173646 清和会の手綱は誰が握っているのか

173646 清和会の手綱は誰が握っているのか
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/04/06 PM03

『清和会の手綱は誰が握っているのか』（神州の泉）より転載します。
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　～前略～

現総理である福田康夫氏の出自は町村派（清和政策研究会）である。振り返ってみると、森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三、そして福田康夫と四代続けて町村派から首相が出ている。ところで、森喜朗氏はあの有名な「神の国」発言をしたが、彼は神道政治連盟（神政連）であり、神道への回帰を訴えている。一方、安倍晋三氏は「美しい国へ」という著書を出し、日本回帰という基調精神を訴えた。小泉純一郎氏は特攻隊員の遺書に涙し、靖国神社を公式参拝した。では福田康夫氏の日本に対するメッセージはと言うと、特に言うようなものはないが、清和会は彼の父の福田赳夫氏が創設した政治研究会である。

そこで、この四代にわたる清和会歴代政権に顕著に共通するものは何か。それは徹底した対米隷属であるということだ。特に小泉政権以後はメディアは完全に与党に掌握された形となっている。植草さんの捉え方を参照すると、ネオリベ政策まっしぐらで格差拡大を増強し、旧田中派の牙城である郵政、道路、住宅金融公庫等の民営化を進めた。植草さんは民営化することで利権構造が社会の見えない部分に潜在化したと言っている。このために国民には利権の動きが見えにくくなった。この動きの背景にはアメリカがいる。福田総理の父である福田赳夫氏のボスは極東国際軍事裁判で免責された岸信介元首相であり、この時期から対米隷属構造は出来上がっていた。東京裁判史観とは対米隷属史観のことである。

植草さんによれば、過去２０年間、米国が熱い情熱を傾けていたのは1500兆円に及ぶ日本の個人資産の獲取であり、郵政民営化はその最大の結実であったと言う。彼の読みによると、2010年までは米国にとって、日本は大きな果実の収穫期に入り、これが終わるまでは超親米的な政権が継続するという。私もこの読みに賛同する。もし、民主党に政権交代が起きても、米国の対日姿勢に大きな変化が起こるとはとても思えない。左翼と保守が徒党を組み、凌雲会が恒常的に反動勢力となっている民主党は屋台骨が常にぐらついている。この思想なき党に米国の対日工作がまともにかかったらひとたまりもないだろう。唯一の希望は平沼さんを中心とする郵政造反組の躍進である。

冒頭に説明したように、植草さんは国家組織や大衆メディアに包囲されている。それらを裏からコントロールしている首謀が清和会と無関係ではないと言えるだろうか。少なくとも郵政民営化選挙を見る限り、メディアは彼らに掌握されているように見える。彼らのそのような買弁姿勢を見れば、植草さんを目の上のたんこぶとして考えたとしても何ら不自然なことはない。彼らは日本を対日「年次改革要望書」に従って改変し、富の極端な傾斜配分（超格差社会）を行い、国富を米国「奥の院」に貢ぐシステムを構築した売国勢力たちである。風の噂では、シティバンク・グループは巨大な郵貯銀行のM&Aを狙っていたと言うが、これがサブプライム・ローン問題の波及で一時的に頓挫している状況にある。しかし、後を追う巨大国際金融資本はあるだろう。今の米国の金融危機を一つの神風として、政府が保有する持ち株会社日本郵政の株式や、日本郵政が持つゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式の売却を当面凍結することが焦眉の急であろう。
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173572 シカゴ大学→日銀出身の白川副総裁を日銀総裁にしていいのか

173572 シカゴ大学→日銀出身の白川副総裁を日銀総裁にしていいのか
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/04/05 PM07

『「日銀総裁人事は白川ではいけない」と「道路特定財源」と「野獣亡国のイージ○死すべし」』（小野寺光一メールマガジン）より転載します。
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　～前略～

日銀総裁は、白川副総裁昇格はまずいと思われる。

＜線が細く、信念がない。＞
白川氏がなるなら、武藤氏のほうがまだ良い。白川氏は、線が細く、その過去の言動をみても不必要に外資よりである。

＜不良債権に警告というのは、外資の経済理論の影響か？＞
彼は日銀内では初めて不良債権についての警告論文を発表したとあるが、不良債権というのは、「銀行の解釈次第」増えたり減ったりする代物である。銀行が「そんなものは関係なく、絶対に助ける」と決意すれば「不良債権」など存在しない。むしろ、「銀行が民間企業を助けない」ように誘導するために、ユダヤ外資本は、不必要に不良債権処理を言い出した。

