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ロイターの記事が目に止まった。。。
これだ。
（私の意見は、後段に記載します。）
［東京 ２４日 ロイター］ - 日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。
安倍政権が特定のニュース報道についてあからさまな干渉を行っているとの指摘はないものの、メディア側は政権の不興を買って取材機会を失う事態を恐れているのだろう、と彼らはみる。
「ここ数年、メディアは権力の座にある人々を不愉快にさせるという重要な役割を果たしていた。しかし、安倍政権のもとでは、メディアは後退しつつある」と、テンプル大学日本校でアジア問題を研究するジェフリー・キングストン教授は指摘。「いまはメディアに自粛を促すような、ぞっとする雰囲気がある」と懸念を示す。
安倍首相は２０１２年に首相の座に返り咲いたが、第一次安倍内閣時代はメディアとの関係が良くなかった。スキャンダルや自身の健康問題などにより、２００７年に辞任に追い込まれた。今の政権では、安倍首相は同じ過ちを避けたいのだろう、と専門家は指摘する。
首相は日本放送協会（ＮＨＫ）の会長に籾井勝人氏を指名したが、その人事はＮＨＫの独立性に疑問を投げかける結果となった。２０１４年１月の会長就任記者会見で、籾井氏は「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」と発言したためだ。
年末の総選挙を控えた昨年１２月には、与党自民党が在京テレビ各局に「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を送った。これを多くのジャーナリストは、「批判を控えなければ、政府関係者への取材が難しくなる」というシグナルだと受け取った。
全国紙よりも独立色が強いとみられている東京新聞の外報部次長を務める久留信一氏は、「政府への批判がこれほど控えられているのは初めてではないだろうか」と指摘する。同氏によれば、過去にメディアが報道を自粛したのは、皇室に関連する報道や２０１１年の東日本大震災直後に派手な番組を控えるケースなどだった。
＜権力にすり寄るメディア＞
専門家は、かつては政権に批判的だったメディアも、今では政権に対してより友好的なトーンに転じている、とみる。ＮＨＫの元プロデューサーで、現在は武蔵大学社会学部の永田浩三教授は「政府に対する批判は大幅に減少したのではないか」と話す。
そうしたメディアの変化を示唆する一例が、テレビ朝日の「報道ステーション」の人事をめぐる観測だ。関係筋によると、安倍政権を批判してはいけないという内部の圧力に屈しなかったあるプロデューサーが、４月から新たなポストに異動することになったという。
同番組では、歯に衣着せぬ物言いで知られるゲストコメンテーターにも降板の話があるようだ。「報道ステーション」で先月、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件をめぐる政府の対応を非難して論議を呼んだ元経済産業省官僚の古賀茂明氏はロイターの取材に対して、４月からの出演要請はないと告げられたことを明らかにした。
これについて、テレビ朝日は「人事や出演者について決まっていることはない」とのコメントをロイターに寄せた。
菅義偉官房長官は２４日、記者団に対して、政府は報道の自由を全面的に尊重している、との認識を示した。邦人人質事件をめぐる政府の対応がテレビで批判されていることに言及、それはまったく事実と異なるとしたうえで、長官は「そういうことを見ても、日本ではまさに自由がしっかり保障されているのではないか」と答えた。
しかし、ジャーナリストや専門家は、邦人人質事件以来、国内メディアによる報道自粛の動きは強まっているとみる。今月９日に発表された「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」には、表現の自由を支持するジャーナリストや学者らを中心に３０００人近くが署名している。
