あがったCMをご覧ください。
http://amippy.jp/?m=pc&a=page_c_topic_detail&target_c_commu_topic_id=6247&comment_count=14
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地域通貨ピーナッツから復興への提案

今、某地域で検討中です。
この地域の方々は、米味噌醤油、魚介野菜鶏玉子は自分の家で生産するか、契約講の方々と交換するかで、お金で買うことはありませんでした。従って現金収入は低くても豊かな生活を保つことが出来ました。津波で漁船が流され、田畑が冠水し、近隣コミュニティーが崩壊し契約講コミュニティーが機能しなくなると、食糧の自給が出来なくなり、スーパーコンビニで購入することになります。震災津波でスーパーコンビニの売り上げは伸びましたが、地域の方々は蓄えを吐き出していることになります。

復興が出来た時、蓄えを吐き出さないで、食糧購入が可能になるだけの新たな雇用を創出できるであろうか。この就職氷河期と言われる時に、出来ないと断言することが出来る。それではどこに解を求めるか。地域循環型の自給自足のシステムを積極的に急いで構築しなければならない。今まで習慣として保ってきた自給自足を、確信的システムで再設計運用しなければならない。このシステムは従前同様に円貨を媒介にしないシステムでなければなりません。

これこそ人口減の時代、即ち生産よりも販売、販売よりも需要が先に縮小する時期が継続する時代の地域計画です。長年実行してきたその為のシステムであるピーナッツ型のLETSが働く場所です。三陸は典型的な人口減少社会になろうとしているのです。ピーナッツ型のLETSを利用して、食料品無料の地域造りをしましょうと提案しています。三陸で成功すればその経験は今後全国で利用できるようになるでしょう。そんなことは出来ないよと言う方が居ます。ではどのようにして、今まで食糧を無料で手に入れていた方々に、無料で食糧が手に入るシステムを提供するのか、対案をお伺いしたい。今は出来ない条件を探し出して有識者を誇るのではなくて、出来る条件を整えなければならない時です。

三陸の多くの地域が同じような状況です。復興の基本計画と同時に地域経済のシステムを構築しないと、インフラは出来ました、住民は出て行ってしまいました、になります。
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TPPと地域通貨

木下さんありがとうございました。
＞自由貿易で格差が広がるのですからそれを時間の問題とするのは納得できません。国というシェルターをTPPで明け渡しておいて地域通貨でシェルターを、と言われても地域通貨を広めたいがために言う本末転倒に思えます。

確かに国というシェルターはありました。鎖国をしていた250年は内外で戦争をすることもない時代を過ごすことが出来ました。これが守りきれるのならこんな容易いことはないと思います。

戦争を始めて、勝っている時は良かったですが、シンガポールを占領して、プリンスオブウエールズ、レパルスを撃沈した段階から巻き返しを食って、負け始めても、原爆を落とされるまで、一歩下がり二歩下がり戦争を継続してしまった。貿易自由化ではついこの間まで、我が国は勝っていました。いまや負け始めていると言っても良いでしょう。ミッドウエーに向かっている段階と思っています。

攻め込まれている時に情況をソフトランディングさせるには、引き足で処理は難しいです。前に出ながら落とし場所を模索する必要があります。本末転倒とは、本も末も選べる状況にある時に起こります。本であるTPPに象徴される貿易自由化は、避けきる選択はできません。選択できるのは日本の貿易自由化対応を遅らせると言うことだけです。これは時間の問題です。

一歩下がり二歩下がりながら解決点に到達出来るでしょうか？原爆投下、ソ連参戦まで下がるのは懲りました。国益に沿った主張をしながら対応策を構築するべきと思っています。目標は前に置くべきと思っています。その国内対応策の一つがピーナッツ型地域通貨によるシェルターだと思っています。勿論国内対応策はこれが全てではないです。いろいろな対応策が必要です。ただ私に出来ることはピーナッツ型LETSを広めることだけなのです。いろいろな方がいろいろな対応策を講じられることを期待しています。