白川氏はロッ○フェラーがでたらめの経済理論を広めるために設立したシカゴ大学に留学している。

私は、「白川氏では信念がない、もしくは経済理論が間違っているため、危険である」と思う。こんな人事に同意してはいけない。

かといって、今まで最も外資よりの政策を実行してきた榊原英資氏はだめである。

とにかく、日銀を民営化されたら終わりである。民間経営者にしてはいけない。絶対に。

　～後略～
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173570 米国以外の軍事費総額を上回る米国軍事費が、国家債務を急増させ財政破綻に追い込んでいる

173570 米国以外の軍事費総額を上回る米国軍事費が、国家債務を急増させ財政破綻に追い込んでいる
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/04/05 PM06

『国家破産に瀕するアメリカ帝国』（安原和雄の仏教経済塾）より転載します。
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　～前略～

▽膨れ上がる軍事支出と国家債務の急増

軍事ケインズ主義に伴う弊害の顕著な具体例は、異常な軍事支出の浪費ぶりと借金による国家債務の急増である。

まず世界の軍事大国トップ１０と現行軍事予算の推定総額（論文から引用）はつぎの通り。

１　米国＝ ６２３０億ドル（０８年度予算）
２　中国＝ ６５０億ドル（０４年度）
３　ロシア＝ ５００億ドル
４　フランス＝ ４５０億ドル（０５年度）
５　日本＝ ４１７億５０００万ドル（０７年度）
６　ドイツ＝ ３５１億ドル（０３年度）
７　イタリア＝ ２８２億ドル（０３年度）
８　韓国＝ ２１１億ドル（０３年度）
９　インド＝ １９０億ドル（０５年度推定）
10 サウジアラビア＝ １８０億ドル（０５年度推定）

全世界の軍事支出合計＝１兆１０００億ドル（０４年推定）
アメリカを除く全世界合計＝ ５０００億ドル

ペンタゴンが公表する国防費についてはつぎのような米国専門家の指摘がある。

「信頼できる経験則がある。ペンタゴンが発表する基本予算の総額を見て、その２倍が本当の予算と考えれば、間違いない」と。これはペンタゴン以外の航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、エネルギー省、国務省、国土安全保障省などに「隠し軍事費」が計上されているためとされる。そうだとすると上記の０８年度米国国防費６２３０億ドルは、実際は１兆ドル超（１００兆円超）とみるのが正しい。

ただ公表された米国国防費６２３０億ドルだけに限っても、米国以外の全世界軍事費総額５０００億ドルを上回っている事実に注目したい。

その結果が国家債務の急増であり、事実上の財政破綻である。論文はこう指摘している。

２００７年１１月、米財務省は、国家債務が史上初めて９兆ドル（９００兆円超）の大台に乗ったと発表した。合衆国憲法が正式に発効した１７８９年から１９８１年まで国家債務が１兆ドルを超えることはなかった。ブッシュ大統領の就任時（２００１年１月）の負債額は５兆７０００億ドルで、その後国家債務は４５％も増加した。その最大の理由は世界の軍事費の中で異常に突出した米国軍事支出である ― と。

　～後略～
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173513 ベア・スターンズについでメリルやシティも破綻の序曲？

173513 ベア・スターンズについでメリルやシティも破綻の序曲？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/04/04 PM07

『今日のぼやき９３０副島隆彦記２００８．３．２８』より転載します。
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　～前略～

去年８月以来、アメリカとヨーロッパで勃発（ぼっぱつ）したサブプライム・ローン危機、ニューヨーク、ロンドンで発生した銀行の決済機能（けっさいきのう）を揺るがした「流動性危機」（手持ちの決済資金不足）、アメリカの貧困層（ひんこんそう）を直撃した、住宅差し押さえ（フォアクロージャー）の増加の問題が次々と起こりました。

そして、ウォール街の主要証券会社で、１９２９年からの世界大恐慌を乗り切った、ベア・スターンズが資金難で破綻（はたん）してしまいました。

　～中略～

ベアー救済（きゅうさい）は、３月１５日くらいから、ニューヨーク連銀がモルガンと協議していた。両者は緊急の「特別融資（とくべつゆうし）」をJPモルガンから迂回（うかい）させてベアーに対して行う事を決めた。

この動きは１９９７年に当時の日本の山一證券に対して、日本銀行が行った、日銀特融に酷似（こくじ）している。そのあと、長銀と日債銀がバタバタとつぶれ、外資の「ハゲタカ・ファンド」に買収されてしまった。モルガンのベアー救済の報道の後、３月２０日に次のように「重たい掲示板」の中で書いている。

（重たい掲示板から引用開始）

[810]メリルリンチが、ベア・スターンズについで、破綻・吸収されることがほぼ決まった。 投稿者：副島隆彦投稿日：2008/03/20(Thu) 08:28:04

