＜心の病＞地方公務員に流行る「天国の挫折」

［現代日本史］： 職業事情 公務員 鬱（うつ） 休職一ヶ月 結局公務員天国

地方公務員に「心の病」急増、背景に職員の負担増 （読売新聞） 8月20日15時34分配信
【記事抜粋】　社会経済生産性本部が全国の自治体を対象に実施したアンケート調査によると、最近３年間で半数近くの地方自治体で、うつ病などの「心の病」を抱える職員が増加傾向にあることが分かった。
◆ 調査は４月、全国１８７４の自治体に実施され、７２７自治体が回答した。　◆ それによると、「この３年間で（職員の）心の病が増加した」と答えた自治体は４７・７％に達した。職員数が１０００人～２９９９人の自治体では６４・７％、３０００人以上では７８・６％と、規模が大きい自治体ほど、その割合は大きくなっている。　◆ 「心の病」による「１か月以上の休業者」がいる自治体は５３・４％だった。年齢別では、「３０歳代」が３４・４％と最も多く、次いで「４０歳代」が３０・８％、「５０歳代以上」が１６・６％と続いている。
［記事全文］

＜業務の負担増は企業労働者が勝る＞
ホームページを見ても 「社会経済生産性本部」 が何なのかよく分からんが、 アンケート結果だけで判断すれば 業務の負担増 と答えているのだろう。　自治体公務員にある事は 民間企業にもある。　ただ民間は 一ヶ月以上どころか 数週間も休めないので 過労自殺 に追い込まれているだけだ。

そもそもアンケートに頼らず 実際の現場を観察したらよい。 業務負担増 の最大原因は　非効率業務体質 と 非効率な組織管理体制 にある。 自治体のみならず 日本企業や官庁に脈々と存在する 戦前からの一貫した 使えない業務文化 に他ならない。

＜人員交代が必要＞
さらに、 一ヶ月以上の休職者が 本来は働き盛り 遊び盛り の ３０代、４０代 に集中しているとは情けない。 この年代で頑張れなければ 生涯 働き通せる時期はない。　自治体でダメなら 自分に合った民間企業で働いて貰った方が良い。（要解雇）

よくぞこのような 職員採用 を行い続けたものである。　縁故採用に明け暮れた結果だろう。　監督者責任が問われない方が 馬鹿げた日本の業務文化だ。

”うつ” などと日本に流行る 安易な逃げの診断ではなく、 本人の能力を活かせる職場を斡旋した方がよい。　どのみち 政治屋に献金している 派遣会社と提携しているのだろうから．．。

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