ご意見ありがとうございました。
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さてTPP発進

今日の朝日新聞朝刊の編集委員原真人氏の論評は、標題と結句を除いて、今までになくまともであると思った。世界は自由貿易に向かっている、竿を差すことは出来ない。対応策を、という内容。但し標題は「明確な政府方針を掲げよ」であり、腰の定まった政府方針が無い。政府方針の国民への説明を急げと、政府への注文が結句です。
何をしたら対応策になるのかの導入部が無い。そこが不満です。

その導入部に、食糧等の基礎的生活必需品とサービスを、地域で自給するシステムの構築を！とくれば建設的になるのですが。お上に向かって、なんとか指図してくれと言うだけではいまいちです。地域通貨ピーナッツ型のLETSの拡大を急ぎます。
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宣伝用ポケットティッシュー求む

仮設で内職をしている人が欲しがっています。協力出来る企業があったら、直接下記に連絡してください。
http://ameblo.jp/hatakeyamasuisan/
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三陸に地域通貨で食糧は無料の特区を

三陸に触れば触るほど、地域の今までの生活が豊かであったことを知らされます。
今まで、殆ど食糧にはお金を遣わずに暮らしていけたところなのです。地域の方々と話して、大凡理解していましたが、昨日発売の文芸春秋の、本の話欄を見て、やっぱりそうなのだと再確認しました。本文を読まないで、本の話欄だけで話しては無責任ですので、今日本屋さんに行こうと思っています。11月下旬発売でした。

文芸春秋12月号474頁、生島淳・【避けようもない運命だった】の自著を語る、です。
引用：【気仙沼に住んでいると、ほとんど食費がかからないのです。・・・・これは「隠れた豊かさ」と呼ぶべきです・・・】わが意を得ました。

地域発の復興提案を画策していますが、元々食糧の自給ができていた地域のシステムも産業も破壊されて、「隠れた豊かさ」を楽しんでいた人たちを、熾烈なグローバルマーケットに引きずり出してしまった。だからTPPは！は短絡です。TPPがあっても揺るがない「隠れた豊かさ」の再構築こそ復興なのです。

今提案している地域が一歩踏み出したら地域名を公表しますが、まだ講中で相談中ですからしばらく遠慮します。この特区が出来上がったら、中小企業団地を作って、大崎から中小企業を誘致しようと考えています。為替が50円になってもグローバルマーケットで対抗できる場所を、働く人たちの食糧を無料にすることで提供できるのなら、国策として特区にする価値はあります。日本の技術の温床を三陸に造りたい。

このツールはピーナッツ型のLETSしかありません。
このような特区を検討される地域はお声をかけてください。お手伝いに行きましょう。
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住民提案の生活再建復興計画

被災した人たちに、弾性の限界を感じる。頑張る限界がある。
地域通貨、座・ハイカラを経由して知り合った被災した人たち、最初は呆然としていました。そしてこれではいかんと頑張りだした。被災したのになんでこんなに元気なのだろうと、支援に行った人たちが元気をもらって帰って来た。これも半年までではないでしょうか。

以後元気を保ち続けている人は、先に希望の灯を見出した人のようです。わかめ漁師の畠山さんは、船と船外機、加工場用のプレハブを手に入れて、来年3月収穫のワカメの種付けが出来た。支援する仲間は、来年のワカメを先払いで予約した。勿論例年の収量は期待できなくても希望の灯を見ることが出来た。俺の前歯も津波で持って行かれたと、前歯の抜けた口で元気です。

しかし、多くの方は闇の先の灯を見出すことが出来ないでいる。見通しとまで言わなくても、灯さえ見えれば元気になれる。国の施策、県の施策、市町村の施策、第三次補正予算、と手順は踏まれているが、現地から見るとあまりにも遅い。流失してしまった道路を復旧するのか付け替えるのかも決まっていない。住民は道普請で勝手に道路を作って使っている。住民から見ると、灯が見えないことで棄民されたと感じてしまう。そして元気を失ってしまう。体調を崩す。