副島隆彦です。　以下のロイターの記事「米メリル・リンチ、ベアーの次にリスクが高い＝ワコビア」を読めば、メリルリンチが、もうすぐ（おそらく年内には）経営破綻して、どこかに吸収されることが、ほぼ決まったことが分かる。

メリルは、デイヴィッド・ロックフェラー系でも、さらにその腹心（忠臣）であるサインフォード・ワイルが、ソロモンブラザーズと共に育てて大きくした大手証券会社である。

シティグループも、あと２年はもたないだろう。メリルは、そのまえにさっさと破綻する。　先週のベア・スターンズ社（証券業で米第五位の老舗だった）は、３００億ドル（３兆円）の注入資金（特別融資）を、FRBが出して、それをJPモルガン・チェース（ロスチャイルド系）が引き受けて救済合併（吸収）した。

これだけの救済資金でベア・スターンズの債権や、すべての客から預かり金や、証券市場への投資金の差額決済金＝差金（さきん）　の決済資金は確保された。３兆ドルという金額のは、今後の米大銀行の破綻の連鎖に対しての、なかなかよい見本、実例での参考金額となる。

日本の旧長銀（現、ハゲタカ・ファンドのリップルウッド保有する新生銀行）が、１９９８年１０月（実施は１９９９年末）に破綻したときに、日本政府（日銀）が、最終的に４．５兆円の救済資金を出した。これが、「資本注入、公的資金投入、国庫からの支出、不良債権（貸し倒れ金）の償却＝ライト・オフのための公的融資　とか、いろいろの呼称で呼ばれたものだ。　旧日債銀（現あおぞら銀行）の方に３兆円を投入した。合計で７．５兆円から８兆円だった。

先週のベア・スターンズ破綻では、２年前に１６０ドルした株価は、最終的には一株２ドルと評価されて、合計約２億ドル（２００億円）でJPモルガンに吸収された。日本に引き直せば、１６００円した倒産銀行の株券、一株２０円で引き取ったということだ。　

日本の長銀の場合は、デイヴィッド・ロックフェラーとポール・ボルカーら１２人が、おそらく株式や債券で、ひとり１００億円ずつを日本に持ち込んで、出資金として、合計１２１０億円で、日本政府から買い取った。「国家資産の払い下げ」を受けた。これが普通なら疑獄（ぎごく）事件となる。残りの１０億円は、長銀の「暖簾代（のれんだい）」とされた。

今後起きる、メリルの破綻劇から、いよいよ、年内にも、アメリカの大手の金融法人（大銀行＝メガバンクを含む）が、１０行ぐらいが、来年にかけて、起きるだろう。

小室直樹（こむろなおき）先生が、日本のバブル崩壊後の１９９２年には、はやくも、「日本の大きな銀行を４つは潰（つぶ）さないと、デフレ・スパイラルからは脱出できない」と論じたことを思い出す。そして、その後、５年してから、１９９７年になって、木津信金、兵庫銀行、北拓、そして、山一證券が破綻して、それから、上記の２つの大手の政府系の長期信用銀行（旧満州銀行、旧朝鮮銀行、旧樺太銀行、旧台湾銀行の資本を引き継いでいる）が倒産した。

興銀（こうぎん、旧台湾銀行の流れ）も同じく破綻消滅した。興銀の場合は、抱えていた２兆円の不良債権（日本リース他。高橋治則が主に作った）を、第一勧銀と富士銀行の間に挟（はさ）みこんで隠すようにして、三行合併ということにしてみずほ銀行が出来た。すべて小室直樹先生が言ったとおりになった。　

そして１９９８年６月に、私が『日本の危機の本質』（講談社刊）で、書いたとおり、「日本の銀行は４つの大銀行グループに集約」された。

アメリカも、これから、このようになる。合計で、２０個ぐらいの大銀行、大証券、そして、大保険会社が、これからの２、３年で破綻するだろう。この金融恐慌は、３年後の２０１１年までにはだいたい峠（どん底）を越すだろう。私たちは、そのあとのことを考えればいい。

アメリカの「コンドラチェフの波（６０年周期）」の大底（おおぞこ）は、２０１１年あたりである・・・

　～後略～
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173494 世界の金融大国、永世中立国スイスの正体＝戦争産業と金融業による金貸し達の略奪品蓄積機能

173494 世界の金融大国、永世中立国スイスの正体＝戦争産業と金融業による金貸し達の略奪品蓄積機能
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/04/04 PM01

『永世中立国スイス』（オルタナティブ通信）より転載します。
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世界の富裕層の資金の３分の２が集中する金融国家スイス。金塊等の形を取っている、その富裕層の資金が戦争等で侵略され略奪される事が無いように、スイスは永世中立国となっている。

