耐震改修促進法の現況説明会

耐震改修促進法の改定に伴い熱海市内の対象となる建物についての現況説明が田邊副市長や担当する当局側より実施され、出席を致しました。

対象となるのは５０００平米以上の建物や緊急輸送道路に側した建物も追加で対象となるようで、５０００平米以上の建物は熱海市内で２４軒あり、その内１８軒とは既にヒアリングが終了し、残りは６軒となっているようです。

この問題は大震災を受け、緊急的な処置だと思われますが、要点を掻い摘まんで言うと、多くの方々が集うホテルやマンション、病院、学校などの耐震診断を実施し、耐震性に問題がある危険な建物は耐震工事を完了しなければ、ペナルティーを与えるとなっており、民間の宿泊施設などは耐震診断や、そのための図面作成、そして耐震工事費用を捻出しなければならなず、熱海温泉から宿泊施設が更に廃業に追い込まれてしまう可能性があると感じました。

国、県、市からの補助金があるとは言え、民間業者にも限界があり、安全性を確保するには多額の費用が見込まれます。
行政側にも補助金の限度もあり、難しい問題が突如湧き上がってしまったと思います！