＜増税・税金無駄遣い＞郵政民営化で地方住民は負担激増

［現代日本史］： 郵政民営化（郵政事業民営化） 国民のサイフを奪い取る政府・財界

＜郵便局は改築ラッシュ＞
［消えたＡＴＭ］： 市街地というか町や村の中心から遠く離れた場所に設置されていたＡＴＭが取り外されたとの報道があってからしばらく経った。　地方切り捨て である。

［都市部の郵便局］： 集配（郵便配達）を担当する局から始めているのだろうが、 横浜でも東京でも 大きな郵便局へ行くと 「工事中」 であると知らされ 改めて民営化にかかる費用を思い起こさせられる。

郵便事業の赤字を支えてきた 貯金・保険 の部署を残し、　一番収益の上がらない 郵便業務 切り捨て準備工事でもやっているのだろう。　国民には最も関係のある 郵便業務の窓口・作業場所等が 切り離されていくのを歯がみしながら見ている。

＜改築費用計上先は？＞
私の住居を管轄する郵便局も 長期に渡って 改築中のようだ。 外壁には工事用ネットがかけられたままである。

疑問に思うのは、　民営化しなければ 発生しない ＡＴＭの撤去作業や 郵便局舎の改築費用だ。
今はまだ 郵政公社（国） であるが、 わずか数ヶ月後の１０月からは 日本郵便会社（民間）に変わる。
民間銀行となれば 自分（自局）で 莫大な金額の大金庫も備える必要が有るのだろう。　日本全国でかかる この金額を考えたら、 とても ソフト改修費用１０００億以上 では収まらないだろう！！

これら （間もなく国民の手から離される）民営化仕様の全国郵便局改修費用に 国民の税金が使われているなら とんでもない話だ！！
政府には説明を求めたい！

＜消される：「郵便局はなら手数料無料」＞
郵便局は 公社時代の郵便局は 国民の生活基盤（インフラ）として、 利益追求を目的としないから 各種手数料等は 低く抑えられている。

保険等の民間企業では、「（利益を追求しない） 郵便局 なら振込手数料無料」 と案内してくれているが、 郵便貯金銀行 に変わり 利益追求の民間銀行 になるとこの 国民が持っていた権利 は失ってしまう。
老齢者が多く 大手銀行が撤退していく地方にあって、 ご老人らが頼りとする 郵便局 でさえ、 民営化後には 撤退していった大手銀行同様に 高額手数料 を要求されるのである。

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