イラク戦争のように、「生物・化学兵器をイラクが持っている」と米国は主張して戦争を起こしたが、後に、それが誤りであったと米国自身が認める「誤った戦争」であっても、現在も米軍はイラクに駐留し、支配を継続している。

戦争に正当な理由など不要であり、「モラルなど無い、何でもあり」というのが戦争の実態である。人間同士が殺し合いを行うのであるから、ある意味、当然である。

しかし、スイスが永世中立であることは世界中が認め、誰も攻撃はしない。この地域だけには、まるで「戦争にモラルが存在する」かのようである。それはスイスに世界中の金持ちの財産が集まり、世界中の政府は金持ちの支配下にあり、金持ちの財産を危機にサラス事を避けようという点では、世界中の金持ち＝政府が「一致」しているためである。永世中立とは、そういう意味である。

スイスの金融業界は、イタリアのヴェネチアからの移住者達が形成した。ヴェネチアの金融界は、ローマ帝国の皇帝に反旗を翻したローマの富裕貴族が作り上げた。スイスの伝統商業は綿製品製造であり、ヴェネチアの港から輸入された世界中の綿花がスイスの綿業を支えていた。スイスの山奥の産業は綿花とヴェネチアを通じ、世界中に航路でつながっていた。綿業の昔から、スイスは「国際国家」であった。

ヴェネチアの金融界は、ヨーロッパで繰り返される戦争に際し、各国の国王・貴族に戦争費用を貸し付け、戦勝国の略奪品を、さらに戦勝国から利息として「略奪し」巨大化した。戦争産業である。しかし、戦争を行うには資金だけでは足りない。兵隊と火薬が要る。ヴェネチアの依頼を受け、綿花を綿製品に加工していたスイスは、ヴェネチアからの依頼でスイスの山岳地帯で採掘される硝石を火薬に加工し、また貧しい農民を傭兵としてヨーロッパ中の戦争に派兵した。

綿業に加え火薬産業と傭兵産業、つまり戦争産業が伝統産業となったスイスに、やがて、その売上の蓄積機能が加わり、ヴェネチアからわざわざ資金を運んでくる面倒を避け、スイスそのものが金融業を中心に担い始める。往路に火薬と兵隊を乗せ、帰路に売上＝戦争の略奪品を運ぶ。

火薬と傭兵＝戦争産業と銀行。この２つは１つの産業であった。世界の金融大国、永世中立国、金融大国スイスのこれが正体であり、ここに金融業＝戦争産業の本質が浮かび上がって来る。
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173492 みんな親戚！～「オバマとピット」「クリントンとジョリー」

173492 みんな親戚！～「オバマとピット」「クリントンとジョリー」
　 猛獣王Ｓ　HP　（　30代　営業　） 08/04/04 PM01

『みんな親戚』（独立党のブログ）より、ＡＰ通信の抄訳部を転載します。
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　～前略～

「オバマとピット、クリントンとジョリーが親戚」

これは、ある奇妙な離散家族の再会と言えるかもしれない。バラク・オバマは俳優ブラッド・ピットの遠い親戚であり、ヒラリー・ロダム・クリントンは、そのピットの恋人であるアンジェリーナ・ジョリーと縁戚だというのだ。

「ニューイングランド歴史系譜学協会」の調査員は、３人の大統領候補―――民主党のライバル同士であるオバマとヒラリー、そして共和党ジョン・マケイン―――の間にある、いくつかの注目すべき血の繋がりを見つけ出した。

それによると、フランス系カナダ人を母方の祖先に持つクリントンは、マドンナ、セリーヌ・ディオン、そしてアラニス・モリセットの遠い親戚でもある。

カンザス州出身の白人女性を母に、ケニア出身の黒人男性を父に持つバラク・オバマは、ジョージ・W・ブッシュを含む６人の米国大統領と親戚であると言えるかもしれない。

マケインは、現在のファーストレディー、ローラ・ブッシュとは6代前にさかのぼる親戚である。

系譜学者クリストファー・チャイルドは言う。
「大統領候補たちはお互いの違いを強調したがるものですが、彼らの家系図は、彼らが自分たち自身が考えているより、はるかに似たもの同志であることを示しています。これは多くの人々が、必ずしも予想していなかったような人々と関係がありうる、ということでもあります」。

オバマの系譜は、民主党、共和党を問わず数多くの大統領を生んでいる。彼の遠い親戚には、現職大統領ジョージ・W・ブッシュとその父親であるジョージ・ブッシュ、ジェラルド・フォード、リンドン・ジョンソン、ハリー・トルーマン、ジェームズ・マディソンが含まれている。また彼の家系は、現職副大統領ディック・チェイニー、英国の元首相ウィンストン・チャーチル、そして南北戦争の英雄ロバート・E・リー将軍にも連なっている。

