今日の午前中早々に、「7月の参議院選挙・岡山選挙区は無効である」
との判決が、広島高等裁判所岡山支部 であった。
NHK報道によると判決では、以下のように厳しく指摘したとのこと。
【広島高等裁判所岡山支部の片野悟好裁判長は「投票価値の平等は憲法の最も基本的な要請なのに、定数配分の不平等は見過ごせないほど、広がっている」と指摘しました。
そのうえで「国会は４年前の最高裁判決で選挙制度の抜本的な改革を求められていた。その判決から今回の選挙までに３年９か月あったのに、議員定数を『４増４減』するという改正にとどまった。国会が真摯に取り組んでいたというには大きな疑問が残る」と述べました。
そして「国会が投票価値の著しい不平等状態を是正しなかったことは憲法に違反し、今回の選挙の定数配分の規定は無効だ」と判断し、岡山選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。】 （NHK報道より抜粋）
【この選挙の効力については、仮に４７選挙区すべてが無効になったとしても、１０年の選挙で選ばれた議員や比例代表選出議員で参議院の活動は可能と指摘。「投票価値の平等に著しく反する状態が長く続くことに比べ、選挙無効による弊害が大きいとはいえない」とし、即時無効と判断した。】
各紙Web版でも、速報が流された。
７月の参院選で無効と初判断 高裁岡山支部
（NHK）‐ 2013年11月28日（木） 11時27分
「7月参院選は違憲で無効」 一票の格差で高裁支部
(朝日新聞) - 2013年11月28日（木）10:17
１票の格差：５倍の格差、常態化…参院選
（毎日新聞）‐ 2013年11月28日（木）12:25
参院選、初の違憲無効判決 広島高裁岡山支部
（47NEWS）- 2013年11月28日（木） 12:00 【共同通信】
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NHK報道が最も詳しいので、これのみ引用する。
参院選無効判決 国会対応を批判
(NHKニュース＆スポーツ) - 2013年11月28日（木）18:04
ことし７月の参議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．７７倍の格差があったことについて、広島高等裁判所岡山支部は「国会が投票価値の著しい不平等状態を是正しなかったことは憲法に違反し無効だ」と指摘し、岡山選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
参議院選挙を無効とする判決は初めてです。
ことし７月の参議院選挙では、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．７７倍の格差があり、２つの弁護士グループが４７都道府県のすべての選挙区で選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所と高裁支部に起こしています。
このうち、岡山選挙区を対象にした裁判で、広島高等裁判所岡山支部の片野悟好裁判長は「投票価値の平等は憲法の最も基本的な要請なのに、定数配分の不平等は見過ごせないほど、広がっている」と指摘しました。
そのうえで「国会は４年前の最高裁判決で選挙制度の抜本的な改革を求められていた。その判決から今回の選挙までに３年９か月あったのに、議員定数を『４増４減』するという改正にとどまった。国会が真摯（しんし）に取り組んでいたというには大きな疑問が残る」と述べました。
そして「国会が投票価値の著しい不平等状態を是正しなかったことは憲法に違反し、今回の選挙の定数配分の規定は無効だ」と判断し、岡山選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。
参議院選挙を無効とする判決は初めてです。
選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決で直ちに選挙が無効になるわけではなく、判決が確定した場合に、無効になった選挙区で議員の当選が取り消されて選挙がやり直されることになります。
７月の参議院選挙の１票の格差については、来月２６日までに全国１４の裁判所で判決が言い渡されることになっています。
岡山選挙区の石井議員「判決を厳粛に受け止める」
ことし７月の参議院選挙で岡山選挙区から当選した、自民党の石井正弘参議院議員は、国会内で記者団に対し「判決を厳粛に受け止めている。今後、高等裁判所の判決が相次いで出てくると思うので、推移を見守りたい。各党の間で進んでいる選挙制度改革の議論に私も加わっていきたい」と述べました。
