消費税と原発だけはご執心

野田首相は衆院の特別委員会で「国民のために、決断しなければいけない、その時期は迫っている。わたしは、政治生命を懸けている。それ以上のことは言わなくても、十分おわかりいただけると思います」と質問に答えた。
消費税増税法案などが成立しなかった場合、衆議院の解散に踏み切る考えを示唆したと受け止められている。

野田首相はまた、「法案の採決という段階においては、当然のことながら、党議拘束がかかる」と述べ、小沢グループが法案に反対の姿勢を示しているが、造反した場合は何らかの処分を検討する考えを示した。

ところで、消費税法案が通らなかったら解散するというのは、そもそも筋違いなことである。
前回の総選挙で、消費税を上げないと公約していたのだから、本来であれば、消費税を上げる意向であることを表明してから総選挙を行って、国民に信を問うべきなのだ。
順序が逆である。 

民自公3党で修正協議を行っているが、「社会保障改革」を後回しにして、「消費増税法案」の採決を先行させる可能性が否定できない。
消費税引き上げは、とりあえず「お金が足りないから増税する」という程度の感覚なのか。

何一つやろうという熱意も覚悟がなかった民主党政権だが、「消費税引き上げ」と「原発再稼働」だけは熱心だ。

議員定数の削減や公務員人件費の削減は、ずっと前に実現していなければならないテーマだ。ほとんど手が付けられていない。
これらは実現しても額が小さいので効果は少ないと主張する向きがあるが、これさえ出来ないで、もっと抵抗があるほかの改革ができるはずがない。
天下りもむしろ拡大している。
迷路のような「特別会計」の仕組みとか、利権まみれの「補助金行政」に切り込めるわけがない。
「事業仕分け」の結果がそれを物語っている。

民主党は大々的に「事業仕分け」のアドバルーンをあげたが、仕分けの対象となったものはほんの一握り。
おまけに仕分けで一旦は廃止が決まったはずの項目が、知らないうちに復活している例が後を絶たないなど・・・。それなのに民主党から反省の弁が聞かれない。
自民党時代に逆戻りして「人からコンクリートへ」になっている。

予算をどのように使うか、という基本方針が定まっていないようだ。
だが、歳出構造を見直し削るべきものを削らなければ、いくら消費税を上げようとも追いつかない。
抜本的な歳出削減がなければ、消費税率を30％まで引き上げなければならない・・・となるとなる。しかし日本では到底無理だ。

民主党に国の針路を任せるには、失格であることがはっきりした。
それなら、自民党に戻ったら好いかとなると、こちらも不適格である。うれしくない。
困ったものだ！