専業主婦の保障の見直し

＜プロフィール＞　
　妻　39歳　専業主婦
　会社員の夫、子ども　1人


＜ご相談内容＞
　昨年、妻がアカウント型（3年ごと利差配当付利率変動型積立終身保険）の保険に加入。

　特約の保険期間が10年なので、更新ごとに保険料がかなりアップするのでは、と心配なられてご相談にみえました。


＜お客さまの課題＞
　夫が加入していた保険会社にすすめられるままに契約してしまったことが問題でした。
　
　保障の仕組みや内容、将来の保険料について、一通りの説明を受けたものの、必要な保障の種類や保障額はいくらで、どんな目的で加入するのかが明確になっていませんでした。


＜アドバイスとその結果＞
　アカウント型保険は、積立部分と保障部分が分けてあり、ライフサイクルに合わせて保障部分の見直しができるというのが特徴です。

　一般的に高額の死亡保障特約がついており、この奥様の場合も死亡保障の総額3,000万円ありました。
　
　専業主婦（お客様は当面就業予定なし）の基本的な保障は、200～500万円程度の死亡整理金＋医療保障です。一生涯の保障額は一定しているため、ライフイベントに応じて増減できるアカウント型にあえてする必要はありません。

　つまり、このお客様にとっては適正な保障ではないということになります。
　
　ご相談の結果、死亡保障は200万円の定期保険（保険期間は80歳）と日額10,000円の終身医療保険になりました。

　また、年金生活に入ってからの保険料の支払い負担を避けるため、医療保険は65歳払済みにしました。それでも現在の保険料より少し安くなりました。

　来年住宅購入の予定があること、実家が遠いので入院した場合のことを考え、医療保障重視にし、死亡保障は終身にせず、保険料負担の少ない定期保険に決められました。

　さらに決め手は、支払い中保険料が上がらないという点です。現在の保障では10年ごとに保険料の上昇が見込まれます。結果家計に優しい保険となりました。


＜お客様の感想＞
　保険料が安くなった上に、必要な医療保障を充実できて安心しました。

保険料が変わらず、支払いも65歳で終るのが嬉しいです。

子ども保険の見直し

＜プロフィール＞　
　夫婦とも会社員　30代、子ども　0歳
　妻は現在育児休業中


＜ご相談内容＞
　こども保険が必要と聞いて内容をあまり検討せずあわてて契約しました。ところが、保険料の総支払額を計算してみたら満期金に対して元本割れをしています。
（この場合の元本割れとは、受け取る満期保険金＜払込保険料合計額です。）
　
　友達にもっと利回りのいい子ども保険があるよ、といわれ解約・見直しか、継続かゆれています。


