社会福祉学概論Aのレポート問題。の私の答え。

それでは・・・
昨日の続き、私のレポートの答えです。

～まずは問題から～～～～～～～～～

　今日、福祉先進国と称される国は、国家予算の中で社会保障・社会福祉関係費の割合が高い。
　しかしながら、北欧諸国にみられるように、それらの国は相対的に税金が高く、それが市民の勤労意欲を抑制してしまう危険性をもっている。
　そこで、この問題について、あなたはどのように考えるか？

　①税金は高くても、公的な責任のもと社会福祉サービスを充実すべきである。
　　元来、社会福祉サービスは民間市場に馴染みがたいものである。

　②税金はできる限り安くして、民間社会福祉サービス等をより一層発展させながら、社会福祉サービスを充実すべきである。
　　市民の働く意欲を脅かすほどの税負担は、資本主義体制の原則からも反し、公共部門の肥大化と官僚主義を招く。


　以上の①か②の立場に立ちながら論述しなさい。
　できる限り自分の正当性を立証すること。
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ながーい文章ですので・・・
興味の無い方には申し訳ありません。m(u_u*)m

ではここからが私のレポート丸写しです。
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　私は①の「税金は高くても、公的な責任の下に社会福祉サービスを充実すべき」と考えます。
　いくつもその理由がありますが、まず民間企業には義務が無いからです。当然民間企業ですから営利が目的となります。つまり、お金の対価として受けるサービスなので、お金が無い客にサービスを提供する義務は無く、お金が無ければサービスはしないということになります。

　現在、高額な料金を支払い入居できるフルサービスと言えるような高齢者福祉施設がありますが、これらは「福祉サービス」という括りの中に存在しても、本来の社会的弱者救済の為の「社会福祉サービス」とはその意が違い、ホテル等と同様の「サービス」が主の「福祉施設」であると考えます。
　世の中には裕福な社会的弱者もいると言うのなら、それは社会的弱者とは言わないのではないでしょうか。

　当然、景気が良くなれば、世の中の景気に引っ張られ、民間の福祉サービスも大きく成長し、社会的弱者救済の主力として活躍してくれる事と思います。
　しかし、ひとたび景気が下降を辿り、世の中の景気が悪くなった場合、民間には自社の利益追求の他に義務はありません。

　一般企業と福祉施設では全く同じとは言いませんが、バブルが弾けた後の日本の企業の姿を想像すれば簡単だと思います。
　当時の一般企業では高額な給与を得ている４０代から５０代の社員が多くいました。彼らの給与が会社業績を圧迫していることがわかれば、リストラをしてコストカットを図りました。
　又、長年に渡り親子同然に取引していた中小企業ですら簡単に取引を止め、単価の安い海外の工場へ取引相手を簡単に乗り越えました。
　当然取引を解消された中小企業は倒産するしかありません。しかし、これは「民間企業が生き残るためには仕方ない」という大義名分の下行われてきたことです。

　これを民間福祉サービスが主力となった時代へ当てはめると、会社の儲けを生み出さない取引相手＝社会的弱者です。会社の利益を生み出す取引相手＝お金持ちの社会的弱者となります。

　本当の社会的弱者を救う義務があるのは誰ですか？国にはもうその力はありません。社会福祉の主役は公から民へ移してしまった後ですから。
　そうなると、もはやセーフティーネットであった民間福祉サービスは「ざる」となり、本来の社会的弱者を救う手立てがなくなります。


　そこで「日本国憲法」に、
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「第１１条　基本的人権の享有」
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

「第１３条　幸福追求権」
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

「第１４条　法の下の平等」
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

「第２５条　生存権」
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
　２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
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　と規定され、「日本国憲法を遵守し、国民の権利を庇護すべき国」が公的サービスとしての社会福祉サービスの根幹を成すべきと考えます。


　日本は医療保険制度の優れた国です。
　国民の中に「保険制度」へ不満を持つ方は極少数だと思います。

　それは、アメリカと同様の資本主義社会を形成してきていたつもりが、その実、アメリカのような保険制度が受け入れられない、自分の金で福祉サービスを買うという「自助」の意識を当然とする国ではなく、日本の国民性の「困ったときはお互い様」的な保険制度が大きく受け入れられる国民性を意味していると言えます。

