デフレギャップの解消には「供給削減」か「需要拡大」しかないのか？

三橋貴明氏が日経オンラインで以下の様に書いている。
「何度でも言う、TPPは「インフレ対策」です」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110224/218588/?P=4&ST=money

「日本がデフレから脱却するためには、需給の乖離であるデフレギャップを縮小させる必要があるが、方法は2つある。すなわち「供給能力」を削るか、あるいは「需要」を拡大させるかである。」

そして、氏は

「供給能力の削減とは、企業の工場閉鎖や設備廃棄、それに人員削減などになってしまう。すなわち、リストラクチャリングだ。企業がリストラを推進すると、国内の失業率は上昇する。失業率が上昇すると、当然ながら個人消費は減少してしまう。」

と言い、民主党が政権奪取当初に麻生政権の補正予算を停止した件を批判し、「民主党は「総需要抑制策」をしている」と批判している。

批判はTPPにも向けられ、TPP参加によって日本の産業（農業）にダメージが及ぶと失業が発生しリストラと同じ効果を生むと説いている。

この論では三橋氏は「日本の総需要と総供給」を比較し、総供給に対して総需要が不足しているからデフレも止まらないし、そんな中でリストラすれば更に需要が不足してデフレが更に進むことになると主張している。しかし、この「総需要と総供給」を比較するという点に、「何の需要が不足」していて「何の供給が過多」なのかという視点が欠けているように思う。つまり、日本の需要側のニーズと供給側の構造のギャップに問題はないのかということだ。

例えば、多くの公共団体や公益法人の中にはその役目を終えても存続している企業が多くある。昔は求められていた技術や供給能力も今では不要になってしまったというものもある。JALの例などは、昔は飛行機旅行に対する憧れやそもそも一生に一度といった貴重な体験だったものが、日常的に飛行機を利用するようになったことで旅客航空に対するプレミアムが下がっていった。更に、海外の格安航空会社が示したのは「今の航空運賃が高すぎる」という事実であり、その中には従業員の高い給料や年金負担などがあったわけだ。それが、利用者が航空に感じる価値は下がり（今や出張でもない限りスーツで飛行機に乗り込む人はいない）、「厚サービス・高価格航空の需要は少なくなり」「薄サービス・低価格航空の需要が多くなった」ことで日航という会社は破綻に追い込まれるほどになってしまった。

本来であれば、もっと早い段階で破綻・新会社での再出発が行われ、その過程で給料の切り下げや年金の処理なども出来た。それが今までもつれることになったのは日本の労働環境が硬直的でニーズがなくなった産業やサービスを維持する構造になっていることだ。それが需要側にも消費意欲の減退をもたらし結果としてデフレになってしまっているわけだ。

ここで考え方を変えて、三つの改革を行うことで供給側の構造を変えて需要側のニーズを消費につなげることを目指さないといけない。一つは事業会社の破たん処理を促すということである。事業会社の破綻には、経営者・従業員以上に金融機関の事情により本来破綻するべき企業が破綻していないという背景がある。亀井静香の肝煎りで始まったモラトリアムは金融機関にとっては不良債権隠しのモラルハザードを引き起こした。コレによって破綻したくても出来ない企業がどんどん増えている。

これらの事業会社を、中小から大企業まで、速やかに破綻・再出発に移行できるように促すべきだろう。その為には二つ目に雇用規制の緩和が必要になる。事業会社が事業の一部を残して、他を整理縮小し再スタートを図ろうとしても、実質的に整理解雇が禁止されている状況下では従業員を抱え込んで共倒れするしかない。「知恵を絞って再建させる」といっても全て再建可能な話ばかりでもない。解雇が出来る様にすると共に、今では雇用継続の為にかけられている社会保障を再雇用のための訓練などにシフトしていけば、一時的に失業者が増えても労働力の移転が行われることで失業率は速やかに下がるだろう。

三つ目には産業規制である。各種の参入障壁や許認可を可能な限り撤廃して新規参入を容易にする。１０００円バーバーの草分けのQBハウスは参入にあたって保健所の指導など様々な障害があったという。それを乗り越えてなんとか理容業界に参入した。確かに散髪価格が下がるという”デフレ状態”には陥っただろうが、例えば家庭でお母さんが子どもの髪の毛を切っていたケースの多くはQBハウスで切るようになっただろう。散髪をする総数は格段に増えて、QBハウスに続く参入者が既存業者も価格を下げることで、理髪業界は活発化している。これなどは参入障壁が乗り越えられないほど高かった場合は、供給と需要がミスマッチのまま理髪業界は衰退の一途を辿ったであろう。今ではQBハウスなどは海外進出まで果たしている。