＜お客さまの課題＞
　こども保険の目的は、教育資金準備ということで、なるべく貯蓄性の高いこども保険をご希望です。

　現在は受け取る満期保険金が払込保険料を下回ることに不満を感じておられます。

＜アドバイスとその結果＞
　元本割れになっていた原因は、親の死亡保障と医療特約がついていたことです。

　こども保険は契約者（親）が亡くなった場合は以後の保険料の支払いが免除になるというのが一般的ですので、死亡をカバーする他の保険もチェックしてみましょう。

　この方の場合、夫の死亡保障は他の保障で十分確保しており、こども保険での親の死亡保障は必要ありませんでした。

　しかし、なるべく、現在のこども保険の継続を希望されていることから、夫の他の死亡保障を減額して調整することにしました。

　また、教育資金準備と医療保障は組み合わせず、別々の保険で準備した方がいいでしょう。

　なぜなら、18歳満期で保険金を受け取ると医療などの特約も終了します。そのときの健康状態によっては、新たな医療保障を持てないことがあるからです。

　結果…医療特約をはずし、主契約のみで継続されることになりました。
健康保険の自己負担、乳児医療の助成を考えて、幼稚園入園後再度検討することで相談終了しました。

　ちなみに特約のみの解約は出来ないと思われている方も多いですが可能です。（保険会社や保険種類によってことなります　）

　主契約のみ残すことで、受け取る満期保険金＞払込保険料合計額になりました。保険は加入の目的が一番大事です。
　

＜お客様の感想＞
　子どもが生まれたらとりあえず「こども保険」の加入を、と思っていましたが、何の目的で加入するかが大切なのだと気づきました。

　我が家の場合は教育資金準備です。これまでの保険を解約せずに見直せたことに満足しています。

子どもの教育資金準備

＜プロフィール＞
夫　会社員　35歳　　妻　専業主婦　34歳　
長男　4歳　　長女　2歳

現在の預貯金　500万円

＜相談内容＞
　最近の不況で夫の残業代がほとんど出なくなってしまい、ボーナスも半減しました。

そんな中、周囲では子どもに習い事をさせ始める家庭もではじめ、苦しい家計の中から捻出すべきか悩んでいます。

　今後はマイホームを購入したいと考えていますし、将来の子どもの教育費もできるだけだしたいと思っていましたが、実現できるか不安です。


＜お客様の課題＞
　漠然とした不安がつのっている状態です。年収が３／４程度に減ってしまったことで、これまでの家計管理では赤字が止まりません。

　目の前の対処方法と将来への備えの両方を知りたいと思っていらっしゃいます。

　
＜アドバイスとその結果＞
　まず、お客様の手取り収入と年間支出・年間貯蓄額等を把握して1年間で貯蓄できる目標額を把握します。

　次に支出の中で見直しして節約できる項目をあげ、見直しの効果を試算します。

　さらに、簡易キャッシュフローにより、将来いつどんな資金が必要でその時点でいくらお金が貯まっているか10年～30年のスパンでご覧いただきました。

そこから、　

早くから教育資金をかけることで、2人目の子どもの進学までお金が続かないということ、

住宅も購入価格によって利息等を含めた諸経費が大きく変わってくることなどがそこから見えてきました。

　このご家庭の場合、堅実に貯蓄しておられるため、

「子どもの教育費を早くからかけすぎない」

「上の子どもが小学校入学するのをメドに妻も働きに出る」

「より保険料の安い保険に掛けかえる」

「子ども用の積立貯蓄を増やす」等の複合的な見直しにより、2人の教育費を大学進学時各300万円程度は確保できるようになりました。


＜お客様の感想＞
　給料の減収により、貯蓄できない苛立ちや不安が解消しました。

将来の収支が確認できたため、いつまでにいくら貯めればよいかイメージできました。

　また、年間の貯得目標額がわかったのが有意義でした。
　
毎年貯蓄を確実に行なっていけば住宅も教育費もあきらめなくてよいのだと、心が軽くなりました。

　今は教育費が本格的に必要になるまでの大切な準備期間だとわかりました。周りの習い事通いには惑わされずマイペースでやっていこうと思いました。

　住宅も中古住宅・マンションと選択肢を広げれば満足できる住まいももてるのだと、気持ちにゆとりができました。

ありがとうございました。

シングル女性の保障の見直し

＜プロフィール＞
女性　38歳　独身　会社員を経て現在専門職のフリーランスとして働いている。


＜ご相談内容＞
現在加入している保険を見直し。
＊定期付き終身保険（10年更新型）定期＋終身の死亡保険金は3,000万円。

＊養老保険15年満期　200万円。5年後満期予定

老後資金の準備方法。


＜お客様の課題＞
　定期付き終身保険は会社員時代に加入したが、保険料が負担なので見直したい。養老保険は5年後満期になる。医療特約も付いているので満期後どうしたらよいでしょう。
　
　また、老後に備えて今から準備をしていきたい。国民年金の期間が長くなるので、将来の公的年金の金額が少ないことが不安です。年金の上乗せとして、具体的にどんな商品がよいのでしょうか。


＜アドバイスとその結果＞
　死亡保障は、お葬式費用と仕事の整理に必要なお金として500万円程度でよいと判断しました。そのため現在の保障を減額できます。

　医療保障は、病気等で働けない場合の所得もある程度カバーできるように考慮しました。また、保険料も現役中に払い終わるタイプがおすすめです。

死亡・医療とも最低限の備えにして、手元の貯蓄をより増やすことを提案しました。


　現在加入中の定期付き終身保険は10年ごとに保険料が上がるため、将来の収入が決まっていないフリーの立場では不安ということでした。そこで加入中の保険の減額ではなく、新たな保険加入を検討しました。