声明に参加した古賀氏は、「政権が何もしないのに、報道機関が勝手にすり寄った記事を書いたり、批判を自粛するような段階に来ている。国民に正しい情報が流れず、正しい判断ができなくなっている」と、強い懸念をあらわにした。
（以上、記事転載終わり）
安倍首相の側近で、小泉政権当時から世論対策を練る世耕官房副長官（参院議員）・・・マスコミ操縦術に長けている。
日本のマスコミが安倍政権を批判できない雰囲気に包まれている。。。
そもそも日本独特の社会文化がある。いわゆる「空気を読む」「慮る（おもんぱかる）」「忖度（そんたく）する」という風潮だ。集団・社会における自らの優位性を保つ（不利にしない）ために、配慮をするというものだ。
しかし、それは保身であり、利己主義であり、消極的てあっても被支配容認・・・つまりは隷従である。
マスコミが時の支配者に隷属していて、その本分を真っ当できるのか？
答えはNO!だ。
今般のISIL邦人殺害事件で、安倍政権はマスコミの操縦術を覚えた。
それは人質の生命・安全を確保するためにマスコミ各社に報道自粛を呼びかける事だ。。。政府は、マスコミ上層部には政府要人しか知り得ない特ダネを伝えるが、特殊事案だから国民に知らせるのは待って欲しいと要請する。
それを、安倍首相自らが新聞・テレビ大手11社のトップを料亭に呼び出して行う。。。つまり、首相によってマスコミトップが『接待』を受けているのだ。実際に、政権誕生以来、安倍首相が大手マスコミと頻繁に会食している事が報じられた。
＊参考記事：田中龍作ジャーナル マスコミ会食 安倍首相「政府の企画ではない」
一国の首相に接待を受け、自分達以外は知らない情報を共有する。。。マスコミトップは自分達が特権階級に上り詰めている事を強烈に自覚し、悦に入って首相の申し出を承諾する。
国民にとっては気持ち悪い構図だ。
マスコミトップは、首相からISILにまつわる情報を得て、まるでISISLに拘束されている人質の「殺生与奪」を自分達が掌握しているように感じられたことだろう。
以後、マスコミは、政府要人から知らされる、政府要人しか知り得ない「邦人人質」などの情報にもたれかかり、自ら情報を得る努力をしなくなる。。。マスコミ各社で腹を合わせ、首相周辺に取り入って恭順姿勢を見せていれば良い。
マスコミ合同で首相周辺に連絡を取り、たまに料亭で会食すれば何ら努力しなくても、以後継続して、ず～と、政府から「特ダネ」をリークして貰えるのだ。。。楽で楽でしょうがない。この構図に逆らう事は得策ではない。
もし・・・
マスコミが、自らの努力でISISLの情報を得るとすれば・・・
特派員をISIL支配が及ぶ危険地域に派遣し、独自ルートを築かなければならない。その費用は膨大なものだ。一人の特派員に掛ける保険料が一日10万円、民間軍事会社の護衛料は1日100万円・・・
そんな・・・各社でまさに「凌ぎを削る」思いをしても有効な情報を得られる保証は無い。全くの空振りに終わることは十分にあるのだ。。。ならば、安全な日本にいて、折を見て首相に会食を申し入れて恭順姿勢を見せ、政府要人から情報をリークして貰うのが一番効率が良いのである。
しかし、楽だ楽だと思っていても、政府にたて突いて情報をシャットアウトされればお終いだ。仲間はずれにされれば他の大手報道が特ダネを報じている最中に置いてけ堀を喰らう事になる。
こうしてマスコミ各社は、次第に政府批判が出来なくなる。
いわゆる談合報道の構図がこれだ。
これが、現在の安倍政権とマスコミとの関係である。。。つまり、殺生与奪を握られたのはマスコミの方なのだ。
この関係を熟知している安倍首相は、日々マスコミに対する優位性を強めている。
政府批判姿勢を鮮明にする「報道ステーション」を擁するテレビ朝日に圧力を掛け、同番組の担当女性ディレクターを飛ばし、コメンテーターとして歯に衣着せぬ物言いで喝采を浴びた古賀茂明氏を降板させた。
（テレビ朝日は古賀氏に4月以降の出演要請をしていない）
マスコミが政府批判を出来なくなれば、それでお終い。
そんなマスコミは要らない。
世界に拡げよう・・・
I am not Abe !!
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