＜原子力委＞０４年にも秘密会議 「露見なら解散」
5月26日(土)2時31分配信
毎日新聞
使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル推進側による秘密会議問題で、現行の原子力政策大綱（０５年閣議決定）作成準備期間中の０４年にも、内閣府原子力委員会が「原子力を巡る勉強会」と称する同種の会議を開いていたことが毎日新聞が入手した文書で分かった。少なくとも０４年４月までに１０回開催され、核燃サイクル政策について協議していた。出席した近藤駿介原子力委員長（６９）は当時「表に出た瞬間にやめる」と発言したとされ、隠蔽（いんぺい）体質は８年前から続いていた。【核燃サイクル取材班】
毎日新聞が関係者から入手した文書の表題は「第２回原子力を巡る勉強会」。０４年１月２９日午前８〜１０時に開かれた。場所は今回発覚した昨年１１月〜今年４月の秘密会議と同じ中央合同庁舎４号館７４３会議室。近藤委員長が「表に出た瞬間に勉強会をやめる」と発言したと記載され、存在が露見すればすぐ解散する方針だった。
「座席表」が付され、近藤委員長のほか▽斎藤伸三委員長代理▽前田肇（はじむ）委員▽町末男委員▽経済産業省・資源エネルギー庁の安井正也原子力政策課長▽文部科学省の渡辺格（いたる）原子力課長▽東京電力原子力計画部幹部▽関西電力原子力事業本部幹部（肩書はいずれも当時）−−ら１５人の氏名が記載されていた。推進派ばかりで慎重・反対派はいなかった。
毎日新聞は「第７回原子力を巡る勉強会」（０４年３月１１日開催）と題した別文書も入手した。再処理工場で使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、高速増殖炉（ＦＢＲ）で使う核燃サイクルが議題だった。国側が「２１世紀後半からＦＢＲを導入するなら電力でやる（経営する）のか」と尋ねると、事業者側が「経済性がなければできない」と難色を示し、国側が「電力ではないのか（電力でやるべきだ）」と押し返す様子が記載されている。結局、原子力政策大綱にはＦＢＲは２０５０年ごろから商業ベースで導入を目指すと定められた。
８年前の勉強会はデータ整理にとどまらず、大綱の核心部分の一つを論議していた。今回の秘密会議も、今夏にも策定する新大綱のうち、核燃サイクル見直しを巡って開かれたことが分かっている。
当時を知る経産省関係者は「ムラだけの秘中の秘で、着々と準備を進めていた。今回も秘密会議を開いていたと聞いて、原子力ムラは原発事故以降も何も変わっていないと思った」と話した。
近藤委員長は毎日新聞の取材に「確かに勉強会はあった。議案を配布するようなものではなく、海外の事例などを研究するもので問題はない。（表に出たら解散すると言った）記憶はないが出席者に『注意してちょうだい』とは言った」と話した。
核燃サイクル秘密会議:原子力委員長も出席
2012年05月25日 02時49分（最終更新 05月25日 07時52分）
毎日新聞
核燃サイクル政策の見直しを進めてきた内閣府原子力委員会が推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長（６９）が昨年１２月８日の会合に出席していたことが、毎日新聞の入手した関係者のメモで分かった。秘密会議は２０回以上開かれ、高速増殖炉の研究開発などを担当する文部科学省職員が出席していたことも新たに判明した。正式な議事録は作成せず、配布された資料の多くは事務局を務める内閣府原子力政策担当室職員が回収する取り決めだった。
出席メンバー関係者が作成したメモによると、近藤委員長が出席した会合は昨年１２月８日午後４〜６時、内閣府会議室で開かれた。１月以降、使用済み核燃料を再利用する核燃サイクルのあり方を検討する原子力委・小委員会による政策の見直し作業が本格化するため原子力委で準備を進めていた時期だった。
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核燃サイクル秘密会議:「委員長は４回出席」官房長官公表
2012年05月25日 11時18分（最終更新 05月25日 14時49分）
毎日新聞
藤村修官房長官は２５日午前の記者会見で、核燃サイクル政策の見直しを進めてきた内閣府原子力委員会が電気事業者ら推進側とだけ秘密会議を開いていた問題で、「（秘密会議は）昨年１１月から今年４月まで２３回開催された。近藤駿介原子力委員長は最初の４回参加した」ことを明らかにした。委員長が昨年１２月８日に出席したことは毎日新聞の報道で既に明らかになっており、残る３回はそれ以前とみられる。
