クレジットカード

　NICOSカードから「おいしく食べて、最大５万円分のギフトカードが当たる！」「食べて満足！もらってお得！」ごちそうキャンペーンの案内が来た。

　DCカードでも「飲食店でのお支払いはDCカードでラッキーキャンペーン」というのをやっている。抽選で1万円のギフトカードが当たるのだそうだ。

　レストランを利用したら是非カードをお使い下さいということ。ポイントが付いた上に、ギフトカードを貰らえるかもしれないとは、こんなにいい話は無い。「世の中にただで儲かる話など無いんだ」と親に散々言われたが、いやーいい話だね、同じ払うならカードで払おうと思うのだが、、、、、

　ところで飲食店の側からは悲鳴をよく耳にする。クレジットカードで支払いを受けると、カード会社に手数料を6%から7%取られるのだそうだ。日本ではこれを客に転嫁してはいけないことになっている。手数料を上乗せしたりすると、自称グルメ評論家から矢のような非難を浴びたりすることになるのだ。

　「今、金が無いから買えないや」という状況が減るので、小売店にとって売り上げが増えると言うのがカード会社の理論。この理屈には一理あると思うが、本当に小売店の利益の増加につながっているのだろうか。

　いやなら加盟しなければ良いというのが最後の捨て台詞だが、キャッシュレス社会とかいうキャンペーンをはり、ほとんどの飲食店でカードが使えると教育された日本では、加盟しないと客に迷惑をかけることが多くなるのは避けられない。

　といってもクレジットカードがいけないと言っているのではない。寡占の進んだカード業界が危険と言っているだけ。競争が無い結果、手数料が高止まりしているのではないか。結局カード会社だけ儲け、客と飲食店が損をするということにならなければよいのだが。

　WSJの記事によると、米国ではVISA、MASTER等に対し、手数料談合に対する訴訟が頻発しているらしい。また、公にはされていないが、小売大手ベストバイ、トイザラス、ホームデポなどは交渉により手数料カットに成功したらしいと書かれている。実際ウオルマートは、1000億円の手数料削減になったというのだ。

　日本で今後、カード払いが可能になる税金・公的料金は総額で年間２０兆円以上になると言われている。その数パーセントの手数料でも莫大な金額だ。政府は手数料の交渉を上手にできるのだろうか。一寸ばかりの政治献金を貰ったぐらいで、カード会社の言いなりになってしまうような政治家は日本にはいないので大丈夫だとは思うが、がんばって欲しいものだ。
　
　クレジットカードを使えば結局自分が損をしているというのは分かる。しかしシェル石油のスターレックスカードはガソリン１リットルあたり5円も安くなる。これだけは例外にしておこう。それに「税金のお支払いはDCカードで！ポイント2倍キャンペーン中!!」と言われても税金を現金で納付するかどうかは自信がない。


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