「彼の親族は、政治的な配列を横断しています」と、チャイルドは言う。

チャイルドは、『アメリカ大統領の先祖たち』（1989年）の著者でもある上級研究員ゲイリー・ボイド・ロバートとともに、過去３年を費やして候補者達の家系を調べた。

ヒラリー・クリントンの遠い親戚には、ビートニク作家ジャック・ケルアックがおり、英国・チャールズ皇太子の現在の妻である、カミラ・パーカー・ボウルズもいる。

「マケインの先祖を辿るのは、オバマやヒラリーよりも困難でした。というのも、彼の家系に関する記録が、彼ら二人のものほど完璧ではなかったからです」とチャイルド。

オバマとブッシュ大統領は、1662年に亡くなったケープコッドのサミュエル・ヒンクリーを、10代前の共通の祖先に持っている。

またオバマとブラッド・ピットは、1769年にバージニアで亡くなったエドウィン・ヒックマンを、9代前の共通の先祖に持っている。

クリントンとアンジェリーナ・ジョリーを9代前にさかのぼると、1718年、ケベック州サンスルピスで亡くなったジャン・クーソンにたどり着く。

ニューイングランド歴史系譜学協会は1845年創設。非営利の系譜学研究団体としては、国内最古にして最大の組織である。
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173479 『連鎖する大暴落』（副島隆彦／著）－あとがき

173479 『連鎖する大暴落』（副島隆彦／著）－あとがき
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/04/04 AM07

『連鎖する大暴落－静かに恐慌化する世界』（副島隆彦／著）

■あとがき

この本の圧巻（最もおいしい部分）は、ノーベル賞経済学者のミルトン・フリードマンとその教え子のレオ・メラメッドＣＭＥ（シカゴ・マーカンタイル取引所）名誉会長が、旧来の先物市場を“金融工学”という魔法（あるいは詐欺）で複雑にした金融市場が、“砂上の楼閣”であることを書いた部分であろう。この八百長相場の元凶たちが私たちの目の前で崩れつつある。彼らの悪行を暴かずにはいられない。その次に、サブプライム関連会社やモノラインと呼ばれる日本で言えば、「サラ金会社（ノンバンク）のくせに、住宅ローンを貸し、高利のクレジット・カードまで付けた詐欺師たち」の姿を分かりやすく説明したことだ。

アメリカは激しく崩れつつある。大蛇であるシティバンクやメリルリンチ、モルガン・スタンレーなどの破綻・倒産を見越して、その肉に喰らいついていく新型の毒蛇たちの動きにも注目した。金融の魔物たちである大蛇どもに襲いかかっていく小型毒蛇たちの動きを知ることは、これからの日本の金融崩壊と大暴落の荒野を渡り歩いていく道　標となるだろう。

“投資の神様”ウォーレン・バフェットたち本当に賢明な人々は、これから約３年後の大暴落の後のボロ屑になった株式や債券、及びその他を買い取る準備を始めており、その後の上昇機運に乗る手はずを整えた。私たちもこの心構えに学ぶべきだ。元々危険な投資をする気のない健全な頭をした人々は、「連鎖する大暴落」の目下の事態を静観して、より賢く行動して下さい。

株式や為替、債券相場で失敗して目の前が真っ暗になると、自暴自棄になって人間なにをするか分からない。ここは気持ちを落ち着けて、外側からの目で自分を見つめて、あと一度の人生のやりなおしにかけるべきである。
　
このような金融動乱の最中で、長く続く不景気と貧乏のどん底にあっても、われわれ日本人はしぶとく生き延びる。この本の中でも少し書いたが、中国やサウジアラビア、ロシア、イラン、ヨーロッパが密かに、日本株や日本国債をひそかに買いに来ている。日本人はここまで我慢に我慢をかさねて苦難に耐えてきたのだから、なにも動じることはない。この私の言葉から何かをヒントにして学んで下さい。共に次の時代に生き延びることができるだろう。

　～後略～

173480 『連鎖する大暴落』（副島隆彦／著）－まえがき

173480 『連鎖する大暴落』（副島隆彦／著）－まえがき
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/04/04 AM07

『連鎖する大暴落－静かに恐慌化する世界』（副島隆彦／著）

■まえがき

遂に１ドルは１００円を割って（３月１４日）値堅めしている。世界中の株価は崩れ続けている。原油は１バレル（１５９・）１１０ドルになり、金は１オンス１０００ドルを突破した。私が唱えてきた「アメリカ発の大恐慌」が始まりそうである。
　　
日本で一番立派な金融・経済雑誌である『週刊東洋経済』と『週刊ダイヤモンド』誌が、３月１日号でそれぞれ「世界連鎖不況――迫り来る総崩れの恐怖」とか「世界恐慌？――スタグフレーションか資源バブル破裂か！」と迫り来る恐慌を書き始めた。それまでの「日本経済は力強く復活しつつある」はどこへ行ったのだろう？　従来とは大きな変わりようである。少しは恥ずかしいと思わないのだろうか。

