毎日新聞の記事などによると、年金をハイリスク金融商品に投資するとのこと。
その記事のリード部分を引用すると・・・
と云う。【公的年金資産を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）は３１日、約１２７兆円に上る保有資産の投資比率（ポートフォリオ）を見直し、国内株式、外国株式の割合をそれぞれ今の１２％から２５％へ倍増したと発表した。６０％を占める国債などの国内債券は３５％に引き下げ、外国債券を含めた株式と債券の割合を半々とした。】
NHKのニュース解説でも、「ハイリスク金融商品は、大きな損失を被る可能性が高く、
運用先変更に関する合理的な理由を国民に周知するべきである」旨を述べていた。
また、その解説では、株価を押し上げるための対策とも見られる旨説明していた。
下記の毎日新聞の記事でも、其の辺の処は書いている。
欠損が発生すれば、年金給付が削減されたり、掛金が上がったりする。
生命保険会社がそのような変更を一方的に行ったら、詐欺罪となるだろが、
政府がやる場合は、国民全員を詐欺で騙しても「知らぬふりの半兵衛」と
全く責任を負わない上に逮捕も処罰もされない。
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年金運用、株式投資を倍増＝国内債券は大幅減
時事通信 － 2014年10月31日（金） 20:00
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３１日、国内外の株式への投資を倍増させる新しい基本ポートフォリオ（資産構成）を発表した。国内株式、外国株式はともに現在の１２％から２５％に倍増させる一方、国内債券の比率は６０％から３５％に大幅に引き下げる。
約１２７兆円の資産を保有する公的年金の運用は大きな転換点を迎えた。国内債券中心から株式へとシフトし、従来の安全重視から高収益を求めてよりリスクを取る姿勢を鮮明にした格好だ。
ＧＰＩＦの三谷隆博理事長は記者会見で、資産構成の見直し理由について「（日本経済が）デフレから脱却し、適度なインフレ環境に移行することに対応した。分散投資でリスクを最小化する」と説明した。
年金運用:外国株式も倍増２５％ 国内株式と同様に
毎日新聞 － 2014年10月31日 21時22分
公的年金資産を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）は３１日、約１２７兆円に上る保有資産の投資比率（ポートフォリオ）を見直し、国内株式、外国株式の割合をそれぞれ今の１２％から２５％へ倍増したと発表した。６０％を占める国債などの国内債券は３５％に引き下げ、外国債券を含めた株式と債券の割合を半々とした。高収益を目指す安倍政権の成長戦略の一環で、今後順次株式を買い増す意向だが、老後の資金をリスクのある株式に多く投じることや、株価が政治的な意向でゆがめられる懸念も出ている。
塩崎恭久厚生労働相は同日、見直し認可後の記者会見で「安全かつ効率的な運用は鉄則だ。結果的に経済成長につながることがありうる」と安定運用と収益向上を両立する考えを強調。野党の「株価対策だ」などの指摘に反論した。ＧＰＩＦの動向が報じられた同日午前、日経平均株価は急騰し、株高でアベノミクスを下支えしたい政権の思惑通りの展開となった。
国民の老後の資金を守る必要性から、ＧＰＩＦはどんな資産を何％ずつ持つかという基本ポートフォリオを定めている。見直し前の国内債券の割合は６０％。「手堅さ」を優先してのことだが、首相官邸の意向を受け、政府の有識者会議は昨年秋、投資先を分散するよう提言していた。
２％の物価上昇を目指すアベノミクスでデフレを脱し、金利が上昇すれば国債価格が下落する−−。今回、国内債券を減らした理由の一つだ。それでも、市場の成長戦略に対する評価が低い中、政権の本音は株価の押し上げにあるとの見方が大勢を占める。
ＧＰＩＦが国内株式を１％買い増すと、株式市場に１兆円超が流入することになる。基本ポートフォリオは一定幅の保有割合の変動を認めており、６月末時点の国内株式は１６・７９％。今回は基本を２５％としたうえで、上下９％の変動を許しており、上限は３４％まで高めることが可能だ。
３１日夕、ＧＰＩＦは全資産を国内債券で運用した場合、「１％の金利上昇で１０兆円の評価損が出る」と説明。「今の資産割合では約束通りの年金を払えない可能性がある」と株式投資の拡大を正当化した。ただし、リーマン・ショックが起きた２００８年度は９・３兆円の運用損を出した。この時は、株式の割合が高い海外の年金基金より浅い傷で済んだのも実情だ。
全米最大の年金運用機関・カリフォルニア州公務員退職年金基金（カルパース）は、株や不動産に資産の約８割を投入し、１３年度に１２・２％の運用益（ＧＰＩＦは７・８％）を上げた。積極運用を求める論者が、よく引き合いに出す基金だ。しかし、米国の一般国民を対象とした年金の運用先は、安全性を重視して債券のみとなっている。【吉田啓志、中島和哉】
小幡績（おばた・せき）慶大大学院准教授の話 債券と株式を半々にするというが、国内株式を中心にリスクを極端に上げ過ぎている。国民が高リスクを望んだのか。国民的議論がないままでは、経済成長を目指す首相官邸が目先の短期的な株価上昇を狙ったと取られかねず、信頼感も深まらない。
◇「完成相場」懸念強く
（「完成」⇒「管制または「官製」の毎日新聞の誤植）
ＧＰＩＦが保有資産の株式投資比率を高める方針を決めたことに対し、市場では「相場の下支えになる」との期待が出ている半面、「政府が株価を操作する『官製（管制？）相場』につながりかねない」との懸念も根強い。
ＧＰＩＦ資産の国内株式投資比率が２５％に高まると、「１０兆円超の資金流入が見込める」（大手証券）とされる。 小渕優子前経済産業相ら２閣僚の辞任など政権の不祥事が続き、市場では「内閣の求心力が低下し、アベノミクスが失速しかねない」との懸念も浮上。「日本株を買う材料が乏しい中、ＧＰＩＦ資産の株式投資比率引き上げは朗報」と歓迎する雰囲気もある。
公的年金などの資金を投じ、株価上昇を狙った株式購入は「株価維持操作（ＰＫＯ）」と呼ばれ、バブル崩壊で株価下落が続いた１９９０年代から２０００年代初めにかけて頻繁に繰り返された。株安を食い止めたい政府の思惑が働いたとされる。しかし、株価の押し上げ効果は短期間にとどまった。
株価は本来、企業の成長性が評価されると上昇する。企業が成長して収益力が増すと、その企業の株式を買った投資家の利益も増えると期待され、株式がたくさん買われるからだ。しかし、成長性とは無関係に資金を投じて株式を買うと、株価は一時的に上昇するが、資金が尽きると下落に転じる。多くの投資家が「成長が見込めない企業の株式を買っても利益が長続きしない」と判断するためだ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「株式市場には海外政府系の投資資金なども入っており、ＧＰＩＦの資産も同じ」としつつも、厚労省所管の組織が巨大資産を投じるだけに「時の政府・与党が恣意（しい）的な運用をしているのではないかとの疑念を持たれる恐れは消えない」と話す。また、楽天証券経済研究所の山崎元・客員研究員は「公正であるべき市場がゆがめられかねない」と警鐘を鳴らす。
さらに市場では「本格的な株価上昇を目指すなら、安倍政権は企業や日本経済の成長戦略の実行に本腰を入れるべきだ」（エコノミスト）との意見が根強い。【大塚卓也】
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