(2013.12.6) 大阪大学 TAシンポジウム_1

この記事は例によって、私の理解の範囲で書いたあくまで個人的なメモです。

大阪大学 TAシンポジウム
　STA制度の導入による大阪大学の教育力向上
　～大学院生のキャリアアップを目指して～
http://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/event/2013/12/20131206_01
に参加しました。

・2013.12.6(金) 13:30-17:00
・大阪大学　銀杏会館

●まとめ
2年目に入った新TA制度や、STA（S＝Senior) の制度概要や、現状や課題など、本学の取組が理解できました。
STAに従事することによる教育的効果と、研究者の質を上げることによる大学の教育力、研究力向上も期待できると。
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●挨拶
・TAによる教育を経験する学生→　TAに→　教員に　という流れに。

●STA制度2年を振り返って（下田教授）
○本学のTA制度の歴史
　1992年　大学院生の処遇改善、教育の充実、指導者としてのトレーニング
　2004年　TA経費が運営交付金の中に＝毎年減額
　2007年　RA経費で補填可能
　2011年　中教審答申「グローバル化社会の大学院教育」
　　　　　　プレFD
　2012年　新TA制度

○アンケート
・主に共通教育では必須に
・TAにコミュニケーション能力向上

○課題
・教育的指導能力を必要としない業務も多い
・文系科目で受入少ない（授業の特性）

・教育的効果
　従事理由：　ドクターの学生は教育者という意識が強い
　学んだこと：　教えることの難しさ
　　　　　　　　授業内容の復習（マスターの学生）

○予算配分、開講科目数
・医歯薬系は全般的に厚い。特に薬学。

○制度見直しのポイント
・業務の明確化と効率化：　SA、JTA(TA)、STA
・STAによるキャリア教育の拡大
・授業方法の多様化、効率化

○制度改革
・SA　経済的支援
・JTA　教育指導能力
・STA　教育企画能力

○区分と報酬　2012～
・SA　950円
・JTA
・STA　高めに、インセンティブを期待

○配分方式
・TA経費の90％　7割を基礎配分。3割は学生数と部局種別に基づいた配分
・残り10％　全部局。院生のいない部局、部局独自の取り組み

○従事者数
・全修士の42％が経験；　全博士の29％が経験（キャリア教育の割には少ない）
・博士のほとんどがJTA、STAは数％

・従事者の割合　高い：薬、
・STA従事者の割合　高い：経済、人、、、

○部局別のTA採用のべ人数
・全学教育と工学部が突出
・所属院生のない部局

○部局別、予算投入実績
・

○学生一人あたりの経費実績
・理系平均　14,000円。　薬学部は突出
・文系平均　 2,800円
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○STAが増えないのは？
・JTAとの違いが分からない
　特別な業務を用意するのか

・STAを増やすと人数が減る

○増やすための方策
・制度の周知
・予算の拡充（総長裁量経費）
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○STAの効果
・活用例　教員がSTA制度の趣旨を理解し、学ぶ機会を作る
　　　　　学生側の姿勢

・業務報告書（A4一枚、学期ごと）から
　STAが補講を担当。
　講義を担当。
　演習を担当。
　◆図書館の場合は、指導する教員を置けるか

・STAとしての自覚の効果
（業務内容がJTAとあまり変わらなくても）

○課題
・TA拡充の必要性
　全学共通科目
　部局が負担している経費
・予算の漸減：　効率化係数、毎年30名減る計算

・教育を意識した指導
　教員とのコミュニケーション；　研修；　成果の継承；　募集方法
・制度の周知

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■基調講演　日本のTA制度の現状と課題、大阪大学のSTA制度への期待
　小笠原正明氏（大学教育学会会長）

●１．研究大学の成功：制度化されたTA
○北米におけるTA制度の展開
・第2次大戦前にカナダ・アメリカの大学で始まる
・80年代から変化
　カナダ・ダルハウジー大学などで研修開始

○研究大学の成功：制度化されたTA
・大学ランキング上位に北米の大学
　「適切な人数のTAが教員と実り豊かな連携、、、知的刺激と成長に欠かせない教育の仕事」

●２．日本の大学のTA制度
○1992　「TA実施要領」(文部省)
　「学部教育」「処遇の改善」という文言
　1995　「TA実施要項」(文部省)