確かに三橋氏が言うように、民主党は日本経済をダメにするような政策しか行っていない。「事業仕分け」などは本来ならば「規制仕分け」をするべきだったのだ。と同時に、「省庁仕分け」をして公務員を削減するべきだった。公務員ほど再雇用に有利なキャリアもないであろうから、そうやって労働市場に流出した人材が中小企業やベンチャーに入って新しい市場を生み出していけば、リストラのマイナス効果などあっという間に解決するだろう。三橋氏が言うように、「デフレなんだから需要を喚起する政策を」というのは分からなくもないが、ならば「どれだけの需要を喚起すれば」即ち「どれだけ公共投資をすれば」デフレが解消できるくらい需要が喚起されるのか？というのが問題になるだろう。40兆円などという人もいる。公共支出の乗数効果は高々三倍程度なので、それを期待しても13兆円以上の公共投資をしなければいけない。

この13兆円は一度きりで終わる保証はない。公共投資がはずみ車のように経済を順調に回転させるという実証はないのだ。仮に3年続けたとすると国債を40兆円発行しなければいけなくなる。とても現実味はない。三橋氏は基本的には「価格統制」論者であるようで、以前にも小泉内閣での自由化によってタクシー業界がダメージをうけ、タクシー料金が上がったという。逆に言えば、タクシー料金はそれが妥当だったという事ではないだろうか。規制緩和をすると、思いもかけない影響が様々に起きて、政府としては非常に面倒な状態が生まれる。価格統制や統制経済が好きな人は、こういう偶然性やトラブルが嫌いなのだろう。

しかし、こういうハプニングに挑戦する人がいなければ経済の発展など望めないと思うのだ。

中東の“革命”を見て、中国でも民主化が進むと思ったら甘い！

中東に吹き荒れる“革命”の嵐をみて、「すわ！中国でも」という意見もあるが、中国で中東の様な事態が起きることはないだろう。あったとしても天安門の悲劇が繰り返されるだけだ。

中東で何故政変が成功するのか？鍵となるのは軍だ。エジプトの現状が「軍政下」であることから分かるように、政権の移行とは軍令権の移行に他ならない。ムバラクは軍から見捨てられ退陣するしかなかった。カダフィは軍令権を保持しているが、そもそも部族連合に近いリビアではカダフィは国内の全ての軍事力を押さえているわけではない。

軍が掌握出来なければ、独裁は維持出来ない。逆に軍さえ押さえていればどれだけ民衆を虐げていても、独裁は揺るがない。北朝鮮を見れば良く分かる。

中国は共産党が軍を独占し、その支持は主席に向いている。基本的に政治的権力も軍令権も一致しているからタトエ民衆運動が激化して大規模デモに至っても、軍が制圧する。天安門の様に。だから、中国で民主化が進展するかもなんていう期待は馬鹿げている。

松木農水政務官が辞任・・・って言ってもねぇ

松木農水政務官が辞意　小沢氏処分「納得いかない」（東京新聞2011年2月24日 朝刊）

> 松木謙公農水政務官（５２）は二十三日、細野豪志首相補佐官を通じて、菅直人首相に辞意を伝えた。松木氏は二十四日、首相に辞表を提出する。首相は受理する方針。松木氏は民主党の小沢一郎元代表の側近で、党執行部が元代表の党員資格停止処分を決めたことや、首相の政権運営に抗議する意味があるとみられる。

なら、離党する？
そもそも、政党の事情で内閣の一員が辞表を提出するってどうなんだろう？
内閣の決定に不満というよりも小沢氏への処分に不満というのであれば離党するべきだと思う。

> 政務三役の一人がこうした理由で辞任することは菅政権にとって一層の打撃となる。

蓄積されたダメージはこの程度ではちょっとしか増えない。良きにつけ、悪しきにつけ影響は軽微だろう。

> 松木氏は二十三日深夜、記者会見し、辞意の理由について「人として、小沢氏への処分はどうしても納得いかない」と説明。消費税率引き上げや環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に前向きな首相の考えについても理由として挙げた。また「民主党は国民生活第一で集まった仲間だが、そういう方向に進んでいない。そういう中でやっていくのはつらい」と述べた。

