▼国民の声は「与党の質問時間を増やせ」
https://ameblo.jp/akiran1969/entry-12328723212.html
蓋し、国会の機能の一つが「内閣：行政府」をチェックすることであることは正しい。ならば、わが国のように議院内閣制を採用する国では、与党の議員は法案提出の際に与党内で内閣から説明を受けているのだから、国会審議に置いては野党に手厚くすべきだという朝日新聞なり毎日新聞なりのリベラル派の主張は間違いではないと思います。けれども、――国会の最大の役目が「立法」であり「条約の承認」であること、最重要の機能が実は選挙区毎の国政への要望を媒介することだろうことは置いて置くとしても――内閣・行政府のチェックなるものは「法案に賛成する立場」からも必要なのです。
どういうことか、内閣提出の法案(閣法)では――例えば、所謂「国家戦略特区」での規制緩和ていどでは――本当は手ぬるいのではないか、どうしてこの程度の、抵抗勢力の文部科学省にも関与させることになったのか、あるいは、「二重国籍の国会議員を未然に封じる立法措置」や「外国人への生活保護支給を禁じる立法措置」が必要ではないか、等々。与党内の議論を広く国民有権者に知っていただくことにもなり、内閣の政策に賛成する／容認する立場からのチェックも有りうるということ。まして、占領憲法43条1項には「国会議員一人ひとり＝全国民の代表」と書いてある。要は、与党か野党かなど占領憲法からは非本質的なことと言えなくもないわけです。
Article 43. Both Houses shall consist of elected members, representative of all the people.
ならば、審議時間は与野党の議員数の比率で割り振るのが筋というもの？
ただ、冒頭にも述べましたように、確かに、与党議員は「内閣提出法案に提出前にある程度関与できている」という事情は無視すべきではない、鴨。
と、あれこれ考えるに――これは、正解はない、決めごとなのでしょうけれど――、日本では麻生内閣以前(概略、1948―2008)の慣例であった「与党：野党」の「4：6」あるいは「5：5」くらいが落としどころではないか。と、そう、わたしは思います。間違っても、この僅か10年の定番であった「2：8」～「3：7」には合理性はないだろうし、実際、国民有権者の少なからずは、この10年ほど、――週刊文春や日刊ゲンダイに任せればよいような国政とあまり関係のない――下らん野党議員の国会での質問に辟易していたの、鴨とも。紹介記事、おすすめします。以上