　→イメージ不在のまま量的拡大

○大学院生のための研修
・98年の北大、99年の広島大
・PFF(大学教員準備プログラム)の例
　2004年　京大「大学院生のための教育実践講座」など

・2011年3月の阪大シンポジウムの論点
　PFFはTA制度とは無関係という主張
　～教育改革の戦略の違いを反映、と理解

・アメリカのTA制度の背景
　UCバークリー：　健康保険・授業料免除（1学期 $6,474)
　　　　　　　　　GSIⅣで $2,000／月
　※院生は自活しなければならないという社会的常識
　※契約業務の意識：キャリア教育の側面

●３．TA制度と専門主義
○「失敗」
・役割不明、生活支援の意識、専門科目が中心
　　→研究室主義　→研究者エゴイズム
　Win-Winからゼロサムゲーム＝　院生の研究時間をTAに割当て
・全学的ルールの必要性
　中途半端な状況に置かれている現状

●４．大阪大学の挑戦
○印象
　包括的；戦略的；データ重視；率直
○成果
　授業改善；達成感や充実感；トラブルの少なさ；キャリア教育の一環として認知

○現行制度の限界
・業務内容が授業によって違う（当然）
・部局によって違う（これが問題）
・制度への意識の低さ
・教育の場として機能しているか
　など

※制度の精密化
　特に、リクルート、待遇、役割分担。全学レベルで。

○報告書にある教員の意見
・研修の不足
・需給のアンバランス
・TA受入比率の傾向
※双方向的教育ではTAが必要に

●５．世界的な教育・学修戦略の転換
○知識伝達型　→　双方向型
　※必然
○転換すべきだった時期はいつ？
　1980年頃、エリート→マス段階、情報革命
・大学入学者数と学習時間は逆相関

●６．少人数教育で対応しようとした戦略の失敗
○教員はますます多忙に

○大学生の生活実態
・UCバークリー化学3年生の1日
　（中村「米国の化学教育システム」現代化学 2008.10 p.52-57）◆
　コンパクトな授業と、主体的で多様な自己学習の組み合わせ
・文系授業の例「ディスカバリー講義」
　例：クレア・クラムッシュ教授「言語と権力」
　　（宮本「カリフォルニア大学バークレー校視察報告書」vol.3, 筑波大学教養教育機構(2011)）◆

●７．大型授業を双方向化しよう！
○論点を明らかに
○講義の骨格を明確に
○認知科学の応用
　（集中力は最初の20分、どんなにがんばっても50分）

○北大、基礎・教養科目に対するTAの重点的配分

○双方向化の例：筑波大学「現代人のための科学」
・北米型：　スモールクラス型

・混合型：
　1）前半・後半型
　2）

・3点セット
　コースマネジメントシステム
　クリッカー
　TA、SAなどのフィードバック支援システム
　※対面式授業を基本としたeラーニング環境。学生へのフィードバック

●８．TAの訓練
・制度趣旨の理解
　実地訓練
・授業補助への専念義務
・対人関係と守秘義務
・ハラスメントの禁止

●９．まとめ
・研究大学の成否は　制度化されたTA制度
・世界のTA制度は大きく変わりつつある
・研究者にも要求される高い教育能力
・教育倫理とシラバス
・教育力、コミュニケーション力を向上させるチャンス
　問題を整理する力、議論の根拠を明らかにする力、明快で適切な結論を導く力

●質疑
○「評価」については教員側の役割という考えもあるが？
　STA制度導入しても、教員側には評価は教員側という意識が強い。
　TAが評価するとしたら、基準の明確化やコミュニケーションが必要にもなる。

→評価の下データを分担。
　訓練するとTAの評価のぶれも狭まってくる。
　大事なのは、課題設定と評価の観点の設定。
　最初の1年は大変。

○工学部では、博士後期はすでにPBL的になっている。
　学部1-3回生での基礎教育の充実に対する手段。

→コースワークとラボワークの問題。
　一般的な大学では、4年分の単位を3年間に。実質化は無理。(4回生は就活)
　解決は、卒論を40単位、など。

○TAとPFFの理念的な違い
　
→日本では別物と考えられることが多い。
　UCで感じたのは、PFFもTA研修に近いという印象。
　理念的には、PFFは教授法と教育倫理。

○よき市民・よき社会人を作る大学では、TAの役割は？
→ふんだんに教員を提供。これは困難。
　TAを活用して、教育目的を実現に。

○学生が積極的に発言するには
→ディスカッションの内容をレポートにまとめさせるなど。

　◆ちょうど苅谷剛彦「アメリカの大学・ニッポンの大学」P.77に、アメリカの大学でのTAミーティングに「議論が不活発な場合が問題になった」とあり。