小沢さんの子分だからついていくんです・・・ってなもん。消費税やTPPはおまけ。第一、小沢一郎は消費税引き上げだってFTAだって賛成のはず。親分が馬鹿にされてだまっちゃいませんぜっていうヤクザの世界ですな。

> ただ、松木氏は離党や会派離脱については否定した。

与党の旨味は捨てられない。そんな不覚悟が政治への信頼を損なうんだろう。

小林麻央の妊娠発表

なんでこのタイミングで・・・？という意見もあるだろうが、逆にこれ以上遅く出来なかったというところではないだろうか。

時期的には１０月末から１１月はじめにかけて妊娠したようで、件の事件の直前だったようだ。

被害者・海老蔵が叩かれまくる異常な報道に、むしろ発表を控えてきたのだろうと思う。

海老蔵の代役を勤めた愛之助も隠し子がいたなどと大騒ぎ。

海老蔵にもいたんだから代役にも隠し子がいて何の不思議があろうか。

しかし、マスコミは貴重な電波や時間や人的リソースや機材や・・・その他諸々をもっと有益な「報道」に振り向けないのかねぇ？

小椋久美子 結婚へ

オグシオの小椋久美子が結婚するのだそうだ。

確か小椋の方がロンドンを目指すことに積極的だったはずで、それが潮田とのコンビ解消につながったと記憶している。

結果的には意欲的だった小椋が故障に泣いて引退、結婚となり、潮田は新たなパートナーと共に現役を続けている。

皮肉なものだ。

日本は「米作国」だ

菅首相が「第三の開国」と宣言したTPP参加。産業界は喜んでいるように見えるが、農業関係者は烈火のごとく怒っている。TPPは農業を滅ぼすという。食料自給率が下がって国民の安全が脅かされるという。

菅政権の支持率が急落しているが、それよりも民主党にとって深刻なのは政権奪取の原動力となった農村地域の有権者の支持を失っていることだ。だいたい、山口の工業地帯出身の菅首相が農村地域の有権者の考えなど分かるわけもない。市民派政治家とは都市政治家と同義だから農村票とは反りが合わない。市民派政治家は「既得権益打破」が旗印だから既得権益の代表である農村利権を理解することは出来ない。

さて、「日本の自給率を高める」ことを目的として民主党は「農家戸別補償制度」を打ち出して、それは農村票を取り込んで民主党の政権奪取を実現させた。その農業は日本の自給率を上げることが出来るのだろうか？

「人口支持力」というものがある。単位面積当たりで何人の人を養うことが出来るかという指数だ。この指数が、狩猟採集生活では１人／１平方キロなのだそうである。これが農業と牧畜を組み合わせると１００倍以上になるのだとか。日本の面積が３８万平方キロなので、狩猟採集ではおおよそ３０万人くらいしか養えない。実際に縄文時代の人口はその程度であったと推定されている。

かと言って縄文人が貧しかったわけではない。一日に２～３時間程度野山で狩猟と採集を行い十分に栄養は足りていたという。食材もバラエティに富んでいて、人口密度も低かったので近隣とのストレスなども少なかったとか。しかし、縄文人が豊かに、健康になって人口が増加してくると、行動半径の物理的な制約から、狩猟採集では生活を支えられなくなった。最初は焼畑のようなものからスタートしたのだろうが、やがて縄文人は定住農業によって糊口を凌がなくてはならなくなる。

縄文人の文化が多彩であったことは縄文土器などから良く分かる。これは短時間の労働によって生活がなりたち、余暇時間を楽しんでいたことを示す。弥生式時は非常にシンプルなデザインで、手間がかかっていないことが分かる。これは農業を営んでいた弥生時代の人々の生活に余裕時間が少なかったことを示している。

確かに農業は人口支持力は高いが長時間農作業に従事しないと成果が上げられない。更に、定住していることから人と家畜の糞尿を媒介した病気に悩まされることとなった。風土病が起きても人々はその土地から逃げることは出来ない。近年でも鳥インフルエンザや口蹄疫などの被害が発生しても、畜産家は他の土地に移動することはままならない。

非常にストレスフルな農業社会において、人々のストレスを和らげる様々な装置が考えられたが、その一つが農業を神聖化する神話であろう。日本では天皇陛下が農作業の儀式を行い、天皇は百姓を代表するものという解釈もあるが、これなどは将に農業を神聖化する装置に他ならない。

