ソニーや三井不動産も実質外資 乗っ取られた日本企業35社/17.08.04/日刊ゲンダイデジタル

ソニーや三井不動産も実質外資 乗っ取られた日本企業35社
2017年8月4日　日刊ゲンダイデジタル

いつの間にか日本の上場企業は外資に乗っ取られていた！　７月下旬に東京商工リサーチが公表した「外国法人等株式保有比率調査」（２０１６年度決算、３０６２社対象）が市場で話題になっている。

　１６年度の外国人保有比率は１１．４１％で、調査を開始した１０年度（８．０８％）から６年連続の上昇となった。

「海外勢から見ると、ここ数年続いた円安で日本株は割安に映ったのでしょう。優良企業の多い東証１部に限れば、１６年度の外国人保有比率は１６．５２％まで高まっています」（東京商工リサーチ情報本部の坂田芳博氏）

　外国人比率のトップは日本オラクル（８７．２０％）で、２位はリーバイ・ストラウスジャパン（８４．１１％）だった。どちらも海外企業の日本法人だ。

■外国人の株保有比率５０％超は３５社

「台湾の鴻海が買収したシャープや、仏ルノーが出資する日産自動車は誰が見ても外資系企業です。ただソニーやオリックス、三井不動産、良品計画などは立派な日本企業なのに、外国人の持ち株比率が５０％を超えています。見方を変えると、海外勢に乗っ取られた“実質外資系”です」（市場関係者）

　外国人比率が５０％を超す企業は３５社あった（別表参照）。株式アナリストの黒岩泰氏が言う。

「海外勢のなかには本気で敵対的買収を仕掛けてくるファンドがあります。物言う株主として、法外な要求を突き付けてくるケースもあるでしょう」

　数年前、米ファンドのサード・ポイントはソニーの実質大株主に躍り出て、「映画と音楽事業の分離」を迫った。セブン＆アイＨＤのトップ人事にも口を挟んだ。

「アベノミクスは円安や官製相場によって株高をつくり出しましたが、その副作用で日本の優良企業は海外ハゲタカの餌食になっているのです」（証券アナリスト）

　株式市場をコントロールしようとした安倍政権の責任は重大だ。