住民の方から行政の施策を迎えに行こうと思う。作りたい町、生活を設計してこれでやって行きたい、支援してほしいと、行政を迎えに行こうと思う。

突然脈略なく沖縄の普天間問題を思い出した。
【国外、少なくても県外】と灯らしきものを見せて、吹き消してしまうのは論外であるけれど、これもしっかりしたロードマップさえあれば打開の余地があると思う。
武装した外国軍隊が駐留している国は独立国とは言えない。日本の現状は戦争に負けたのだから仕方がない。敗戦後は皇居前広場で米軍の軍事パレードがしょっちゅう行われていた。警視庁前の裁判所の前庭がパレードのスタート地点で、そこでよく見物した。進駐の記念に各部隊がやっていたのでしょう。当時の状況と現在は本質的にあまり変わっていない。
何時の日か、50年後か100年後か知らないけれど、武装外国軍隊が駐留する状態を解消する、ロードマップさえあれば、容易にいろいろな条件はのむことが出来る。ロードマップさえしっかりしていれば、皇居前広場に米国海兵隊を駐留させることも許容できる。武装外国軍隊の撤退のロードマップをアメリカ側で作ってくれることはない。我が国の方でつくらなければいけない。

被災地域の方々は、国、県、自治体から、生活再建のロードマップを示されるのを待ってはいけない。自ら作ってこれでいきたいと提示しょう。それに対して国、県、市町村は支援を惜しまないでほしい。
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TPP協議参加と地域通貨

現在TPP協議に参加するかしないかで国論を二分していると言う。冷静に考えて国論を二分するほどものであるのだろうか？

例えば今回協議に参加しないとしたとする。5年後10年後の、世界とまではいかなくても、アジアの関税事情はどのようになっているでしょうか？各国が今よりも関税障壁を高くして、自国の産業を守ることで、共存共栄が出来るようになっているのでしょうか？それを強国が武力や経済力でこじ開ける努力を継続していることになるのでしょうか？はたまた、一見自発的に多くの国が関税障壁を取り払い、自由貿易に近い形に移行していくのでしょうか？遅かれ早かれ、好悪に関わらず自由貿易の方向に動くことは間違いないと思います。時間の問題かと思います。

関税障壁を撤廃し、自由取引にすることの弊害が出ることは分かっています。現在自由取引の弊害が多く出ているのは通貨取引、信用取引です。ドル、ユーロ、円の取引は自由です。元だけが事実上の障壁を設けています。リーマンショックも信用相場市場の自由化がもたらしたものです。完全自由化の世界では、アメリカ発で世界の人々が迷惑を被り、一部のグレーのスーツを着た葉巻を吹かす人（モモの登場人物）が利益を貪ります。これと同じことが、食糧や生活必需品に起きます。

TPP協議参加を引き延ばし、解決を先送りするだけで事は解決しません。いずれ避けられないものなら対策を講じるべきです。今協議に参加するかしないかは国論を二分する問題ではない。国を挙げて自由貿易対策を講じなくてはならない。昔々、ボーナスの支給時期を早めに決めてほしいと交渉したことがあります。私の尊敬する牧田甚一は、「出るかでないのか分からないのに、日にちだけ決めてもしょうがないだろう。」と返事をしたことがあります。同じ状況であると思います。タイミングの問題ではなく、実の問題です。問題を先送りするために国論を二分するのではなく、国を挙げて自由貿易の対策を講じるべきです。

その対策は地域通貨にあります。どんな地域通貨でもよいのではありません。ピーナッツ型のLETSだけが役に立ちます。そのモデル地域は津波被災地です。津波被災地は厳格で熾烈な市場競争の場ではハンディキャップを負ってしまっています。その地域で市場経済を容認しながら生活を守るには、基礎的生活必需品の自給自足をサポートする地域通貨しかないのです。品質と需給の量に拠って価格が決まる市場は大事です。しかしそれだけではボロボロになってしまう部分には、地域通貨と言うシェルターを掛け、基礎的生活必需品やサービス労働を市場を通じて流通を保つのではなく、【絆】の上に流通させるシステムが必要なのです。そしてそれが出来た時に、グローバルマーケットでの競争力を手に入れることが出来るのです。

TPP協議に参加しながら、生活を守り、豊かな人のつながりを育む為に、ピーナッツ型LETS導入を進めましょう。
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