つまり、農業国日本と天皇は分かちがたく結びついているのだ。

では農業の人口支持力はどの程度なのだろう。狩猟・採集の100倍以上はあるという。江戸時代は諸外国との交易が制限され、国内農業によって人口が支えられていたが、江戸初期に爆発的に人口が増加して後は、中期以降は3,000万人で安定していた。可住地域を考えたとしても、3,000万人～4,000万人が日本の国土で支えられる人口の限界なのであろう。

では、明治維新になって何故人口が増加したか。医学が輸入され、健康が大幅に改善されたことがあげられる。都市化や暖房の普及も日本人の抵抗力を高めて死亡率を下げた。食料供給は稲の品種改良や肥料の大量投入によって高められた。それでも、戦時中には配給制限が行われるほどになった。当時の人口は8,000万人程度。戦時中の戦地への輸出も合ったとは言え、基本的には日本国内の生産だけで支えるには限界があった。あの時に戦争が終わらなければ、国内で食料争奪の悲惨な現象がおきたかもしれない。事実、戦後には農家が都市生活者に法外な価格（高価な和服とわずかなコメの交換）で売っていた。

そう考えてみると、食料自給率を上げる・・・というが、日本の国土で自給できる限界はどの程度なのか、正確に示す必要がある。仮に、8,000万人分が限界であれば、どう頑張っても食料自給率は70%を超えない。金額ベースの自給率は７０％なので、それで十分という気もする。

カロリーベースの自給率は４０％を切ったりしているが、そもそもカロリーの半分をコメでカバーしていた時代から食が多様化してきたために、自給率が落ちているといえる。日本国内の農地は基本的には「米」を栽培することに特化して整備されており、飼料に適したトウモロコシや小麦などの栽培に適さない。米食への回帰が叫ばれているが、カロリーの半分を米単体で賄う「貧しい食卓」に今更回帰する必要はない。豊かになったのだから。それよりも、稲作メインの農地を多様な穀類の栽培に転換した方が良い。

ただし、米に比べ他の穀類の販売価格は圧倒的に安い。米は政府によって保護されているため不当に高い価格が設定されているためだ。なので、農家には穀類への転作にインセンティブが働かない。

こうしてみると、日本は「農業国」というよりは「米作国」であると言える。まるでプランテーションのようである。この様な異常な農業から離れないと、農業の振興などは到底無理であろう。

民主党のトロイカ体制の幻想

昨日、民主党の倫理委員会で小沢一郎元代表が弁明したという。どんな内容の弁明かは知らない。興味もない。所詮は民主党の茶番劇であり、何も決定されないのだろうから。

かつて民主党は鳩山・菅・小沢の“トロイカ体制”を誇っていた。鳩山の“資金力”・菅の“アピール力”・小沢の“選挙力”で万全と思ったのだろうか？しかし、鳩山の浮世離れした“鈍感力”・菅の理想家ならではの“妄想力”・小沢の田中角榮直系の“疑惑力”によって馬脚を現してしまった。サピオ誌上で落合信彦が「歴史上トロイカ体制は長続きした試しがない」と指摘していた。三頭だての馬車もこれほど不揃いでは真っ直ぐ進まないだろう。

更に言えば、馬車は馭者が居てこそ進めるものだ。自民党はその成立の経緯から常に権力闘争に明け暮れた。三角大福中とか角福とか実力伯仲する有力者はいたが、いずれも誰がリーダーとなって他を従えた。YKKと言われた山崎拓、加藤紘一、小泉純一郎も小泉首相が誕生する過程で他の二人は追い落とされた。

民主党のトロイカは闘争によって白黒つけることなく、代表の座をたらい回しにすることで協力関係をアピールした。結果的に民主党代表の権威が失墜する結果となった。寄せ集め…以前の話である。

民主党が今回の状況を逆手にとって代表の権威をどれだけ高めることが出来るか。まず、会派離脱をしようとしている１６人を除名してはどうか？小沢一郎に対しても一段の強い処分をしてみては？反対する人は降格などどんどん処分すれば良い。どうせ今のままなら法案は通らないのだから、離反者がいくら出ても一緒なのだから。