アメリカがいよいよ暴落する。私たちはアメリカから離れるべきなのである。日本の投資家、資産家、経営者の皆さん。少しだけアメリカから離れましょう。自分の金融資産を守りたかったら、ここで「損切り」を敢行すべきだ。投資とは損切りができることである。日本を代表するエコノミスト、経済評論家、経済学者たちはみんな長年アメリカに頭をやられている人たちだ。今さら急に自分のアメリカ信仰、アメリカ依存、アメリカべったりの頭を変えられない。この何十年もアメリカ・バンザイで、自分の金融経済の予測まで入れ揚げてきた人たちだ。いまさら急に「世界恐慌到来」ではなかろう。
　
長年、「アメリカは強い、米ドルは強い、アメリカ経済は強い」と言い続けた人々が、すっかり自信をなくして態度を豹変させつつある。それなのに、日本が自立し真に独立する気概を持たない。私はこの事態をさらに冷ややかに見つめる。みんな迫り来る総崩れで恐怖心でいっぱいだ。わたしはちっとも恐くない。

日本の投資家、資産家、経営者の皆さんは頭を冷静に保って、迫り来る事態を冷ややかに見つめよう。大事なことは、これから起こるだろうことは必ず起こる、と分かることである。株式や為替や商品先物（コモディティ）の相場に参加している人なら、沈みゆくタイタニック号にいつまでも残ってはいないだろう。「失敗する可能性のあることは、必ず失敗する」というマーフィーの法則を知っているだろう。

アメリカの株式（ニューヨークダウ平均株価）も円・ドル相場ももっと崩れる（下落する）。このあとは、まだしっかりしている米国債（アメリカ国家の借金証書の発行残高）の市場が、いつ崩れ始める（金利は上昇する）のかと、どこまで激しいインフレがアメリカを襲うかである。国の借金証書のくせに「トレジャリー　treasuries」、宝　物とはよくも言ったものだ。株崩れ、ドル崩れ、米国債崩れの３点セットが同時に起これば、それはすなわち世界恐慌への突入である。
　
それでも日本国は大丈夫だ。指導者層と国民は団結している。嵐に向かって立ち向かおう。

173451 行き場が無くなった投資マネーが日本に流れてくる？

173451 行き場が無くなった投資マネーが日本に流れてくる？
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/04/03 PM09

『投資マネーの流れ』（国際戦略コラム）より転載します。
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投資マネーは当初、金利が高く、かつ格付けも高「ＣＤＯ（債務担保証券）に向かったが、これを構成する住宅ローンの貸し倒れが急増したのを受けて、株や一部商品市場に向かった。このため、株や商品などが高騰した。しかし、金融機関の破綻不安が起きて、株が暴落した。このとき、世界的に株が暴落したことで、株式の周辺国への退避ができなかった。

このため、投資マネーは商品市場に流れ込んだ。しかし、ここは株式市場の１０００分の１の大きさしかないために、購買限度を越えた値立てになって、実需が急減することになり、これ以上の値上げができないところまで来て、一転して商品を売り、商品市場から投資マネーは撤退している。

そして、その資金は安全な米国国債に流れ込んでいる。しかし、この米国国債を中国や中東諸国は買っていない。米国との貿易で儲けたドルの還元がなくなっている。中国も中東の政府も米金融機関投資で大損をして、米国以外の株式市場に向かっている。シンガポール政府系投資会社は日本の不動産を買い始めている。米ファンドが資金繰りができずに、日本の不動産を売り、そのため下落している。ここに目を付けている。

米国離れを起こし、中国と中東の政府系ファンドは日本企業の株式投資に向かってきている。バブルが弾け値崩れした中国企業と違い、日本企業は現時点で安定的な収益を確保している世界的な企業が多い。しかし、その株価は非常に安い。ここに、狙いを定めているようだ。

欧米ファンドは、欧米金融機関からの資金回収を受けて、日本企業の株を手放さざるを得ない状況にいる。日銀総裁が選ばれないから日本から資金が流出しているのではない。欧米ファンドが、銀行から借り入れている資金の貸し剥がしを受けているからである。これが日本から欧米ファンドが売りに転じている理由だ。

アジア系投資家は絶好のチャンス到来と日本から撤退する欧米ファンドの株や不動産を手に入れているようだ。この動きに米投資機関も追従する時がくる。米国国債を持っていても、ドル下落で資産が目減りすることになるからである。

