日本でのネット中毒気味の環境から、一転してネット接続のない環境で長らく暮らしている。すでにネット環境なしでは何もできないことを痛感する。日本の新聞やテレビなど、とっくの昔に見限ってしまったが、ネット環境は死活問題だ。いまネット・カフェで少しは調べものもするが、必要なときに必要なサイトを閲覧できないというのはかなり不便なものだ。
昨日、まとめてダウンロードした立花隆氏のサイトを読んでいて、”やはり、そうか”と思う記事があった。日本を出るまでずっと、日本の財政について調べていたのだが、書けないまま時間切れとなってしまった。新聞やテレビが絶対に触れない日本の危機的な財政状況について、立花氏のサイトから少し引用したい。
『いま日本経済に充満しているのは、いちど火が点いたら止めようがないほどの大爆発を起こすに違いないような、歴史上いまだかつてない量の過剰運動流動性のガスである。
それは驚くほどの長期間にわたってつづけられてきた、ゼロ金利政策、量的緩和政策によってもたらされた。それは日本を大破綻から救うために人為的に作り出された運動流動性であるが、それがもうギリギリの危険水準まできていることは、日銀がもっと流動性を供給しようと、買いオペをしても、札割れを起こすという現象が、しばらく前から何度も何度も起きているという事実によって証明されている。
ハイパーインフレで国民は貧乏のドン底に
この状況を目ハシよく利用して、たまげるほどの大儲けをすでにしている連中の話が大衆的なメディアに載るようになる（すでにそれは起きている）と、大爆発⇒大破綻が近いのである。
日銀首脳は、リアルなデータにもとづいて、この危険な状況を誰よりもよく知っているが故に、繰り返し警告を発しているのだろうが、それに反発する政治家連中は何を考えているのだろう。
事態がよく理解できないバカ（経済音痴）である可能性も強いが、もしかするとあの連中が心中秘かに考えていることは、日銀の行動をおさえることによって、日本経済を大爆発＝大破綻（ハイパーインフレ）に導き、それによって日本経済の最大の難問、すなわち救い難いレベルにまで達した財政破綻を一挙に暴力的に解決してしまおうとしているのではないかとさえ思えてくる。
それは、あの大戦争（赤字国債のたれ流しによって遂行した）に敗れた後に日本に現実に起きたことで、政府は、とても返済不可能な額に積みあがってしまった赤字国債を、ハイパーインフレで全部チャラにしてしまったのである。それは言葉を変えていえば、国民のすべてを貧乏のドン底に追いこみ、その犠牲によって、すべてを清算したということである。
口に出しては、誰も死んでもそうはいわないが、内心もうそれしか手がないと思っている政治家が少なくないだろう、と私は疑っている。
だいたい、小泉首相があと一年で何がなんでもやめるといっているのも、ポスト小泉の最有力候補といわれる安倍晋三官房長官が、言を左右にしてポスト小泉になかなか手をあげないのも、この破局が目の前に迫っているのを知っているからではないのか。破局を避けようとするなら、大増税しかないのだろうが、政治家たちはそれもやりたくないのだ。』
立花隆のメデアソシオ・ポリティックス
2006年の日本経済を展望する量的緩和巡る政府・日銀の攻防
http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/051226_kouboh/
簡単に言ってしまえば、いま日本政府が抱えている約800兆円（実際は1600兆円とも2000兆円とも言われている）の借金をチャラにする最も手っ取り早い方法がハイパーインフレなのだ。それは極端に言えば、日本の通貨を紙切れにしてしまうということだ。それによって日本国債も紙切れとなり借金は消える。もちろん、日本国民の預貯金も紙切れになり、日本国民は貧乏のどん底に追いやられる。立花隆氏が言っているのはそういうことだ。日本の財政の専門家は、はるか以前から言い続けている。
なぜ日本政府はハイパーインフレを画策しているかと言えば、すでに日本政府の借金は償還不能な域に達しているからだ。つまり、日本の財政は事実上破綻しているのだ。なぜ、実際に破綻しないかと言えば、日本国民の金融資産1400兆円を食い潰して誤魔化しているからだ。もし、日本政府の借金が800兆円なら、まだ600兆円あることになる。しかし政府の借金は、実際は1600兆円あるいは2000兆円と専門家は見積もっている。すでに国民の金融資産は食い潰されていることになる。明日にでも、日本が破綻しておかしくはないのだ。
立花隆氏が「～この破局が目の前に迫っている～」と表現しているのも、この事実の裏づけを取っているからに違いない。
氏が指摘しているように、政府は日銀に圧力をかけ、過剰な通貨供給を行わせ、かつ国民をマネーゲームへと煽りに煽って、日本を破局へと導いているように思える。小泉首相がなぜこの絶頂期に退任しようとしているのかという答えも、その破局の責任からとっとと逃れるため、と考えることができる。
これは架空の話しではない。
いま日本国債を買う勇気のある国はまずない。
日本の資産家はすでに資産を海外に逃避しているという指摘もある。
昨日、まとめてダウンロードした立花隆氏のサイトを読んでいて、”やはり、そうか”と思う記事があった。日本を出るまでずっと、日本の財政について調べていたのだが、書けないまま時間切れとなってしまった。新聞やテレビが絶対に触れない日本の危機的な財政状況について、立花氏のサイトから少し引用したい。