テロに敗れる国家

農水省は今季の調査捕鯨を中止することを決定した。早速シーシェパードは凱歌を上げているようだ。

かの団体はテロリストというよりも「海賊」である。船に掲げている旗は海賊旗を模しており、自覚しているようだ。しかも、オーストラリアやニュージーランドなどに公認された私掠船である。自ら「エコテロリスト」と名乗るように、彼らは”不法者”だ。その目的は「海洋哺乳類の保護」である。

保護と言えば聞こえは良いが、「海洋魚類の天敵の保護」でもある。海洋哺乳類を食用にする食文化は同時に海洋魚類を食用にする文化でもある。海洋魚類を食用にする人間にとって海洋哺乳類は同じ獲物を求める競争相手である。しかし、海洋魚類を食用にする文化で海洋哺乳類を根絶するまで狩りつくした例はない。広大な海洋を背景として、あくまでも沿海漁業の範疇でのことで、そこに節度というものがあるわけだ。

翻って、かつて陸地の食物連鎖の頂点にあった狼やライオンはどうか？その数は減少している。人間と草食動物を取り合う競争相手であったからだ。魚類を捕食する文化に乏しい内陸部では、この脅威に対抗するべく狼を狩りつくし、ライオンを追い立てた。それを生み出した畜産文化は非難されないのだろうか？

いや、確かシーシェパードは「ベジタリアン」だったはずだ。魚を大量に喰らう海洋哺乳類を保護するのがベジタリアンとは、まるでパロディのようではないか。

話を元に戻す。

農水省はテロリストを恐れて捕鯨を中止した。本来であれば、捕鯨船に海上自衛隊の護衛艦が付き添っても良いくらいだが、日本の法解釈上はそれが出来ない。「軍隊を動かすくらいなら捕鯨をやめたほうが良い」という人が多いのだろう。しかし、一事が万事。これで日本という国はテロリストに屈するという評価が下ってしまうだろう。

日本赤軍のダッカハイジャック事件と同じ年にドイツで起きたハイジャック事件が特殊部隊によって制圧されて以降、テロリストに対しては要求を聞くことなく武力をもって立ち向かうことが常識である。更に、シーシェパードはテロリストというよりも海賊に近く、捕鯨妨害に名を借りた海賊行為によって（寄付などの）収入を得ている。この様な勢力に生っちょろい憲法九条などの制約で敗れてしまうのは残念なことだ。

来季の調査捕鯨には是非とも海上自衛隊の護衛艦を伴って欲しい。公海上での海賊行為は日本政府の公用船舶によって取り締まることが出来る。シーシェパードの海賊船を拿捕して日本まで曳航、あるいは撃沈し、彼らの意図を打ち砕いて欲しい。

数値分析～高校ではもっと「統計学」を教えるべきだ

今日、少し時間が出来たので会社の数値分析をした。会計数値を使ったものだが、かなり妥当な当社の収益モデルが出来た。まぁ、一部の部門なので他の部門の収益モデルも作らなくてはいけないが。

こういう分析をして思うのは、高校などではもっと統計学を学ばせるべきだということだ。世界に冠たるトヨタをはじめとして、戦後日本の製造業の隆盛にはデミングが伝えた分散分析や仮説検定などの統計手法の応用が役立った。トヨタ方式にも統計分析がなくては始まらない。

なのに、学校教育で重視されていないのは問題だ。特に高校では実践的な課題解決を含めて力をいれるべきだと思う。

みんながもっと就職の選択肢を増やすべきだ

小飼弾氏が「瞬縁社会の勃興」http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51632626.htmlと題してエジプトの件について考察している。なるほど…。

もしかしたら「リーダー」が組織のボトルネックになる時代になったのかもしれない。今や、人間の歴史上で最も豊かで情報格差のない時代になった。リーダーが最も情報を持っている保証はなく、肩書きで黙っていても情報が集まるわけでもない。情報を集める仕組みはリーダー自身が構築する他はなく、それが出来ない人は力を発揮出来ない。

仕組みを作るのは結構タイヘンで、パワーがいる。それだけに体力がないと続かないものだ。大企業で遣り手だったのが中小企業や企業再建で失敗するのは言わなくても情報はみんなが持ってくるものだと思っているからだ。

ベンチャーで一度でも働けば分かるが、一番ハードに楽しんで働くのは経営者だ。毎日社員や顧客や投資家とコミュニケートするために自ら情報を収集し、資料を作る。

その意味で今ほど大企業でのキャリアが無意味な時代もない。