日本の時代が来る予感がする。まず金融不安がない日本で欧米企業は欧米で発行できない社債を発行して資金を調達する。

そして、米国市場からアジア市場に乗り換えた日本企業に支えられた日本の景気は底堅い。円高でも企業利益減は現地生産が拡大して解消されている。株式市場に金融不安がある欧米ファンドではなく、アジア・中東・ロシアの政府系を初め民間の投資家が押し寄せることになる。日本の金融サービス時代が来るようだ。
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173435 ジェイ・ロックフェラー最新情報

173435 ジェイ・ロックフェラー最新情報
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/04/03 PM03

『ジェイ・ロックフェラー最新情報：ＣＴＬ 』（ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報）より転載します。
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　～前略～

ジェイ・ロックフェラー上院議員の公式ＨＰがリニューアルされました。
このサイトでは、ジェイの書いたコラムや、ウェストヴァージニア州内で行われた演説などが読むことができます。

ＷＶ州は、石炭州ですから、ジェイの演説も、石炭液化（Coal to Liquid）などのものが多いです。日本企業でこの技術を推進しているのはどこかというと、よく分かりませんが、資源エネルギー庁の系統のＮＥＤＯが中国に技術輸出を行っているようです。

石炭液化事業

この上に紹介したブログ「化学業界の話題」によると、

「石炭液化の研究は日本では大正末期から行われた。

南満州鉄道では、Bergius法により中国撫順炭鉱に液化油年産2万トンのプラントが建設され、昭和18年まで運転が行われた。
また、朝鮮人造石油が石炭処理量100t/d規模の直接石炭液化プラントの連続運転に成功している。
昭和10年ドイツでFischer法が発表されると同時に、日本に導入され、三池で合成油年産3万トンの石油合成工場が完成した。

第1次石油危機の後、1974年にサンシャイン計画が発足し、石油代替エネルギー開発の一環として、日本独自の石炭液化技術開発に取り組むこととなった。

サンシャイン計画において、瀝青炭（高品位炭）の液化技術開発としてソルボリシス法、溶剤抽出法、直接水添法の三法の技術開発が行われた。
また1980年度以降、褐炭（低品位炭）の液化法についても研究開発が行われた。」（化学業界の話題：石炭液化技術）

とのことです。

アメリカでも、FutureGenという企業（というかベンチャー）がやっているはずです。
ジェイが演説したのは、このＣＴＬ業界の会合です。

September 14, 2007
Remarks at the 2007 Coal-to-Liquid Conference in Beckley, WV
By Senator Jay Rockefeller（リンク）

きっとジェイは、中国からの自動車工場をアメリカに造らせる代わりに、アメリカ企業がＣＴＬ［技術を中国にプラント輸出することを考えているんでしょう。

そういう風にジェイは中国と繋がろうとしているわけですな。

　～後略～
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173423 米国崩壊後の国際金融覇権を狙う英仏連合

173423 米国崩壊後の国際金融覇権を狙う英仏連合
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/04/03 AM07

『次の金融覇権を狙う英仏連合』（原田武夫の国際政治経済塾）より転載します。
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　～前略～

●急接近する英国とフランス

どういった意味で英仏が急接近しているのかといえば、全部で３つのポイントがあるのだという（22日付独フランクフルター・アルゲマイネ紙、24日付英スカイ・ニュースなど）。

第一にフランスがアフガニスタンで展開しているＮＡＴＯ軍の一員として、危険なアフガニスタン南部への増派に踏み切ること。2001年９月11日のいわゆる「同時多発テロ事件」以降、米国と共にアフガニスタンでのアル・カーイダ掃討作戦を進めてきた英国は、ここに来て撤退したいと考え、さまざまな工作を展開してきている。

同じく密かに撤退を考えている気配のある米国がこれに気づき、「自分だけ抜けるな」と英米間で論争になっているくらいなのである。だからこそ、英米が抜ける（撤退する）分、どこかの国がそこを埋める必要がある。そこでフランスが英国の手助けのため増派するというわけなのだ。

第二に、次世代型原子炉の開発計画でも英仏は歩み寄りを見せている。フランスはこれまで第一次・第二次世界大戦のきっかけとなった宿敵・ドイツとの和解の象徴として、原子力開発を独仏協力の一環として行ってきた。ところがサルコジ政権になってからこうした既定路線を一変。ドイツのジーメンス社との協力関係を清算し始める一方で、中国、北アフリカと世界中のマーケットで原子力開発利権を荒らし始めたのである。英国も先日、国内で原発の増築を決定したばかりである。フランスにとってこれほど“オイシイ国”はないことであろう。

もっと重要なのは第三のポイントである。現在の「サブプライム・ショック」を理由にサルコジ政権はＩＭＦを「国際通貨体制の番人」という役割から、「世界マーケット全体の番人」へと格上げしようとしている。具体的にはサブプライム問題のように明らかなバブルによる問題が生じないよう、警告を発し、時には規制までする役割を与えようというのだ。英国もこれに賛同しているのだという。

