１月上旬まで政経重要年号を掲載します。
気になる点があれば、メールで確認してください。
◎
国内政治
１８８９ 大日本帝国憲法発布
１９２５ 男子普通選挙（25歳以上 実施は１９２８） 治安維持法 制定
１９４５ 敗戦（ポツダム宣言受諾）
１９４６ 11月3日 日本国憲法公布
１９４７ 5月3日 日本国憲法施行
１９５０ 朝鮮戦争 警察予備隊設置指令（朝鮮特需）
１９５１ サンフランシスコ平和条約（翌５２年発効）
１９５４ 自衛隊発足
１９５５ 55年体制の始まり（93年宮沢内閣まで、その後非自民非共産の細川連立内閣）
１９５６ 日ソ共同宣言（日本国連加盟）
１９６０ 新安保条約成立（岸内閣退陣→池田内閣へ「所得倍増論」）
１９６５ 日韓基本条約
１９７２ 日中共同声明
１９７８ 日中平和友好条約
１９９２ PKO協力法
１９９３ 細川連立内閣成立 環境基本法成立
経済
１９４９ ドッジライン
１９５６ 経済白書「もはや戦後ではない」
１９７３ 第1次石油危機 変動為替相場制に移行
日本・福祉元年・７０歳以上老人医療費無料化
１９７４ マイナス成長 高度経済成長終わり
１９７５ 第1回サミット(先進国首脳会議）
１９８５ プラザ合意
１９８９ 消費税導入３％（平成元年）
１９９５ WTO発足
国際
１２１５ マグナ・カルタ
１６８９ 権利章典
１７７６ アメリカ独立宣言
１７８９ フランス人権宣言
１８４８ 男子初の普通選挙（フランス）
１８９３ 女子初の普通選挙（ニュージーランド）
１９１９ ワイマール憲法
１９４５ ヤルタ協定
１９４６ チャーチル 鉄のカーテン演説
１９６２ キューバ危機
１９７１ ニクソンショック
１９８９ ベルリンの壁崩壊 マルタ会談
１９９０ ドイツ統一
１９９１ アルマアタ宣言（ソ連解体）
１９８７◎ ＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約
○△
人権
１９４８ 世界人権宣言
１９６６ 国際人権規約 国連総会で採択 １９７６年発効
１９７９ 国際人権規約 日本批准
１９７９ 女子差別撤廃条約採択
１９８５ 女子差別撤廃条約 日本批准 男女雇用機会均等法制定
１９８９ 子ども（児童）の権利条約（日本批准１９９４）
１９９７ 対人地雷全面禁止条約（オタワ条約） ９９年発効 日本は原締約国
アメリカ、ロシア、韓国などは未批准
日本政治
１９６８ 非核三原則 佐藤内閣
１９７１ 沖縄返還 「核抜き本土並み」
１９９１ 湾岸戦争（イラクがクウェート侵略）
１９９９ 周辺事態法
２００１ テロ対策特別措置法（２年の時限立法）
２００１ 日本省庁再編（１府１２省庁体制へ）
地方自治
１９９６ 新潟県巻町 原発建設是非の住民投票
２０００ 徳島市 吉野川可動堰建設の是非の住民投票
行政
１９９９ 情報公開法制定（２００１年施行）
１９９９ 住民基本台帳法改正 国民に１１ケタの番号をつけ管理
国際関係
１９２０ 国際連盟発足
１９４４ ダンバートン・オークス会議（国連憲章原案作成）
１９４５ 国際連合発足
１９４７ トルーマンドクトリン コミンフォルム（国際共産党情報局）
マーシャルプラン
１９４９ ＮＡＴＯ発足 ＣＯＭＥＣＯＮ（経済相互援助会議）
１９５４ 第５福竜丸被爆
１９５５ ワルシャワ条約機構（ＷＴＯ）
１９５５ バンドン会議（アジア・アフリカ会議）平和１０原則
１９６０ アフリカの年（アフリカの１７の独立国国連加盟）
１９６１ 第１回非同盟諸国首脳会議（ベオグラード）
１９６３ 部分的核実験停止条約（ＰＴＢＴ） 米英ソ３国で調印
１９６８ 核拡散防止条約（ＮＰＴ）
１９７５ 全欧安保協力会議（ＣＳＣＥ）
１９７９ ソ連 アフガニスタン侵攻
１９８５ ソ連 ゴルバチョフ登場（共産党書記長）
１９９８ インド、パキスタン核実験実施
２００１ 世界貿易機関（ＷＴＯ）中国加盟
２００３ 国際刑事裁判所発足（個人を裁く）
