「保育園義務教育化」古市憲寿

前にも書いたように、私は古市という人にどうも親しみが持てないというかはっきり言えば嫌いな類の人間です。
で、その古市さんの評判作というか広く世に知らしめた「保育園義務教育化」。

この本は最終章の第７章に書いてあるように、タイトルに義務教育化とするのはきつすぎるとかいろいろアドバイスがあったみたいです。でも、あえて義務教育化とうたうことによって子供を保育園に預けるときの後ろめたさを感じてしまう人の抵抗感を軽減できると思ってのこととか。
保育園義務教育化と言いつつ、訴えているのは、幼稚園との関係とか、ベビーシッターはどうなるとかの問題はどちらでもいいよとスルーして、無理に預けることもなく週一日でもいいよなどという非常に緩いものです。
「はじめに」でこれを読んで、元業界の片隅に身を置いたものとしては、脱力。ちょっとあざといタイトルではないでしょうか。
でもこのインパクトは強烈で商業的には大成功だった、さすが才能あります。
内容的にはそれほど新しいことを訴えているのではないのですが、構成も読みやすくて説得力はあります。
「親が人間だって何歳の時気づいた？」という質問には思わず考えてしまいました。
子育て支援にもっとお金を使うべきというのもその通り。それが日本経済の活性化につながるでしょうし、長い目で見れば投資額以上のものが帰ってくるはずです。今の政治行政を牛耳っているおじさん、おじいさんには理解できないだろうけど…おじいさんの一員として言えば理解している人も多いはずですが、現実の政策に落とし込むには政策の連続性もあるのでなかなか急に方向転換できないのです。そんな悠長な問題ではなくて少子化は今そこにある危機と言われればそうなんですけどね。
あえて言わせていただけば、保育園の待機児童問題が深刻なのは大都市圏のみ。昔私の恩師が東京の問題が全国の問題ではないのだけど、政治文化の情報発信はほとんど東京発なので、そうなってしまうと言っていたのですけど…
東京では地域コミュニティなどというのは望むべくもなく、核家族にとって親戚縁者も近くにはいなくて困った時に頼れる人も相談できる人もいない。だからこそ子育て中の母親の寄る辺として保育園が重要、その通りですけど「ヤンキー経済」にあるように地方はちょっと様相が違うものです。
まあ、女性が専業主婦で家で家事子育てをするなどというのは戦後の高度成長期からの家族形態と言われればその通りで、その昔私が労働経済学で学んだ中でも高度成長前期まではいわゆる主婦とかが補助的な仕事とか内職で働いていて、それが景気循環のショックアブソーバーになっている。それを称して縁辺労働力と言っていました。子どもを連れてきてそこらで遊ばせているような今のパートよりもっとなるい就業形態だったので子育てもできたのです。それでもいわゆるМ字型の就業率は日本と韓国だけというのは本当でしょうか。Ｍの字の角度はともかくどこの国にも多かれ少なかれみられる現象という議論もあったのでエビデンスが欲しいものです。
都会でコミュニティからも縁遠く孤立する母親にもっと地域社会の支援とお節介が必要なのでしょうが、それを保育園にすべて担わせるには現状荷が重いものがありますというと保育園の方々からは叱られるのでしょうか。問題がコミュニティにもあるとするともっといろいろな方法も考えなくてはいけないのでは…
「ペリー幼稚園プログラム」の結果から６歳までの就学前教育が大切で、それが知識ではなくて意欲や忍耐力といった「非認知能力」の育成に大きな力になるというのですが、それが乳幼児のできるだけ早い教育が即つながるにはちょっとエビデンスが足りないのでは。ノーベル経済学賞受賞のシカゴ大学のヘックマン教授の実験は確かに平均４・４か月の子どもを対象にしているが、ではどの年齢からが一番効果的で投資効率がいいのだろう。非認知能力は集団の中でこそ磨かれるというのなら集団行動ができる頃からとも思うのですが、実証できるのに長い時間が必要なためちょっとエビデンスが少ないみたいな気がします。
就学前教育が大切で義務教育を早めるというのは以前から議論があったと思いますが、それをいきなり乳幼児教育というのは乱暴なのでは。もっとも０歳からというので目を引き付けるのであって４歳から義務教育というのはインパクトないか。
少子化についていえば、山田昌弘さんの議論のいいとこどりをしているのでは。日本は世界的に見て婚外子が非常に少ないのですが、そんな中、生涯未婚率はどんどん上がっていて、この本にもあるように２０３０年には２５％となりそう。子育て環境を整備していけば生涯未婚率は上がらなくても婚外子が増えると言えるのでしょうか。生涯未婚率自体は子育て環境とは違った要因にあると思いますし、婚外子が少ないというのは日本の文化規範にあると思います。一人でも子育てできる環境にすれば徐々に増えていくのでしょうが、保育園に子どもを預ける母親の後ろめたさとは比較にならないようなバリアがまだまだあるのではないでしょうか。
保育士の労働環境と待遇を改善することを訴えていますが、保育職だけでなく介護職も含めて低賃金の労働者全般の待遇改善と同一労働同一賃金の徹底が必要でしょう。専業主婦核家族モデルから共働きモデルに変換してきているのですから労働法制なり社会保障法制なり税制も含めたモデル転換をする必要があると思うのですが、それは保育園義務教育化よりも喫緊の問題ではないかな。
思うに少子化問題は文化から地域、血縁の空洞化、働環境の劣化まで日本社会全般の多面的な影響の結果です。保育園だけを問題解決の切り札にするのは、政治的に言いやすいところだけ（待機児童ゼロは誰も文句を言えないし、保育園をつくるには行政で金さえ打てばできる）に責任を負わせるようで、でも本質的な解決にはならないし、そんなに期待されても困るのではないでしょうか。
この本はちょっとどぎついタイトルで問題定義をして、いろいろ議論しましょう。そこから一歩でも前に進めるように子育て支援策を具体的に政策として落とし込んでいきましょうというパンフレットですね。読みやすいし、一通り文献も網羅してあって、短い時間で書き上げたそうですが、すごい才能です。
私も結構言い過ぎたかもしれませんので、いろいろ異論のある人も多いと思いますが、炎上しない程度にコメントをいただけたら幸いです。
それにしても古市さんの結婚観と見通しはどうなの？子どもはあんまり好きでないと言っていたけど欲しくないのかな。