●どの国が金融覇権を握るのか？

いわば日本にある金融庁が世界全体に権限を拡大するかのようなスーパー国際監督機関ができれば、当然、その人事が気になるところである。ちなみに今、ＩＭＦのトップである専務理事をつとめているのはストロスカーン元フランス財務相だ。このままＩＭＦが“格上げ”となれば、同専務理事の母国であるフランスは国際マーケットを牛耳る「胴元」になるだろう。

　～後略～
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173342 チベットを中国が軍事力で制圧し植民地支配する理由

173342 チベットを中国が軍事力で制圧し植民地支配する理由
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/04/01 PM09

『中国によるチベット支配の構造』（オルタナティブ通信）より転載します。
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チベットでは、西暦２０００年を前後して銅、亜鉛・鉛、鉄鉱石の鉱山・鉱床が多数発見され始め、現在、中国政府が公表しているだけで、チベットのみでの年産が銅２００万トン、亜鉛・鉛が１０００万トンを超えている。

また、さらに最近、わずか１ヵ所の銅鉱山で年産７８９万トン採掘可能な鉱山が発見されている。これは世界最大規模である。

中国政府は、こうした資源を運搬するために青海ーチベット間の１１４５キロに渡る青蔵鉄道を建設し、一昨年、完成させている。

しかし、この資源開発からはチベット人が排除され、漢民族だけが資源を独占し、その利益は漢民族だけが独占している。鉱山開発による環境破壊も進んでいる。

そして漢民族だけが鉱山開発の利益を得るために、続々と漢民族のチベット移住が行われ、漢民族がチベットで多数派を形成しつつある。チベットの中心都市ラサでは、既にチベット人１５万人に対し、流入した漢民族が２０万人となっている。

こうした漢民族の大量流入で、チベットの独自文化・生活習慣が漢民族化され、事実上のチベット文化の安楽死、チベットの「亡国」化政策が行われ、また資源略奪が続いている。

資源を豊かに持つチベットの鉱山・鉱床の面積は、現在確認されているだけでも、総計で米国のカリフォルニア州、テキサス州、モンタナ州の３つを合計した広さになり、その無尽蔵な鉱床から、今後、どのような金属がどれ程見つかるか予測不可能であり、近い将来チベットが世界有数の資源大国になる事は間違いない。

チベットを中国が軍事力で制圧し、植民地支配する理由はここにある。
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173292 中国進出に躍起なロスチャイルド系欧州銀行

173292 中国進出に躍起なロスチャイルド系欧州銀行
　 猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/03/31 PM04

『中国の未来』（オルタナティブ通信）より転載します。
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産業的に老朽化したヨーロッパ・米国に代わり、今後２０～３０年間、中国が世界経済の１大中心地になる事は、ほぼ間違いない。そのための道路、港湾、発電所等の産業基盤作りには莫大な資金が必要であり、中国の大手銀行は、現在、世界中から莫大な資金集めを開始している。

筆頭は、中国の中央銀行（日本であれば日銀）である中国銀行であるが、その資本提携先が、ＲＢＳロイヤル・バンク・オブ・スコットランドである。世界最大の金融市場センター、英国ロンドンの金融中枢を握るスコットランドの銀行であり、ブッシュ大統領の恩師であるキリスト教原理主義教会の宣教師パット・ロバートソンの銀行である。

この中国銀行に続くのが、中国の港湾・道路建設にまい進する中国建設銀行であり、その資本提携先が米国のバンク・オブ・アメリカ＝通称バンカメである。バンカメは米国の中でもイタリアからの移民専門のイタリア銀行として発祥し、イタリア・マフィアの銀行、またバチカン銀行と言う別名を持っている。

そして、その後に続くのが北京銀行であり、その資本提携先がオランダの銀行ＩＮＧである。

イタリア、オランダ、スコットランド。

かつてローマ帝国に反旗を翻したローマ貴族がイタリアで銀行業を起こし、後にオランダへ移住し、さらにヨーロッパ大陸を追放されスコットランドに拠点を据えた、その航跡がそのまま現在の中国の社会資本を整備している。

注意すべきは米国生粋の銀行ではなく、全てヨーロッパ勢力であり、今後、中国の電力の主力となる５００基もの原発を建設するジェイ・ロックフェラーのボスがヨーロッパのロスチャイルドであり、その子分がアル・ゴア、バラク・オバマである事態と動きが見事に一致している。ここからは、米国銀行がサブプライム問題で崩壊寸前となる一方、ヨーロッパ系銀行へと「歴史の主役」が移りつつある事態が浮かび上がってくる。
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