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◎
国内政治
１８８９ 大日本帝国憲法発布
１９２５ 男子普通選挙（25歳以上 実施は１９２８） 治安維持法 制定
１９４５ 敗戦（ポツダム宣言受諾）
１９４６ 11月3日 日本国憲法公布
１９４７ 5月3日 日本国憲法施行
１９５０ 朝鮮戦争 警察予備隊設置指令（朝鮮特需）
１９５１ サンフランシスコ平和条約（翌５２年発効）
１９５４ 自衛隊発足
１９５５ 55年体制の始まり（93年宮沢内閣まで、その後非自民非共産の細川連立内閣）
１９５６ 日ソ共同宣言（日本国連加盟）
１９６０ 新安保条約成立（岸内閣退陣→池田内閣へ「所得倍増論」）
１９６５ 日韓基本条約
１９７２ 日中共同声明
１９７８ 日中平和友好条約
１９９２ PKO協力法
１９９３ 細川連立内閣成立 環境基本法成立
経済
１９４９ ドッジライン
１９５６ 経済白書「もはや戦後ではない」
１９７３ 第1次石油危機 変動為替相場制に移行
日本・福祉元年・７０歳以上老人医療費無料化
１９７４ マイナス成長 高度経済成長終わり
１９７５ 第1回サミット(先進国首脳会議）
１９８５ プラザ合意
１９８９ 消費税導入３％（平成元年）
１９９５ WTO発足
国際
１２１５ マグナ・カルタ
１６８９ 権利章典
１７７６ アメリカ独立宣言
１７８９ フランス人権宣言
１８４８ 男子初の普通選挙（フランス）
１８９３ 女子初の普通選挙（ニュージーランド）
１９１９ ワイマール憲法
１９４５ ヤルタ協定
１９４６ チャーチル 鉄のカーテン演説
１９６２ キューバ危機
１９７１ ニクソンショック
１９８９ ベルリンの壁崩壊 マルタ会談
１９９０ ドイツ統一
１９９１ アルマアタ宣言（ソ連解体）
１９８７◎ ＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約
○△
人権
１９４８ 世界人権宣言
１９６６ 国際人権規約 国連総会で採択 １９７６年発効
１９７９ 国際人権規約 日本批准
１９７９ 女子差別撤廃条約採択
１９８５ 女子差別撤廃条約 日本批准 男女雇用機会均等法制定
１９８９ 子ども（児童）の権利条約（日本批准１９９４）
１９９７ 対人地雷全面禁止条約（オタワ条約） ９９年発効 日本は原締約国
アメリカ、ロシア、韓国などは未批准
日本政治
１９６８ 非核三原則 佐藤内閣
１９７１ 沖縄返還 「核抜き本土並み」
１９９１ 湾岸戦争（イラクがクウェート侵略）
１９９９ 周辺事態法
２００１ テロ対策特別措置法（２年の時限立法）
２００１ 日本省庁再編（１府１２省庁体制へ）
地方自治
１９９６ 新潟県巻町 原発建設是非の住民投票
２０００ 徳島市 吉野川可動堰建設の是非の住民投票
行政
１９９９ 情報公開法制定（２００１年施行）
１９９９ 住民基本台帳法改正 国民に１１ケタの番号をつけ管理
国際関係
１９２０ 国際連盟発足
１９４４ ダンバートン・オークス会議（国連憲章原案作成）
１９４５ 国際連合発足
１９４７ トルーマンドクトリン コミンフォルム（国際共産党情報局）
マーシャルプラン
１９４９ ＮＡＴＯ発足 ＣＯＭＥＣＯＮ（経済相互援助会議）
１９５４ 第５福竜丸被爆
１９５５ ワルシャワ条約機構（ＷＴＯ）
１９５５ バンドン会議（アジア・アフリカ会議）平和１０原則
１９６０ アフリカの年（アフリカの１７の独立国国連加盟）
１９６１ 第１回非同盟諸国首脳会議（ベオグラード）
１９６３ 部分的核実験停止条約（ＰＴＢＴ） 米英ソ３国で調印
１９６８ 核拡散防止条約（ＮＰＴ）
１９７５ 全欧安保協力会議（ＣＳＣＥ）
１９７９ ソ連 アフガニスタン侵攻
１９８５ ソ連 ゴルバチョフ登場（共産党書記長）
１９９８ インド、パキスタン核実験実施
２００１ 世界貿易機関（ＷＴＯ）中国加盟
２００３ 国際刑事裁判所発足（個人を裁く）