メチャクチャな派遣法の改定

今国会ではもう一つ、安保法制に劣らず影響の大きい重要な法案が審議されている。
「労働者派遣法の改正案」だが、こちらもメチャクチャである。

現行の法律では、派遣労働者を受け入れることができる期間は、一般業務では原則1年、延長しても３年が上限となっている。
ただし専門性の高い通訳など26種類の業務では制限がない。

いま政府が目指しているのは、専門業務と一般業務の区分を廃止して、その上で期間制限をなくすというものである。

ところが驚くことに、派遣労働者個人は最長３年しか働けない、としている。従来どおり変えないというのだ。
受け入れ企業側は、派遣労働者を入れ替えると、何年でも受け入れることができるようになる。

派遣労働に期限を設けたそもそもの理由は、長期間にわたってその仕事が継続するのであれば、派遣労働者でなく自分のところの正規の労働者で行いなさい、という思想なのだ。
安易に非正規労働者に置き換えることを防ぐためのもので、雇用期間を最長３年として縛りを設けたのだ。
具体的には、その仕事に３年を超えて派遣労働者を従事させた場合は、派遣労働者に派遣先が直接雇用の契約を申し込んだとみなす、という民主党政権で作られた制度だ。　

今回の改正案では、まるでアベコベなのだ。
一番肝心な、“仕事が一定期間続くかどうか”という点はまったく考えていない。
それなのに、派遣労働者の３年には制限をかけたままなのだ。

一時的な仕事なら派遣でもよいとした期間“３年”を、つまみ食いして労働者の雇用期間に当てはめる悪用である。
労働者を取り換えたら、何年続けても一時的な仕事であると言えるとでも思っているのか。

元来、３年間従事した労働者を、別の人に代えなければならない理由はない。その仕事に熟練した者をどうして未熟な者に代える必要があるのか？

今回新たに出てきた 「人材派遣会社が期限なしに雇う労働者なら、一人の労働者をずっと受け入れてもいい」というのも整合が取れない。
仕事が継続してあるかどうかを判断基準にしていないところから出てくるごまかしである。

将来の日本の姿を考えたとき、人口減少や少子高齢化は避けられないし、貧困の連鎖や格差が拡大していく社会不安がじわじわと拡散している。
その一方で、派遣労働をこじつけて拡大していこうとしている。