藤村氏は、委員長の出席の是非については「専門的な知見、あるいはデータの検証への協力を要請するということで参加したと聞いている。さまざまなヒアリングをすることが問題だとはまったく思っていない」と語った。
秘密会議という不透明な場で議論がされたことについては「できるだけオープンにされることはそれは必要だ」と指摘し、情報公開に問題があったとの認識を示した。
今年４月２４日に開かれた秘密会議は、原発の使用済み核燃料の再処理政策を議論してきた原子力委・小委員会の報告案作成を巡って開催され、推進側だけを集めて報告書の原案を配布した。
核燃サイクル「秘密会議」:まるでムラの寄り合い
2012年05月24日 02時30分（最終更新 05月24日 18時52分）
毎日新聞
扉の向こうに信じがたい光景が広がっていた。４月２４日、東京・霞が関で開かれた「勉強会」と称する核燃サイクルを巡る秘密会議。一線を画すべき国家公務員と電気事業者が談笑する様は、まるで「原子力ムラ」の寄り合いだ。参加者の手元にはなぞの文書が配られる。取材班は後に内閣府原子力委員会の小委員会で示される報告案の原案だったことを突き止めた。【核燃サイクル取材班】
◇反対派批判、一斉に笑い
４月２４日午後５時前、東京・霞が関の中央合同庁舎４号館７階７４３会議室。開けっ放しのドアから三々五々、背広姿の男たちが入室していくのを記者は目撃した。原子力委員会、内閣府、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業連合会、日本原燃、東京電力……。反対・慎重派の姿はなく、推進派ばかりだ。
青のワイシャツ姿の男が脇に書類の束を抱えて入室してきた。机にどんとおろす。一山にすると崩れるからか二山に分けて置いた。高さは片方が２０センチ、もう片方が１０センチぐらいだろうか。後に判明した事実によると、文書は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」の報告案の原案。実際に審議されたのは１４日も先だ。
核燃サイクル秘密会議:「表」の会議上回る２０回４５時間
2012年05月25日 02時53分（最終更新 05月25日 09時17分）
毎日新聞
２０回の秘密会議参加者数（右：拡大）
核燃サイクルを巡る秘密会議のうち毎日新聞が詳細を把握したのは２０回。計約４５時間に及び、「表」の会議である内閣府原子力委員会・小委員会の審議時間（約４０時間）を上回った。すべて東京・霞が関の中央合同庁舎４号館で開かれ、延べ５８６人（１回平均２９．３人）が参加し、２月１６日が４２人で最多だった。
鈴木達治郎・原子力委員長代理や内閣府原子力政策担当室の山口嘉温（よしはる）上席政策調査員（日本原子力発電からの出向者）が進行役を務めた。
一度でも出席したのは７５人。１回平均最多だったのは電気事業者の７．４人で、特に電力１０社で作る電気事業連合会・原子力部からの参加が目立った。経済産業省・資源エネルギー庁の５．６人、高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構の４．４人と続いた。【核燃サイクル取材班】
【ことば】原子力政策大綱
内閣府原子力委員会が約１０年間の国の原子力政策の基本方針を定めるもので、５年をめどに見直される。０５年１０月に決定した現行大綱は原発依存度を３０〜４０％以上とし、使用済み核燃料の全量再処理路線継続も盛り込んだ。現在は立地自治体や財界関係者、研究者ら２７人で構成する「新大綱策定会議」が見直し作業を進めている。
東京電力が１１日、経済産業省に申請した家庭向け電気料金値上げは、既に政府の認定を受けた「総合特別事業計画」にも盛り込まれた“政府お墨付き”のものだ。しかし、枝野幸男経済産業相は「総合計画認定と値上げ査定は別」と主張。有識者会議を設置し、値上げ根拠を厳しく検証する方針を示した。値上げ予定の７月までわずか２カ月弱。３２年ぶりの本格値上げ実現へのハードルは依然として高い。【宮島寛、和田憲二、小倉祥徳、大迫麻記子】
一方、東電にとっては１０・２８％という上げ幅自体が、柏崎刈羽原発の１３年４月からの再稼働を前提とするぎりぎりの水準。予定通り再稼働しなかった場合、年３０００億円強の収益悪化要因になる。値上げで赤字脱却を図れなければ、東電に注入する１兆円の公的資本の回収が難しくなる可能性があるほか、原発被災者への賠償や電力安定供給にも影響を与えかねない。
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