『いま日本経済に充満しているのは、いちど火が点いたら止めようがないほどの大爆発を起こすに違いないような、歴史上いまだかつてない量の過剰運動流動性のガスである。
それは驚くほどの長期間にわたってつづけられてきた、ゼロ金利政策、量的緩和政策によってもたらされた。それは日本を大破綻から救うために人為的に作り出された運動流動性であるが、それがもうギリギリの危険水準まできていることは、日銀がもっと流動性を供給しようと、買いオペをしても、札割れを起こすという現象が、しばらく前から何度も何度も起きているという事実によって証明されている。
ハイパーインフレで国民は貧乏のドン底に
この状況を目ハシよく利用して、たまげるほどの大儲けをすでにしている連中の話が大衆的なメディアに載るようになる（すでにそれは起きている）と、大爆発⇒大破綻が近いのである。
日銀首脳は、リアルなデータにもとづいて、この危険な状況を誰よりもよく知っているが故に、繰り返し警告を発しているのだろうが、それに反発する政治家連中は何を考えているのだろう。
事態がよく理解できないバカ（経済音痴）である可能性も強いが、もしかするとあの連中が心中秘かに考えていることは、日銀の行動をおさえることによって、日本経済を大爆発＝大破綻（ハイパーインフレ）に導き、それによって日本経済の最大の難問、すなわち救い難いレベルにまで達した財政破綻を一挙に暴力的に解決してしまおうとしているのではないかとさえ思えてくる。
それは、あの大戦争（赤字国債のたれ流しによって遂行した）に敗れた後に日本に現実に起きたことで、政府は、とても返済不可能な額に積みあがってしまった赤字国債を、ハイパーインフレで全部チャラにしてしまったのである。それは言葉を変えていえば、国民のすべてを貧乏のドン底に追いこみ、その犠牲によって、すべてを清算したということである。
口に出しては、誰も死んでもそうはいわないが、内心もうそれしか手がないと思っている政治家が少なくないだろう、と私は疑っている。
だいたい、小泉首相があと一年で何がなんでもやめるといっているのも、ポスト小泉の最有力候補といわれる安倍晋三官房長官が、言を左右にしてポスト小泉になかなか手をあげないのも、この破局が目の前に迫っているのを知っているからではないのか。破局を避けようとするなら、大増税しかないのだろうが、政治家たちはそれもやりたくないのだ。』
立花隆のメデアソシオ・ポリティックス
2006年の日本経済を展望する量的緩和巡る政府・日銀の攻防
http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/051226_kouboh/
簡単に言ってしまえば、いま日本政府が抱えている約800兆円（実際は1600兆円とも2000兆円とも言われている）の借金をチャラにする最も手っ取り早い方法がハイパーインフレなのだ。それは極端に言えば、日本の通貨を紙切れにしてしまうということだ。それによって日本国債も紙切れとなり借金は消える。もちろん、日本国民の預貯金も紙切れになり、日本国民は貧乏のどん底に追いやられる。立花隆氏が言っているのはそういうことだ。日本の財政の専門家は、はるか以前から言い続けている。
なぜ日本政府はハイパーインフレを画策しているかと言えば、すでに日本政府の借金は償還不能な域に達しているからだ。つまり、日本の財政は事実上破綻しているのだ。なぜ、実際に破綻しないかと言えば、日本国民の金融資産1400兆円を食い潰して誤魔化しているからだ。もし、日本政府の借金が800兆円なら、まだ600兆円あることになる。しかし政府の借金は、実際は1600兆円あるいは2000兆円と専門家は見積もっている。すでに国民の金融資産は食い潰されていることになる。明日にでも、日本が破綻しておかしくはないのだ。
立花隆氏が「～この破局が目の前に迫っている～」と表現しているのも、この事実の裏づけを取っているからに違いない。
氏が指摘しているように、政府は日銀に圧力をかけ、過剰な通貨供給を行わせ、かつ国民をマネーゲームへと煽りに煽って、日本を破局へと導いているように思える。小泉首相がなぜこの絶頂期に退任しようとしているのかという答えも、その破局の責任からとっとと逃れるため、と考えることができる。
これは架空の話しではない。
いま日本国債を買う勇気のある国はまずない。
日本の資産家はすでに資産を海外に逃避しているという指摘もある。
500兆の日本経済の中で、実態とは著しく乖離した、存在しているのに実態の無いお金が増え続けています。しかし、これほどまでにお金が増えてもデフレは依然として続き、インフレに向かうことはありません。
そして増やされたお金は国民に向かうことはなく、支配者へと向かっていきます。
国民はお金が無いのに、これでは国民は増やされたお金によって逆に支配されてしまいます。
このデフレ下で政府がしなければいけないことはお金の流れを国民の財布に向かわせることだと私は考えます。
ハイパーインフレももちろん恐ろしいでしょうが、果てしなく続くデフレこそが人々にとって最大の厄災であると感じています。
お返事が大変長くなりましので、独立した記事にいたしました。
明日（日本ではすでに今日）パキスタンに向いますので、二週間ほどは、またネット環境なしの状態になります。
ただ、日本という国は粉飾していくうちに自社の財務がよく分からなくなってしまった中小企業のような面があり、実態がクリアに見えません。
少なくとも、リスクはかなりあると思います。
地方議員としては、国がガタガタになったときに自分たちである程度何かできるよう、自治体に余力をつける努力をするしかないかもしれません。