　また、養老保険は満期後保障がなくなることが懸念材料です。解約返戻金を試算して払い済みにするよう提案しました。

　その上で、定期保険500万円と終身医療保険（65歳払い済み）1日7,500円のものを新規で加入することを検討しました。（新規加入後、解約すること）


　将来の備えについては、お客様がフリーランスということで、節税効果のある、掛金が所得控除になる年金を中心に検討しました。

　国民年金基金、小規模企業共済、個人版確定拠出年金等比較検討して、今回は小規模企業共済に加入しました。

＜お客さまの感想＞
　　仕事柄収入に波があることや、病気やケガへの不安を感じていました。

しかし、お話を伺って、何にでも対応できる貯蓄を増やすことが将来の病気や介護や老後の備えになることを実感しました。

　保障の見直しのことだけ相談するつもりでいましたが、ライフプランを見通したアドバイスをいただけ、働き方や、年金についてなど、自分では気づかない将来の備え方に気づかされました。

今後は、老後に備えた資産運用もご相談したいと思っています。
　


　

早期退職後のライフプラン

＜プロフィール＞
夫　会社員　55歳　
妻　パート　49歳

長女　26歳　社会人　同居
長男　21歳　大学生　関東で一人暮らし

貯蓄　800万円
退職金（予定）　1500万円
　
住宅ローン残高　1300万円　返済終了年齢（夫）67歳

退職後は関連企業に再就職の予定


＜相談内容＞
　60歳を待たずに半年後（55歳）で退職する予定。下の子どもが大学3年生で仕送りが必要です。就職難ということと、理工系という理由から大学院への進学を希望しています。

教育費は、退職金の1500万円と貯蓄が800万円あるため工面はできますが、このまま切り崩していって大丈夫でしょうか。

また、今後は再就職をしますが、退職前の手取りで50万円あった月収が15万円まで下がるため生活費を大幅に見直す必要があります。

退職が早めだったため会社の説明がほとんどなく、年金や保険の手続きがきちんとできているか心配です。


＜お客様の課題＞
貯蓄は退職金と合わせて2300万円あるものの、住宅ローンも1300万円残っており、正味の財産は1000万円です。
　さらに、子どもの教育費や仕送りが2年延びることで約500万円の教育費が余分に必要です。

今後の30年以上にわたるセカンドライフ全体を見据えたマネープランが必要です。


＜アドバイスとその結果＞
キャッシュフロー表で確認すると

子どもの大学院進学、結婚資金、住宅のリフォーム等行なっていった場合ご主人が70歳時点で貯蓄が底をついてしまうことがわかりました。

①まず、手元の支出を見直します。
仕送りもあり、生活費を使っているつもりはなかったようですが、月額7～8万円の使途不明金（何に使っているかわからないお金）があることがわかりました。そこで各支出を予算立てして管理するようにしました。

②現在加入中の保障は死亡保険金額が合計で5,000万円もあり、高い保険料を払い続けることになっています。

幸い会社の団体保険を退職後も移行して続けられるため、医療保障5,000円と死亡保障1000万円（一定年齢ごとに保障額が下がる）をこの団体保険で確保し、他は解約しました。

これで月3万円程度支出をカットできました。

③公的年金額を確認したところ、年金加入期間が33年間ということで思ったより年金額が少ないことが判明。

　62歳から受け取れる部分年金を補完するため、またより年金を増やすことが大切だとわかりました。そこで、再就職先で厚生年金に加入しながらできるだけ長く働くことができるよう準備をすることになりました。

　また、今後の働き方によってはご主人の年金受け取り開始時期を繰下げることで年金を増やすことも視野に入れています。

④退職金は企業年金で受け取った方が受け取り総額が多くなり、受取期間の運用利率もちまたの金融機関の金融商品の利率より高めのため、一部を企業年金で受け取ることにしました。

⑤住宅ローンは教育費との兼ね合いで当面500万円を繰り上げ返済に充てることにしました。これにより、返済利息が160万円、返済年数が７年短くなり60歳で返済が終わります。


＜お客様の感想＞
今後の支出を考えたら、退職金があってもムダはできないことを実感しました。

今までどんぶり勘定だったことを反省して、計画的に家計をすすめていくきっかけになりました。

健康保険の選び方や、公的年金の金額や受け取り方の違い、雇用保険から支給される助成金のことなど、「知らないと大きな損」になることが退職時にはたくさんあるのだと驚きました。

ご助言大変参考になりました。