トルコ国家実効支配地域
☆トルコ国家、自称”国家緊急事態”
とやらを更に３カ月延長
トルコ国家実効支配地域における国家緊急事態体制が、トルコ国家暴力団総本部AKP一家のワガママで２０１７年１月１９日より更に３カ月間延長されることになる。
もちろん、同国家実効支配地域内住民は、その不利益を総て強いられ、暮らしを脅かされる。治安などは決して”回復”されることはない。軍・警察の横暴が更に一層増すばかりであるのは、これまでも報じてきた通りである。
奴ら統治機構にとっての緊急事態など、その統治機構の実効支配地域（シマ）に暮らす個々人の緊急事態ではないのに、奴らはそれを強いる。個々人の緊急事態には”由々しいことが起こってからそう訴えて来てください”などと意味不明で何の役にも立たない統治機構が、何を言うか！ だ。
トルコ国家暴力団総本部AKP一家とその兄弟分が牛耳るトルコ国家実効支配地域で、数百名が殺害され2000名以上が負傷した2016年7月15日に起こったとされるクーデター未遂後の同7月20日に、トルコ国家暴力団総本部が満を持して用意してきたはた迷惑極まりない”国家緊急事態（OHAL）なるものを自分勝手に発令した。実際にあったかどうかも不審なクーデターはその後も引き合いに出され、奴らの思いつきで”反AKP的なもの”とされたものを徹底的に弾圧する勝手な理由付けとして機能している。
その3カ月後に、シマの住民の暮らしを破壊する国家緊急事態なるものは奴らの都合で更に3カ月以上延長されていた。
トルコ国家暴力団総本部の”国会”と言われるヤクザの寄り合いは、あったかどうかも定かではない”クーデター未遂”以来勝手に続けられてきた国家緊急事態なるはた迷惑なものを、1月19日から更に延長することを1月3日夜に承認した。
＃ この間に物を言う報道人は次々と奴らの手下である警察部隊の急襲により”テロリスト”もしくは”テロリズム宣伝”の因縁をつけられて拘束され監禁され、文字通り黙らされた。彼女・彼らを救ける弁護士らも警察部隊の急襲により同様に拘束され、国会議員や自治体副市長なども容赦なく急襲拘束された。言うまでもなく、AKP一家に賛意を示さなかったり、その施政に意見するもの（それが国家にとって”建設的”な意見であっても）は全てその対象となった。こんな事は日本列島でも一切他人事ではない。こういったアジア西端のトルコ国家のあり方を、憧憬の眼差しで彼らに続きたいと強く望む極東アジアの日本列島を刑務所列島にした辞民一家とその不愉快なゴロツキ仲間たちやそれに同化することに忙しい奴らのアヘンでラリった収監者個々人は、同様の事を早晩やってのけることだろう。 あの物騒なF1（福島第一）の近辺の海域や茨城北部でまたも大地震が発生したにもかかわらず、何事もなかったかのように振る舞い振る舞わさせるような暴虐極まりないワガママ勝手な国家テロリスト共が、だ。
この廃墟群とも言える銃弾と砲弾で破壊され尽くした建物群はトルコ国家が内国植民地としているクルディスタン北部の街で、
”治安を回復する”とする軍・警察からなる治安部隊が治安行動とやらを行った結果。建物は多くがその後収用され、勝手に更地に
されたりした。トルコ人が多数を占める街では彼らがここまでをやらないのは何故か考えよ。
