東京都庁。
今までの経験で、外資系企業から、日本の企業へ訪問し、会議となると、圧倒的に多数の関係者が出席して、いやになるぐらいの名刺交換となる。
日本企業の社内会議となると、ほんのわずかしか関係しない部署の人間までもが、出席する。
社内のe-mailでも、なんでもかんでもccとして、名前が列挙される。
こういった普段の、ごく当たり前となっている企業や日本文化を考えた場合、東京都庁で、誰も知らないなんて、逆にありえないと考えるのが、ごくごく普通だ。会議した議事録も全部でなくてもあるだろうし、飛び交ったemailも、削除されてたとしても、今の技術では、復活させてくるぐらいのことはたやすいだろうに。
このまま、うやむやのままになることを危惧する。
オリンピックの予算、見積もりも、常識的にあり得ないことだ。
オリンピック終了後に、どれだけ活用が可能なのか、長期で継続して、国民に開放される見通しがあるならば、高くても建設もよいと思うが、そうでなければ、代替え案に変えるべきだ。判断の拠り所というものは、すごく簡単なところに置けばいい。