参院選無効は初めて
衆議院選挙に対してはことし３月に２つの高裁が無効判決を出しましたが、参議院選挙を無効とする判決は、今回が初めてです。
これまで参議院については最大で６．５９倍の格差があった平成４年の選挙や最大で５倍の格差があった３年前の選挙に対し、最高裁判所が「違憲状態」とする判決を言い渡しています。
しかし参議院選挙で「選挙無効」の判決が言い渡されたのは過去に例がなく、今回が初めてです。
衆議院選挙では、ことし３月に広島高裁と広島高裁岡山支部が選挙無効を言い渡しましたが、今月２０日に最高裁大法廷がこれを取り消し、「違憲状態」にとどめる判決がすでに確定しています。
確定までは無効にならず
判決に対して上告されれば今回の裁判が続くため、今の段階で参議院選挙が無効になるわけではありません。
上告しても最高裁判所で退ける判断が出て、２８日の判決が確定した段階で、今回の裁判の対象となった選挙区は選挙が無効となります。
その場合、無効となった選挙区では議員が失職し、その後やり直しの選挙が行われることになります。
過去の最高裁判決と格差は
参議院選挙について、国会はこれまでも格差の是正に向けた取り組みを行っていますが、最高裁は、これまでの判決で「今の制度を維持したまま格差をなくすことは困難だ」として抜本的な見直しを求めています。
参議院選挙の１票の格差は、昭和２２年に参議院議員選挙法が制定された当時、最大で２．６２倍でしたが、都市部への人口の集中が進んで次第にこの格差が大きくなりました。
特に参議院は、選挙区が都道府県単位で３年に１度、半数を改選する決まりがあり、２人以上の偶数の議席を配分する仕組みになっていることから、格差が衆議院選挙よりも大きくなる傾向があります。
平成４年の選挙では、格差が最大で６．５９倍まで広がり、最高裁判所は、参議院選挙では初めて「違憲状態」という判決を言い渡しました。
平成６年に一部の選挙区で定員を見直す「８増８減」が行われ、平成７年の選挙では、格差が最大で４．９７倍まで縮小しました。
その後も見直しは行われたものの５倍前後の格差が続き、最高裁は、４年前の判決で「合憲」の判断をしたうえで、「選挙制度の仕組み自体を見直すことが必要だ」という踏み込んだ指摘を行っていました。
しかし、最大で５倍の格差があった３年前の参議院選挙に対し、最高裁は、去年１０月、「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だった」として憲法違反の状態だという判断を示しました。
また、この判決では、「都道府県を単位とした今の選挙制度を維持したまま格差をなくすことは著しく困難になっている」と指摘して制度の抜本的な見直しを求めました。
その後、いわゆる「４増４減」の見直しが行われた結果、ことし７月の参議院選挙では１票の格差は最大で４．７７倍に縮小され、こうした取り組みを裁判所がどう判断するかが注目されていました。
参院制度改革検討会、再来年法案提出へ
参議院の選挙制度改革を巡っては、各会派の代表者による検討会が設置され、新たな制度のもとで３年後の参議院選挙を実施するため、来年中に改革案を取りまとめる再来年の通常国会への法案提出を目指しています。
参議院の選挙制度を巡っては、去年、１票の格差を是正するため選挙区の定員を「４増４減」する法律が成立し、ことし７月の参議院選挙から適用されましたが、去年１０月の最高裁判所の判決は、選挙制度そのものを速やかに見直すよう求めています。
このため、参議院の各会派の代表者は、ことし９月に選挙制度改革の検討会を設置しました。
そして、各会派の実務者による協議機関で議論を進め、来年中に選挙制度の改革案を取りまとめたうえで、再来年の通常国会への法案提出を目指すことを確認しています。
選挙制度を所管する総務省は
今回の判決について、選挙制度を所管する総務省は「岡山県選挙管理委員会が判決内容を精査したうえで法務省と協議し、今後の対応を決めることになる。
来月２６日まで、各地の高等裁判所で全国の選挙区を対象にした裁判の判決が相次ぐので、今後の判決も注視したい」としています。
ただ、ことし３月に相次いだ、衆議院選挙の「１票の格差」を巡る高等裁判所の判決のうち、「無効判決」が出た２つの裁判では、いずれも各選挙管理委員会は上告の手続きを取っていることから、今回も同様に上告し、今後も裁判は続くものと見られます。
このため、直ちに岡山選挙区の選挙が無効となるわけではありませんが、最高裁判所で今回の判決が確定した場合には、やり直しの選挙が行われることになります。
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