　かといって、スウェーデンやデンマークのように５０％近い所得税率（消費税２５％）を掛け、学校教育から年金、医療福祉全般に至るまで無料としている福祉大国へ急激に舵を切るというのも、今後の未来ではありえるかもしれませんが、資本主義国である日本ではすぐに取り入れたからといって、馴染めるものではないとも思います。

　「この消費税率や所得税率がいい」とはなかなか言えませんが、スウェーデンやデンマーク的政策とアメリカ的政策の良いところを取り込み、これからの日本の福祉政策を良い方向へ導くことが非常に大切です。

「自助」の民間社会福祉サービスの推進をすれば、格差社会からこぼれ落ちた方たちの中で、助かる人とそうでない人という更なる差が生まれます。

　これだけを見れば、社会福祉サービスは日本の民間市場に馴染まないと考えられますが、民間には公的機関にはできない自己改善・自己努力が大きく期待できます。
　規制改革は行き過ぎると間違った方向へ行ってしまい、利益主義が横行し格差社会を招いてしまいますが、しっかりとした公の指導の下で民間の力を発揮させれば、これほど利用者の利益となることはありません。

　つまり、公的な社会福祉政策の一翼として民間福祉サービスを取り込み、手綱は国が引いているが手足は民間が手厚く担当するという日本独自の社会福祉サービスを目指すべきと考えます。

　ただし、公的機関が手綱を握る場合の落とし穴に我々一般市民が注意をしていることが重要です。

　例えば、生活保護の申請は必ず受理する責任が公的機関（市町村）にはありますが、意図的に申請書を渡さず、結果その方が孤独死されるという事件が多く見られる市町村があります。これは手綱の緩みを見逃した結果です。このまま同様に放置していれば、官僚主義の一部が至福を肥やす為だけの制度となってしまいます。

　上記に記した日本国憲法は、法学の分野では「プログラム規定」と言われ、別に守らなくても直接に公務員は処罰されるものではありません。（刑法等に抵触する行為は当然に違法ですが、通常は裁判でその国の行為が憲法違反であることを勝ち得ないとならず、長い時間がかかってしまいますし、敗訴する可能性が非常に高いです）
　しかし、それでは何の為の憲法なのかわからず、ただの飾りとなってしまいます。

　その憲法を生かし実現に導くのも我々一般市民であり、又、福祉サービスを利用することとなるのも我々一般市民なのです。

　注意深く行政の行う福祉政策に目を凝らし、我々の望む福祉施策を行っているのか？、無駄に税金を使い、官僚や政治家が福祉を食い物にし、至福を肥やした結果、増税となっていないか？、本当に必要な施設等が作られ、運用されているか？、社会的弱者は減ってきているか？などなど。

　スウェーデンやデンマークなどの国民が高い税金でも満足している最大の理由は「政治への関心」つまり投票による、国民が理想とする社会の実現を国民が行っているという認識が高いからであり（デンマーク外務省のホームページによると投票率は８２％～８８％）、政治は政治家がするが、その方針は国民が決めているという思いが強いからだと思います。

　民間福祉サービスを発展させずに公的福祉サービスを発展させると、公共部門の肥大化と官僚主義を招くという意見がありますが、それを招いているのは公的福祉サービスの発展を選んだからなのではなく、政治の腐敗、官僚の増長、公務員の厚遇と無責任を放置した我々国民なのです。

　これらの理由から、私は国民の監視の下で「税金は多少高くなっても公的な責任のもと社会福祉サービスを充実させるべき」であると考えます。
　だからと言って、民間は廃れれば言いと言うわけではなく、更により良い民間にしかできないサービスを追及し発展していくことも当然必要です。


　以上がレポートの丸写しです。
　ちなみに・・・
　いくつか選ばれたレポートの中に選ばれましたので、他の方の意見が貼り付けられていました。
　それに、先生に「よく書けていてビックリした」と言われたのは、よい思い出になりますね～♪

　長々長々と読んでいただいたのでありましたらありがとうございました。
　そして、ちょっと考えをめぐらせていただけたら嬉しく思います。

　追伸。
　レポートが成績に繋がるわけではないので・・・
　成績がいいとは限りません・・・
　残念ながら・・・　　(´д｀lll)