小池百合子知事の給与を半減する条例案が全会一致で可決

東京都の小池百合子知事の給与を半減する条例案が、11日の都議会総務委員会で全会一致で可決された。

　待機児童対策を盛り込んだ総額約126億円の今年度補正予算案も、同日までに財政、厚生両委員会で全会一致で可決。ともに会期末の13日に開かれる本会議で可決、成立する運びだ。

　成立すると、期末手当（ボーナス）などを含む知事の年収は、約2896万円から約1448万円に減額され、都議の年収約1708万円を下回ることになる。

　給与半減は小池氏が7月の知事選で公約。月給は約145万円だが、これが約72万円に減る。適用期間は来年7月31日までの1年間で、これ以降も減額を続ける場合は改めて条例案を提出し、成立させる必要がある。